遺産相続を弁護士に相談すべき理由やメリットは?選び方や費用も解説
遺産相続のトラブルや事前対策は、弁護士への相談がおすすめです。
相続は財産の多い少ないにかかわらず、争いに発展するケースがあります。
また、相続に関する知識がないまま手続きを進めると、遺言書が無効になったり、相続人同士の対立が深刻化したりして、問題がかえって大きくなるおそれもあります。
この記事では、遺産相続を弁護士に相談すべき理由やそのメリット、相談すべきケースなどについてわかりやすく解説します。
目次
相続問題を弁護士に相談すべき理由
相続問題を弁護士に相談すべき理由は、相続に関するほぼすべての法律問題に対応できるからです。
相続といっても、「遺言書」「遺産分割協議」「相続放棄」「相続登記」「相続税」など、起こり得る問題は多岐にわたります。
相続問題は司法書士、行政書士、税理士などの士業に相談することも可能ですが、交渉、調停・訴訟の代理といった法律事務は、原則として弁護士のみ行えます。
司法書士は相続登記、税理士は相続税申告というように、対応範囲が限定的です。
相続問題の業務範囲について、表にまとめましたのでご覧ください。
| 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 |
|---|---|---|---|---|
| 遺言書の作成 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 遺言書の検認 | ○ | △※申請の代行はできない | × | × |
| 相続人調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 相続財産調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 遺産分割協議書の作成 | ○ | ○ | ○ | △※相続税の申告がある場合 |
| 遺産分割協議の代理人 | ○ | × | × | × |
| 調停・審判・訴訟の代理人 | ○ | × | × | × |
| 遺留分侵害額請求 | ○ | △※140万円以下の場合のみ | × | × |
| 相続放棄 | ○ | △※申請の代行はできない | × | × |
| 不動産の名義変更(相続登記) | ○ | ○ | × | × |
| 金融機関の相続手続き | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 車や株式の名義変更 | ○ | × | ○ | × |
| 相続税申告 | ○※税理士登録が必要 | × | × | ○ |
| 遺言執行者としての選任 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 成年後見・任意後見 | ○ | △※制限がある | △※制限がある | △※制限がある |
| 家族信託 | ○ | △※制限がある | △※制限がある | △※制限がある |
相続問題で弁護士に相談できること
相続問題は財産を遺す側と遺された側で悩みが異なるため、それぞれの視点から弁護士に相談できる内容を解説していきます。
相続問題で弁護士にできることや依頼するメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい関連記事
財産を遺す側
相続財産を遺す側の人について、弁護士ができることとして主に以下のようなものが挙げられます。
- 法的に有効な遺言書を作成するためのサポート
- 争いを生じさせにくい遺言書を作成するためのサポート
- 適切な生前贈与についてのアドバイス
- 相続税のための資金不足により相続人が困らないようにするためのアドバイス
財産を遺された側
相続財産を遺された側の人について、弁護士ができることとして主に以下のようなものが挙げられます。
相続を弁護士に相談する4つのメリット
相続を弁護士に相談するとトラブル回避や円滑な手続きが可能になるなど、大きなメリットがあります。
以下、相続問題について弁護士に相談する4つのメリットを詳しく紹介していきます。
- 相続の専門知識があり法的なアドバイスを受けられる
- 煩雑な相続手続きを代理で行ってくれる
- 代理人として交渉することで親族間トラブルを防げる
- 相続に関する法的手続きを適切に対応できる
①相続の専門知識があり法的なアドバイスを受けられる
弁護士に相談すると、法的な観点から相続に関するアドバイスを受けられます。
相続の事前対策の際や遺産相続時に、相続に関する専門知識がないと不公平やトラブルが生じる可能性が高いです。
例えば、相続人が遺留分を知らずに遺言内容に従った結果、本来受け取れたはずの遺産を失ってしまうケースがあります。
相続に詳しい弁護士であれば、専門知識や経験を活かして遺留分や遺言の効力など、法的観点からアドバイスが可能です。
弁護士のアドバイスを受けることで紛争を防ぎ、公平な遺産相続を実現できる可能性が高まります。
②煩雑な相続手続きを代理で行ってくれる
