警察から呼び出しがくる主な理由には、次の4つが挙げられます。

いずれの理由も、「事件と何らかの関わりがある人物」と思われていることに違いはありません。

被疑者として呼び出された場合は、犯罪事実を明らかにするための取り調べを行うのが主な目的です。

被疑者とは、警察や検察といった捜査機関から「罪を犯したのでは？」と疑われ、捜査対象となっている人物をいいます。報道や新聞では“容疑者”と言われますが、正式名称は被疑者です。

被疑者とされている場合、警察からの呼び出しに応じないと「証拠隠滅や逃亡のおそれがある」と判断され、逮捕される可能性が高まります。

具体的には、裁判所に逮捕状を請求され、後日逮捕されるおそれがあるでしょう。

事件について身に覚えがない場合も、警察からの呼び出しには誠実に対応することが大切です。自分には関係ないからと無視し続けていると、逆に怪しまれてしまいます。

参考人として呼び出す目的は、捜査に必要な情報を得るための取り調べを行うことです。参考人とは、主に以下のような人物を指します。

参考人は被疑者ではないので、呼び出しに応じなくても逮捕はされないのが基本です。ただし、無視し続けると証拠隠滅を疑われる可能性があるため、慎重に判断しましょう。

重要参考人とは、参考人ではあるものの、「被疑者になる可能性がある人物」をいいます。

つまり、被疑者といえるほどの嫌疑はないが、犯人の可能性が高い人物と位置付けられます。呼び出し後の対応によっては、被疑者に切り替わる可能性もあるでしょう。

身元引受人とは、警察などが身体を拘束しない代わりに、被疑者の行動や生活を監督する人物のことをいいます。

身元引受人としての呼び出しは、警察が被疑者を釈放するために行うため、呼び出しに応じれば逮捕を回避できる可能性が高まります。

身元引受人の条件は「被疑者を監督できること」なので、同居の家族や勤務先の上司、友人などが該当するでしょう。

警察からの呼び出しは、以下の方法で行われることが多いです。

自宅や職場などに訪れる場合は、「家宅捜索」を伴う可能性があります。

呼び出しの時期は、捜査状況や事件の複雑さなどによって様々です。事件が発生してからすぐの場合もあれば、数ヶ月後や1年後となることもあります。

捜査機関が「話を聞きたい」と思ったタイミングで呼び出されるため、早ければ事件発覚後1週間以内にも連絡がくるでしょう。

ただし、事件に関する証拠や情報がある程度揃わないうちは、呼び出しを受けることはないと考えられます。

警察からの呼び出しは、2回目、3回目と続く場合もあります。基本的には「疑いが晴れるまで続く」と考えておきましょう。

被疑者が判明した場合や証拠が揃った場合など、警察が事件について十分に捜査したと判断した場合、呼び出しも終了するのが一般的です。

呼び出しは頻繁に受けることもあれば、1ヶ月以上間が空いてから再び呼び出されることもあります。在宅捜査など、起訴するまでに厳格なタイムリミットがない場合は1ヶ月以上空くケースも多いです。

警察からの呼び出しはあくまで任意のため、拒否することはできます。

しかし、仕事で行けない・身に覚えがないなどの事情があっても、対応を間違えると不利益を受けるおそれがあるため注意が必要です。

任意出頭の詳細は、以下のページをご覧ください。

警察からの呼び出しは拒否できますが、何の理由もなく拒否し続けると「証拠隠滅や逃亡のおそれがある」と判断されやすいため、なるべく応じるのがよいでしょう。

証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されれば、逮捕の必要性が認められ、逮捕されるリスクが高まります。

呼び出しや捜査に協力的な姿勢を示すことは、ご自身の不利益を回避するために重要です。呼び出し後の取り調べについても、適切な対応をとるようにしましょう。

警察からの呼び出しは、平日の日中に指定されることが多いです。

土日に呼び出されるケースもありますが、日によってはどうしても都合がつかない場合もあるでしょう。

呼び出しに応じられない場合は、その理由や事情を説明し、日程調整したい旨を伝える必要があります。たとえば、「出張中のため行けない」「病院を予約しているため行けない」などと具体的に伝えましょう。

