監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

遺産分割協議は相続人全員の参加が前提なので、行方不明の相続人がいると進められません。そこで活用できるのが不在者財産管理人の制度です。

不在者財産管理人を選任すれば、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加できるため、相続手続きをスムーズに進められます。

この記事では、不在者財産管理人の役割や選任するメリット・デメリット、選任に必要となる予納金についてわかりやすく解説します。

不在者財産管理人とは

不在者財産管理人とは、居場所が分からず連絡も取れない行方不明者（不在者）に代わって、その人の財産を適切に管理・保存するために選任される人のことです。

本人が不在でも、法律関係に滞りが生じるのを防いだり、家族や利害関係者の利益を守ったりする役割があります。

たとえば、相続人の1人が行方不明で遺産分割協議が進められない場合、不在者財産管理人が本人の代わりに協議へ参加することで、相続手続きが進められるようになります。

不在者財産管理人は、不在者の配偶者や親族といった利害関係人からの申立てによって、家庭裁判所が選任します。

遺産分割協議について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

不在者財産管理人の職務

不在者財産管理人の主な職務は、不在者の利益のために財産を管理・保存することです。

たとえば、財産目録を作成し、定期的に裁判所へ管理状況を報告する義務があります。裁判所の許可を得れば、遺産分割協議に参加するなど、財産の処分を伴う法律行為の代理も可能です。

一方、自己のために財産を利用するなど、不在者に不利益を及ぼす行為は固く禁じられています。
不正が発覚した場合、不在者財産管理人は解任され、損害賠償請求されたり、業務上横領罪に問われたりする可能性があります。

以下ページでは「財産目録」について詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

不在者財産管理人が必要になるケース

不在者財産管理人が必要になるのは、財産所有者の居場所が長期間分からず連絡も取れない状況で、本人が不在だと手続きが滞ってしまうケースです。
具体的には、次のようなケースで不在者財産管理人が選任されます。

不在者財産管理人を選任できる条件

不在者財産管理人を選任できる条件は、不在者の財産を管理する必要があることです。

不在者の財産を管理する人がおらず、放置すると財産に不利益が生じるおそれがある場合に、不在者財産管理人の選任が認められます。

不在者財産管理人を選任するには、配偶者・親族・相続人などの利害関係人や検察官による家庭裁判所への申立てが必要です。

不在者財産管理人には誰が選任される？

不在者財産管理人は、不在者と利害関係のない親族や、弁護士などの専門家が選任されることが多いです。

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるとき、「不在者と利害関係のない親族」を候補者に推薦できます。

「利害関係のない親族」とは、不在者の財産管理によって利益・不利益を受けない親族のことで、相続人にならない親族（いとこ、甥・姪、叔父・叔母など）が代表的です。

家庭裁判所が問題ないと判断すれば、候補者が不在者財産管理人に選任されます。

一方、候補者が適切でないと判断されたり、候補者がいなかったりするケースでは、家庭裁判所により弁護士や司法書士などの専門家が選任されることも多いです。

不在者財産管理人を選任するメリット

不在者財産管理人を選任するメリットは、不在者本人に代わって必要な管理や手続きを行えることです。
裁判所の監督のもと必要な手続きを進められるので、トラブルの予防にもつながります。

具体的なメリットは次のとおりです。

不在者財産管理人を選任するデメリット

不在者財産管理人を選任すると、次のようなデメリットや注意点があります。

デメリットも理解したうえで、不在者財産管理人を選任すべきかどうかは、状況に応じて慎重に判断しましょう。

候補者が必ず選ばれるとは限らない

不在者財産管理人の選任を申し立てるときは「候補者」を推薦できますが、最終的には家庭裁判所が管理人を決定するため、候補者が必ず選ばれるとは限りません。

裁判所は、財産の管理能力や信用性、利害関係の有無などを考慮して不在者財産管理人を選任します。
候補者が適任と判断されれば管理人に選ばれますが、必要に応じて候補者以外の第三者が選任されることもあります。