複雑な相続手続きを、弁護士が代理で行ってくれるのもメリットのひとつです。
相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、相続放棄、遺留分侵害額請求など、専門知識が必要な相続手続きは、個人で対応するのは非常に大きな負担となるでしょう。
例えば、遺産相続が開始されたときに最初に行う相続人の調査では、複雑な戸籍調査が必要です。
相続手続きには期限が設定されているものもあり、不備や漏れがあると思わぬトラブルに発展しかねません。
弁護士であれば、必要書類の収集から、交渉、各種手続きを代理で行えるため、正確かつ円滑に進められ、大幅な負担軽減が期待できます。
相続財産の調査について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい関連記事
③代理人として交渉することで親族間トラブルを防げる
弁護士が代理人として交渉することで、親族間トラブルを防げるメリットもあります。
遺産相続は、知識不足のまま親族同士が自分の希望をそのまま言い合うともめやすく、身内ゆえに感情的になったりして、冷静な話し合いが難しくなることも少なくありません。
第三者であり、法的知識を有する弁護士が代理人として交渉することで、親族間の感情的な対立を回避しつつ円滑かつ公平な解決が期待できます。
④相続に関する法的手続きに適切に対応できる
専門知識や経験が豊富な弁護士であれば、相続に関する法的手続きに適切に対応できます。
相続人や相続財産の調査、遺産分割の方法や協議書の作成、遺留分の請求方法、相続登記など、相続手続きは複雑なうえ多岐にわたり、期限が定められている手続きも少なくありません。
例えば、遺産分割協議がまとまらなければ、相続登記や相続財産の名義変更などの手続きは進められません。
また、遺産分割協議が停滞しているうちに相続人が亡くなってしまうと、次の相続(二次相続)が発生し、関係者が増えて手続きがさらに複雑になります。
とくに相続放棄や遺留分侵害額請求には期限があるため、早期の判断・対応が重要です。
相続税にも強い弁護士が豊富な経験と実績であなたをフルサポートいたします
相続に関するご相談
24時間予約受付・年中無休・通話無料
0120-523-019来所・オンライン法律相談30分無料
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
来所・オンライン法律相談30分無料
24時間予約受付・年中無休・通話無料
※注意事項はこちらをご確認ください
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
相続について弁護士に相談すべき6つのケース
相続にあたって、法的な判断が必要な場合や、相続人同士の話し合いが難航しそうな場合には、弁護士への相談が有効です。
以下で、弁護士に相談すべき6つのケースを紹介していきますので、財産を遺す人も、遺される人も、ぜひ参考になさってください。
- 将来相続トラブルが起きないように遺言書を作成したい
- 遺産分割方法についてもめている・もめそう
- 連絡がつかない相続人がいる
- 生前贈与を受けている相続人がいる
- 遺留分を侵害されている
- 相続放棄をしたい
将来相続トラブルが起きないように遺言書を作成したい
親族関係が良好であっても、相続をきっかけとして対立が発生するリスクがあります。
ご自身の死後に無用な争いが生じないよう、事前にトラブルを予防できるような遺言書を作成することが重要です。
弁護士であれば、トラブルになりにくい遺言書の作成をサポートできます。また、生命保険や家族信託を利用するなど、他の生前の対策についてもアドバイスが可能です。
遺言書の作成を弁護士に依頼するメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい関連記事
遺産分割方法についてもめている・もめそう
相続のとき、遺産分割についてリスクが高い場合には、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
遺産分割でもめるリスクが高いケースとして、主に以下のようなものが挙げられます。
- 異母兄弟や養子がいるケース
- 自身の取り分を増やすことを強く主張する相続人がいるケース
- 特定の相続人が被相続人から生前、多額の援助を受けていたケース
- 不動産等の高額な財産があり、現金や預貯金等は少ないケース
- 遺産分割を行う前に、相続人の1人が亡くなってしまったケース
連絡がつかない相続人がいる
疎遠になっていて、居場所や連絡先が分からない相続人がいる場合には、弁護士に相談しましょう。
例えば、前妻の子の連絡先が分からない場合、もしも連絡先を調べることができても、接触方法を誤るとトラブルの原因となってしまうおそれがあります。
弁護士であれば、当事者の事情に配慮しながら接触方法についてアドバイスできます。
なお、疎遠な相続人を無視して相続手続きを進めようとしても、不動産の相続登記や預貯金口座の解約手続きが途中で進まなくなるリスクが高いため、なるべく早く連絡しましょう。
