監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

兄弟姉妹以外の相続人には、民法で「最低限の遺産の取り分（遺留分）」が保障されています。

遺言書や贈与によって取り分が減っても、遺留分に足りなければ遺留分侵害額請求によって取り戻すことが可能です。

ただし、遺留分を取り戻すには、ご自身で具体的な金額を計算して他の相続人等へ請求しなければなりません。

本記事では、【遺留分の計算方法】について、ケース別にシミュレーションしながらわかりやすく解説していきます。

遺留分の計算方法

遺留分の金額は、「遺留分の計算式」を用いて算出します。

遺留分の計算式
遺留分額 = (相続財産 + 生前贈与 − 債務) × 遺留分割合 × 法定相続分

実際に請求できる遺留分額を算出する際は、以下のステップに沿って計算していきます。

①遺産額を計算する

最初に、遺留分計算の基礎となる遺産額を確定させます。

遺産額の計算式
遺産額 = 相続財産 + 生前贈与 − 債務

対象となる財産を確認し、相続財産に生前贈与を加えた額から、債務を差し引きます。

相続開始時に被相続人が所有していた財産以外に、過去の贈与等も含めて計算するので、「遺留分の対象となる財産」になにが含まれるのかをしっかり確認しておきましょう。

遺留分の対象となる財産

遺留分の対象となる財産は、大きく分けて「相続財産」「生前贈与」「債務」の3種類があります。

②遺留分の割合を確認する

遺産額が確定したら、「遺留分の割合」を確認しましょう。
相続人全体で保障される「総体的遺留分」をもとに、相続人ごとに保障される「個別的遺留分」を求めていきます。

総体的遺留分の割合は、法定相続分の1/2が基本です。
ただし、被相続人の親や祖父母等の直系尊属のみが相続人となる場合は、例外的に法定相続分の1/3となります。

総体的遺留分に各相続人の法定相続分を掛けて、個別的遺留分を算出します。

相続人の組み合わせごとの遺留分割合

※被相続人の兄弟姉妹や甥・姪には遺留分が認められていません。

例えば、被相続人に配偶者と2人の子（A、B）がいた場合、総体的遺留分は1/2で、個別的遺留分は以下のようになります。

③遺産額に遺留分の割合を掛ける

遺留分の対象となる金額に、個別的遺留分の割合を掛ければ、それぞれの遺留分の金額がわかります。

〈例〉被相続人に配偶者と2人の子（A、B）がいた場合

④実際に請求できる遺留分額を計算する

遺産額と遺留分の割合が確定したら、実際に請求できる遺留分侵害額を算出しましょう。

実際に請求できる遺留分侵害額の計算式
遺留分侵害額=遺留分の金額−相続した財産の金額−10年以内の特別受益の金額+相続した借金等

財産をまったく相続できなかった場合とは異なり、少しでも相続したのであれば、その財産に相当する金額については請求できる遺留分から差し引かれます。

また、相続開始前10年以内に生前贈与等を受けていた場合には、特別受益として遺留分から差し引かれます。

一方、借金の相続分については、遺留分の金額に上乗せ可能です。

【ケース別】遺留分侵害額の計算シミュレーション

具体的な例を用いて、遺留分侵害額の計算をシミュレーションしていきましょう。
ご紹介するのは、以下5つのケースです。

相続人が配偶者のみの場合

相続人が配偶者のみの場合、遺留分割合は1/2です。
遺産額が1000万円だと、遺留分は500万円になります。

したがって、このケースで配偶者は200万円の遺留分侵害額請求が可能です。

相続人が配偶者と子供の場合

相続人が配偶者と子供の場合、遺留分割合は1/4です。
遺産額が3000万円だと、遺留分は750万円になります。

相続人である子供が2人だと、配偶者の遺留分は750万円、各子供の遺留分は375万円です。

したがって、このケースで子Bは375万円の遺留分侵害額請求が可能です。

相続人が配偶者と親の場合

相続人が配偶者と親の場合、配偶者の遺留分割合は1/3、親の遺留分割合は1/6です。

遺産額が3000万円だと、配偶者の遺留分は1000万円、親の遺留分は500万円（父母2人なら250万円ずつ）です。

したがって、このケースで配偶者は500万円の遺留分侵害額請求が可能です。

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、兄弟姉妹には遺留分がないので、配偶者だけが1/2の遺留分割合を有します。

遺産額が1000万円だと、配偶者の遺留分は500万円になります。

したがって、このケースで配偶者は300万円の遺留分侵害額請求が可能です。

相続人である兄が、被相続人の遺言や生前贈与等によって遺産を一切相続できなかった場合でも、兄には遺留分が認められていないため、遺留分侵害額請求はできません。

相続人が親のみの場合

相続人が親のみの場合、遺留分割合は1/3です。

遺産額が900万円だと、遺留分は300万円になります。

したがって、このケースで母親は100万円の遺留分侵害額請求が可能です。

※父親と母親の2人が相続人だった場合は、遺留分侵害額100万円を2人で均等割します。

遺留分の計算や請求が難しいケース

遺留分の計算や請求が難しい代表的なケースが、遺産に不動産や株式等の評価が難しい財産が含まれている場合です。

特に、不動産や株式の生前贈与が行われていた場合には、「今の価値と贈与時の価値のどちらで請求するか」で争いになるケースも少なくありません。

実務上は、贈与時の価額を相続開始時の価値に引き直して計算する方法がとられますが、価値の評価方法でもめる可能性もあります。

他にも、生前贈与の内容や相続人間の関係が複雑だと、相手が遺留分侵害額請求に応じず、協議が難航する傾向があります。

遺留分の計算や請求が難しいケースでは、弁護士や税理士といった専門家にサポートしてもらうことをおすすめします。

遺留分が侵害されていた場合の対処法

遺言や贈与等によって遺留分が侵害されていた場合、遺留分侵害額請求をして不足分を取り戻すことができます。

ただし、遺留分を取り戻すには以下の条件を満たさなければなりません。

遺留分侵害額請求の方法

遺留分侵害額請求の方法は、まず当事者同士で話し合い、解決しない場合は調停や裁判へ進む流れになります。

具体的な流れは以下のとおりです。

遺留分侵害額請求には請求期限がある

遺留分侵害額請求には請求期限＝「時効」があります。

遺留分侵害額請求を行うと「金銭債権」が発生しますが、意思表示しただけで、実際に回収を怠ったまま5年が経過すると権利が消滅してしまうので注意が必要です。

遺留分の計算についてのお悩みは弁護士へご相談ください

遺留分を請求したくても、対象となる財産の種類が多い場合や、不動産や株式等が含まれている場合、正確な金額を把握するのは難しいでしょう。

遺言により、相続財産を多く受け取った相続人が遺留分の存在を認めないケース等では、長期間にわたって争うことを念頭に置かなければなりません。

遺留分を請求したい場合は、事前に弁護士へご相談ください。

弁護士であれば、相続財産の評価や、他の相続人と争いになったときの対処等についてアドバイスできます。

また、そもそも遺言書に疑わしい点がある、確認できる相続財産が不自然に少ないといったご不安がある方も、遠慮なくご相談ください。