監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

株式を相続すると、相続税がかかる場合があります。しかし、株式の価格は日々変わるため、どのように相続税を計算するかがわかりにくいかもしれません。

株価が上がってしまうと、相続税が高額になるのか等、気になる方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、株式の相続税の計算方法や、相続税がかからない場合、相続税を節税する対策、相続税を払えない場合の対策等について解説します。

株式の相続税の計算方法

株式にかかる相続税は、以下のような流れで計算することができます。

相続手続きについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

①株式の種類を確認する

株式には次のような種類があります。

金額の評価方法が異なるので、どちらであるかを確認しなければなりません。
相続財産である上場株式は、証券保管振替機構（通称「ほふり」）へ開示請求を行うことにより調べることが可能です。

一方で、相続財産である非上場株式は、ほふりに開示請求しても判明しません。株主総会の招集通知などから調べる必要があります。

相続財産調査について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

②株式を評価する

相続財産に含まれる株式が判明したら、上場株式と非上場株式の評価額を調べます。
それぞれの場合について、次項より解説します。

上場株式の場合

相続税を課税するときの、上場株式の評価額は、以下のうち最も低い金額です。

なお、終値とは、取引があった日の最後につけられた価格です。
つまり、相続開始日が6月10日であれば、評価額は以下のうち最も低い金額となります。

非上場株式の場合

非上場株式の評価額の算出には、取引価格を使うことが困難なので、原則的評価方式または配当還元方式の2種類のいずれかによって評価額を算出します。

原則的評価方式とは、会社の株式の50％超を保有している一族など、同族株主のための評価方法です。同族株主は会社の支配権を有しており、解散させること等もできるので、比較的高額に算出される方法が用いられます。

原則的評価方式は、大きく分けて3種類あります。表にまとめたのでご覧ください。

配当還元方式とは、会社の支配権を有していない少数株主のための評価方法です。会社を解散させる権限等を有していないため、今後10年間で貰える配当金の総額をもって、株式の評価額とします。

原則的評価方式と比べて、とても低い評価額になることが多い方式です。

③税率を調べる

相続税の税率は、相続財産の評価額に応じて、以下のように定められています。

相続財産の評価額は、株式だけでなく全財産を算出します。相続財産の総額から基礎控除額を差し引いて、法定相続分に従って分配した金額について、1人ずつ計算しなければなりません。

この時点では、実際の相続分で計算するわけではないことに注意しましょう。なお、基礎控除額を差し引いた金額が0円以下になるケースでは、相続税は発生せず、申告も不要となります。

④相続税を算出する

相続財産の総額から基礎控除額を差し引いて、法定相続分に従って分配した金額に対する相続税額を計算したら、全員分の税額を合算して、相続税の総額を算出します。その総額を、実際の相続分や、遺贈で受け取った金額に比例して負担します。

ただし、配偶者は配偶者控除を受けることができます。また、未成年者は未成年者控除を受けることができる等、控除によって相続税額が減額されたり、かからなくなったりします。控除によって相続税がかからなくなるときには、相続税の申告は必要となるので注意しましょう。

なお、被相続人の配偶者と子、両親等ではない者が相続財産を受け取った場合には、計算された相続税額に2割加算されます。

株式に相続税がかからないことはある？

株式を相続しても、相続税がかからないことはあります。株式も含めた相続財産の総額が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。
基礎控除は、次のような式によって計算します。

基礎控除額＝3000万円＋（600万円×法定相続人の数）

株式の相続税を節税する4つの対策

株式の相続で有用な、相続税の節税対策として、主に次のようなものが挙げられます。

生前贈与する

相続税の節税対策として、株式を生前贈与することが挙げられます。株式の生前贈与は、他の財産の生前贈与よりも節税になる可能性が高いです。
株式の生前贈与が節税になる理由として、主に次のようなものが挙げられます。

相続時精算課税制度を利用する

相続税の節税対策として、相続時精算課税制度による株式の生前贈与が挙げられます。相続時精算課税制度とは、累計2500万円までの生前贈与について贈与税を免除し、相続時に贈与額を相続財産に加えて相続税をかける制度です。

この制度でかかる相続税は、贈与時の金額等を基準として計算されます。将来的に値上がりが期待される株式を生前贈与すれば、相続税を抑えられる可能性があります。

ただし、制度を利用して生前贈与すると、株式が値下がりしても贈与時の金額等で課税されます。そのため、値下がりして税負担が重くなるリスクを考慮して、贈与された株式の一部は値上がりしたときに売却する等の対策が必要です。

株式の評価額を下げる

相続税の節税対策として、株式の評価額を下げる方法があります。評価額を下げる方法として、主に以下のようなものが挙げられます。

ただし、むやみな対策をすると、会社の経営等に悪影響が生じるおそれがあるので注意しましょう。

特例を利用する

株式の相続については、特例を利用すると相続税を抑えることができます。
主な特例として、以下のようなものが挙げられます。

株式の相続税を払えない場合はどうする？

株式を含む相続財産にかかる相続税を払えない場合には、現金を用意するために、株式の売却を検討する必要があります。上場している株式については、売却は難しくないでしょう。

しかし、非上場株式の売却は難しくなります。評価額を算出しにくいだけでなく、譲渡する場合に会社の承認が必要となる場合もあるからです。

非上場株式が家業に関するものであった場合には、経営権が他人に渡ってしまうおそれもあります。

そのため、非上場株式については、生前に相続対策を検討しておきましょう。相続税を支払うための預貯金を用意しておくことや、家業を継ぐ者を決めておくこと等が考えられます。

株式相続の相続税に関するQ&A

株式の相続について不明点があれば弁護士にご相談ください。

株式を相続する場合にも相続税はかかりますが、他の相続財産と合わせて計算するので、株式だけに相続税がかかるわけではありません。

そのため、株式が高額になってしまう場合であっても、他の相続財産について工夫すれば節税できるケースもあります。

相続税を節税したい方は、弁護士にご相談ください。弁護士であれば、相続全般に詳しいので、節税の方法の提案だけでなく、節税トラブルを引き起こさないための対策等についてもアドバイスできます。

相続税のことだけを考えて様々なことをしてしまうと、親族等の反発を受けるおそれがあるので、弁護士とともに不安を解消しましょう。