監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

亡くなった親などの被相続人が高額な借金等を抱えていた場合や、管理することや売却することが難しい不動産を所有していた場合等では、相続放棄を検討する必要があります。

相続放棄すれば、被相続人が遺した相続財産によって損害を受けることはなくなります。

しかし、相続人の言動が原因となって、相続放棄が認められなくなるリスクがあることに注意しなければなりません。

この記事では、相続放棄ができないケースや、できない場合の対処法、失敗しないためのポイント等について解説します。

相続放棄ができないケースとは？

相続放棄とは、相続人としての立場を放棄して、相続財産を一切相続しないための手続きです。

相続放棄するためには、相続放棄申述書を作成して、期限内に家庭裁判所へ申し立てます。

申し立てるときには、相続放棄申述書だけでなく、戸籍謄本などの必要書類も併せて提出します。

次のようなケースでは、相続放棄ができないため却下されるリスクが高いです。

単純承認が成立している

単純承認したとみなされてしまうと、相続放棄できなくなるリスクが高いです。

単純承認とは、相続財産のすべてを相続する方法です。
相続財産の処分などを行うと、単純承認とみなされてしまいます。

単純承認の具体例として、主に次のようなものが挙げられます。

単純承認について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

熟慮期間が過ぎている

相続放棄は、自己のために相続が開始されたことを知ってから3ヶ月以内に行わなければなりません。この期間を熟慮期間といいます。

熟慮期間を経過してしまうと、単純承認が成立するとされており、相続放棄は基本的にできなくなります。

3ヶ月を過ぎても相続放棄できる場合

熟慮期間内に、家庭裁判所へ相続放棄の期間伸長の申立てを行い、認められれば熟慮期間を延長することができます。

また、極めて例外的な事情があれば、熟慮期間の経過後でも相続放棄が認められる可能性はあります。

例えば、被相続人と疎遠であり、相続財産がまったくないと信じる合理的な理由があったケース等です。

ただし、あくまでも例外であるため、熟慮期間内に手続きする必要があることに変わりありません。被相続人の財産が不明である場合等では、念入りに調査しましょう。

相続放棄の期限について知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

手続き書類に不備がある

相続放棄申述書などの必要書類に不備があると、家庭裁判所から補正を求められますが、補正しないままでいると却下されるおそれがあります。

被相続人が亡くなっていることや、申し立てた者が法定相続人であることは、必要書類である戸籍謄本で確認します。

他の書類も欠かせない物なので、漏れなく提出しましょう。

相続放棄ができない場合の対処法

相続放棄を申し立てて却下されてしまった場合には、2週間以内に高等裁判所へ即時抗告することができます。

このとき、抗告状は却下した家庭裁判所へ提出します。

単純承認に該当するおそれのある言動をしてしまったケースや、熟慮期間が経過してしまったケース等では、詳しく確認すると勘違いであることも考えられるため、専門家に確認することをおすすめします。

例えば、相続財産を使って被相続人の葬式を行ったとしても、常識的な葬式であれば単純承認にはならない可能性が高いです。

相続放棄に失敗しないためのポイント

相続放棄に失敗しないためのポイントとして、主に以下のようなものが挙げられます。

これらのポイントについて、次項より解説します。

遺産の管理を適正に行う

単純承認が成立しないようにするために、相続財産は適正に管理しましょう。

相続財産である現金や預貯金には手を付けないことや、金銭的な価値のあるものは処分せずに残しておく必要があります。

注意したいのが、被相続人の名義になっている自動車です。

被相続人の生前に、家族の足として利用していたとしても、相続発生後に利用することはリスクがあります。

特に、被相続人が自動車保険を契約していた場合には、契約者を相続人に変更すると単純承認になってしまうリスクがあるので注意しましょう。

早めに相続財産調査を行う

相続財産調査とは、相続財産に含まれるプラスの財産とマイナスの財産の内容および評価額を調べることです。

被相続人が生前に自身の財産を明らかにしていなかった場合には、相続財産をすべて調べることは大変な作業となるケースが多いです。

自分で調べることは可能であり、生前の被相続人と同居していて、相続財産の内容がシンプルなものであれば、簡単に調査が終わる可能性もあります。

しかし、請求書や督促状が届いてから、存在を把握していなかった債務に気づく場合も少なくありません。

熟慮期間が十分な長さとはいえないため、被相続人と疎遠であった場合等では、なるべく早く専門家に相談することをおすすめします。

相続財産調査について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

相続放棄ができないケースに関するよくある質問

相続放棄ができない・認められないことでお困りの際は、相続問題に詳しい弁護士にご相談ください。

相続放棄ができない場合には、高額な借金等を相続することになり、自己破産に追い込まれるリスク等が生じてしまいます。

トラブルを防止するためには、なるべく相続が発生する前から、被相続人の財産を確認することが望ましいです。

しかし、被相続人が事故や急病によって亡くなってしまったケース等では、相続財産の内容を確認することができません。

相続財産調査について自信のない方は、弁護士にご相談ください。
弁護士であれば、見落としがちな借金等の相続財産の探し方などをアドバイスすることができます。

熟慮期間は十分な期間とはいえないため、なるべく早く検討することをおすすめします。