とくに、候補者が不在者と利害関係にある場合は、弁護士や司法書士などの専門家が選任されるケースも少なくありません。

報酬などの費用が発生する

不在者財産管理人が選任されると、管理人への報酬や、不在者の財産の管理費用が発生します。
これらの費用は、基本的に不在者本人の財産から支払われます。

予納金の支払いについて

不在者財産管理人を選任するにあたり、不在者本人の財産だけでは報酬や管理費用を支払うのが難しい場合、家庭裁判所から「予納金」の支払いを求められることがあります。

予納金とは、報酬や財産管理費用を前もって預けておく制度で、申立人が支払わなければなりません。
相場は20万～100万円程度ですが、具体的な金額は、不在者の財産状況や管理内容を踏まえて家庭裁判所が決定します。

不在者に十分な財産があり、費用を賄えると判断された場合は、予納金が0円で済むケースもあります。

なお、不在者財産管理人の職務が終了した時点で予納金が残っていれば、申立人へ返還される仕組みになっているため、負担しすぎる心配はありません。

遺産分割協議に参加するには「権限外行為許可」が必要

不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには、家庭裁判所で「権限外行為許可」の手続きが必要です。

遺産分割協議への参加や財産の売却といった「処分行為」は、不在者財産管理人に認められている「財産の管理・保存」という基本的な権限の範囲を超えてしまうため、家庭裁判所に「権限外行為許可」を申し立てて許可を得る必要があります。

ただし、権限外行為許可の申立て後、実際に許可を得られるまでには6ヶ月ほどかかるといわれています。不在者財産管理人が選任されても、すぐに遺産分割できるとは限らない点に注意が必要です。

遺産分割が終わっても職務は終了しない

遺産分割協議が終わったからといって、不在者財産管理人の職務が終了するわけではありません。

行方不明者に代わって協議に参加してもらう目的で不在者財産管理人を選任した場合も、職務を終えるまでは管理人による財産管理・保存が継続されるので、報酬や管理費用などはかかり続けます。

また、不在者財産管理人は一度選任されると、簡単に他の人には変更できないため注意しましょう。

不在者財産管理人の職務はいつまで続くのか？

不在者財産管理人の職務は、次のいずれかに当てはまる時点まで続きます。

不在者財産管理人選任の申立手続き

不在者財産管理人の選任は、申立書を作成し、必要書類とともに家庭裁判所へ提出することで、申立てができます。裁判所で審理が行われた後、不在者財産管理人が選任される流れです。

申立人・申立先・必要費用や書類については、以下の表をご覧ください。

手続きを弁護士に依頼するメリット

不在者財産管理人の選任の申立ては、弁護士に相談したうえで進めることをおすすめします。弁護士費用はかかりますが、次のようにさまざまなメリットがあります。

利害関係のない弁護士であれば、そのまま管理人に選任される可能性も十分にあるでしょう。

「不在者財産管理人制度」と「失踪宣告制度」の違い

「不在者財産管理人制度」と「失踪宣告制度」は、不在者が生きている前提かどうかで違いがあります。
失踪宣告の要件を満たす場合も、不在者財産管理人を選任することは可能です。

不在者財産管理人に関するQ&A

不在者財産管理人の選任でお悩みの際は、専門家である弁護士にご相談下さい。

行方不明の相続人がいる場合は、「不在者財産管理人」を選任することで相続手続きをスムーズに進められるようになります。

管理人の選任を申し立てるにあたり、多くの書類準備や家庭裁判所とのやり取りが必要ですが、ご自身だけで進めるには負担が大きくなりがちです。

弁護士に依頼すれば、煩雑な申立て手続きを任せられるため安心です。また、弁護士が不在者財産管理人に選任されれば、公正かつ適切な職務遂行が期待できます。

行方不明の相続人がいてお困りの方、不在者財産管理人の手続きに不安のある方は、安心して手続きを進めるため、まずは相続問題に詳しい弁護士へご相談下さい。
専門家のサポートが、円滑な解決につながるでしょう。