相続人調査について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい関連記事
生前贈与を受けている相続人がいる
特定の相続人だけが生前贈与を受けていると、被相続人から受け継いだ財産の分配が不公平になり、もめるケースが多いです。
被相続人から受け継ぐ財産を公平に分配するために、特別受益という考え方があります。
特別受益とは、特定の相続人が被相続人から受けた生前贈与等の利益を指し、相続財産の前渡しとして扱う方法によって公平性を保つことが可能となります。
ただし、生前贈与が特別受益だと主張しても、生前贈与を受けた相続人が認めないケースがあります。このような事態に対応するために、弁護士に相談しましょう。
遺留分を侵害されている
相続財産のすべてを長男だけに遺すなど、遺言書の内容が不公平だと取り分の少ない相続人が感情的になってもめるケースが多いです。
不公平な遺言書であっても基本的には無効になりませんが、あまりにも配分が偏っていると遺留分を請求されるおそれがあります。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障されている相続財産の最低限の取り分です。遺留分を受け取ることができなかった法定相続人は、遺留分侵害額請求によって侵害された遺留分に相当する金銭を取り戻すことができます。
しかし、遺留分侵害額請求は裁判に発展する場合もあるので、遺留分についての争いが発生したら弁護士に相談するべきでしょう。
また、被相続人の介護を行った相続人がいると、寄与分を主張されることがあります。寄与分とは、相続財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人について、相続分の増加を認める制度です。
寄与分は簡単に認められるものではありませんが、強く主張する相続人がいると話し合いがまとまりにくくなるため、弁護士に相談することをおすすめします。
相続放棄をしたい
相続放棄を検討するべきケースとして、主に、相続財産に含まれる借金が高額であり、預貯金や不動産があってもマイナスになってしまうケースが考えられます。
相続財産のうち、プラスの財産とマイナスの財産の金額が分からない場合には、弁護士に依頼すれば相続財産を調査してもらえます。相続財産の内容が分かれば、弁護士に相続放棄するべきかアドバイスを求めることが可能です。
また、相続放棄の申立ては、自己のために相続が開始されたことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。
申し立てるためには必要書類を集めなければならず、回答書に適切な記述をして返送しなければなりません。
相続放棄の申立てが却下されてしまうと、即時抗告はできるものの、基本的には二度と相続放棄を申し立てることができません。
確実に相続放棄したい場合には弁護士に依頼するべきです。
相続放棄を弁護士に依頼するメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい関連記事
相続問題を弁護士に相談するタイミング
相続問題を弁護士に相談するタイミングは、「トラブルになりそう」「手続きが滞りそう」と感じたときです。
自力での対応が難しいと感じたら、少しでも早く弁護士へ相談することをおすすめします。
相続問題について早いタイミングで弁護士へ相談すべき理由
- 早めに相談することで相続トラブルを回避・予防できる
- 起こり得るトラブルを想定した解決策を提示してもらえる
- 期限が定められた相続手続きがあるため、正確かつ円滑に進められて不利益を回避できる
- 親族間の感情的な対立を未然に防ぎ、納得のいく遺産相続を実現しやすくなる
- 問題の長期化を防ぎ、精神的負担の軽減や早期解決が期待できる
弁護士へ相談すれば必ず調停や訴訟に発展するわけではありません。
依頼するかどうかも自由に判断できるため、安心してご相談ください。
相続問題に強い弁護士の選び方
相続問題に強い弁護士を選ぶときは、相続問題に力を入れているか、他の専門家と連携しているかを確認しましょう。
実際に相談してみて、弁護士との相性を確認するのも重要です。
- 相続問題に力を入れている
弁護士によって得意分野が異なるため、相続問題に力を入れている弁護士を選びましょう。
口コミやランキングだけを鵜呑みにせず、相続問題の解決実績を確認することをおすすめします。 - 他の専門家と連携している
相続税申告や相続登記に詳しくない弁護士もいるため、税理士や司法書士といった専門家と連携している弁護士を選ぶと安心です。 - 実際に相談してみて相性を確認する
実績や経験が豊富なことも大切ですが、弁護士との相性も重要です。
無料相談などを利用し、実際に相談してみて、説明がわかりやすいか、質問しやすいかを確認してみましょう。
相続問題に強い弁護士の探し方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい関連記事
相続問題を相談・依頼したときの弁護士費用はいくら?