事件に身に覚えがない場合も、呼び出しには応じてその旨をきちんと伝えることが大切です。

呼び出しに必ず応じる義務はありませんが、無視すると「証拠隠滅や逃亡のおそれがある」として逮捕される可能性が高まるため、身に覚えがなくても一旦応じるのが得策です。誠実に対応すれば、過度に怪しまれずに済むでしょう。

どのように対応すべきか分からない場合は、弁護士に対応の仕方を相談するとよいでしょう。

警察から被疑者として呼び出された場合は、主に以下のような流れで手続きが進んでいきます。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

警察からの呼び出しに応じたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。

実際に罪を犯していても、呼び出しに応じることで「証拠隠滅や逃亡のおそれが低い」と判断され、在宅事件になる可能性があります。在宅事件は身柄の拘束を伴わないため、日常生活を送りながら捜査に協力することが可能です。

ただし、取り調べによって「共犯者がいる可能性が高い」「証拠隠滅や逃亡のおそれがある」と判断されれば、そのまま逮捕される可能性があります。

取り調べで嘘をついたり、供述が二転三転したりした場合は、逮捕状を請求される可能性が高まるでしょう。取り調べは、不利にならないよう慎重に対応しなければなりません。

警察からの呼び出し後に逮捕された場合は、以下のような流れで手続きが進んでいきます。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

弁護士に相談すれば、呼び出し後の流れや今後の見通しを具体的に教えてもらえるため、安心です。

警察から呼び出されて取り調べを受けるとなれば、様々な不安や疑問が募ります。弁護士のサポートにより、自身が置かれている状況や今後の方針が明らかになれば、早期に対策を講じられ、事態の悪化を防げるでしょう。

取り調べに適切に対応することは、警察に「証拠隠滅や逃亡のおそれがない」と判断してもらい、逮捕のリスクを下げるために重要です。不利な供述調書の作成を防げれば、不起訴処分を獲得できる可能性も高まります。

弁護士は、出頭時に同行できたり、取り調べについてアドバイスできたりするメリットがあります。

取り調べ自体には同席できませんが、取調室の外で待機してもらえるため、不安なときは一旦退席し、弁護士に対応方法を確認することも可能です。「味方がそばにいる」というだけで、大きな安心感につながるでしょう。

弁護士が取調室の外で待機して助言を行う取り組みは「準立ち会い」と呼ばれ、取調室という密室で不当な捜査が行われるのを防ぐために有効な手段です。

弁護士は、以下のような不当な取り調べが行われた場合に抗議することができます。

弁護士は、不当な取り調べについて捜査機関へ抗議し、直ちにやめるように申し入れできるため、自分の身を守ってもらえます。

不当な取り調べを回避するためにも、弁護士に相談して法的サポートを受けることが重要です。

早期段階で弁護士に相談しておくと、より充実した法的サポートを受けられるため、逮捕を回避できる可能性が高まります。

具体的には、「被害者との示談交渉」や「意見書の提出」など、逮捕のリスクを下げるための幅広い弁護活動が可能です。

被害者がいる事件では、示談成立が早期釈放や不起訴処分の獲得に大きくつながるため、弁護士の存在は必要不可欠といえます。

「逮捕を回避したい」「不起訴処分を獲得したい」方は、弁護士に相談されることをおすすめします。

警察から呼び出しの電話や呼出状がきても、不安を抱いたり、慌てたりする必要はありません。まずは「どのような理由で呼び出されているのか」をしっかり確認しましょう。

取り調べに応じる際は、できるだけ早めに弁護士へ相談されることをおすすめします。

弁護士であれば、取り調べでの対応についてアドバイスできるほか、ご不安があれば取り調べを一旦退席して弁護士に相談することもできるため、不安の軽減につながるでしょう。

ひとりで抱え込み、冷静な判断ができないまま取り調べに応じると、事態を悪化させるリスクがあります。警察から呼び出しをされてお困りの方は、お気軽に弁護士法人ALGへご相談ください。