相続問題を相談・依頼したときの弁護士費用の目安は、一般的には相談料が1時間につき1万円程度、着手金が30万~50万円程度、成功報酬が獲得した相続財産の10~15%程度とされています。
| 相談料 | 1時間あたり1万円程度 |
|---|---|
| 着手金 | 30万~50万円程度 |
| 成功報酬 | 獲得した相続財産の10~15%程度(最低報酬額がある) |
| 手数料 | 1件につき数万~数十万円程度(複雑な手続きは高額になる) |
| 実費 | 弁護士の交通費や宿泊費、郵便切手代、印紙代等をあわせて数万円程度 |
弁護士費用は依頼内容や依頼する弁護士によって大きく異なります。
相続問題について初回無料相談を行っている弁護士事務所も多いので、費用に不安がある場合は無料相談を利用して複数の見積もりを取り、比較・検討しましょう。
遺産相続の弁護士費用を払えない場合の対処法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい関連記事
相続問題に関する弁護士法人ALGの解決事例
相続人が10名以上の遺産分割協議を争いなく解決した事例
事案の概要
被相続人の兄弟姉妹が法定相続人になる相続が発生したところ、被相続人よりも先に亡くなった兄弟姉妹がいて代襲相続が発生したなどの理由により、相続人が10人以上となったために弁護士に依頼した事例です。
解決結果
相続人全員が一堂に会するのは難しかったため、弁護士は各相続人と書面や電話で協議を行いました。
そして、不動産や預貯金といった相続財産について、各相続人が法定相続分によって取得する内容の遺産分割協議を成立させることができました。
相続放棄を迫られたが公正に遺産分割できた事例
事案の概要
被相続人が亡くなって配偶者と2人の子が法定相続人になったところ、子の1人が他の相続人から、遺言書の内容を根拠として相続放棄を迫られたため、弁護士に依頼した事例です。
解決結果
弁護士が代理人として遺産分割協議をしたものの成立せず、遺産分割調停を申し立てました。
調停では、遺言書が他者に改ざんされている点を指摘しながら、タンス預金の存在を認めさせるなどして、依頼人住居の不動産と現金300万円を取得する調停を成立させました。
相続トラブルでお困りなら相続に詳しい弁護士法人ALGにご相談ください
相続問題は、手続きの種類が多く、期限も定められているため、知識のないまま対応すると大きな負担になります。
さらに、相続争いが発生すると、相続人が多い場合には当事者だけで解決するのは難しくなってしまいます。
相続問題で困ったときには、ぜひ弁護士へご相談ください。
相続について相談できる専門家は他にもいますが、弁護士は業務範囲が広く、ほぼ全ての相談に対応できるため相談相手としては最も適切だと言えるでしょう。
また、ご自身が亡くなった後のことが心配だと思っている方もご相談ください。
相続税にも強い弁護士が豊富な経験と実績であなたをフルサポートいたします
相続に関するご相談
24時間予約受付・年中無休・通話無料
0120-523-019来所・オンライン法律相談30分無料
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
来所・オンライン法律相談30分無料
24時間予約受付・年中無休・通話無料
※注意事項はこちらをご確認ください
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
保有資格 弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)










