執行猶予がついても、有罪判決であることに変わりはないため、前科はつきます。
前科とは、「過去に刑事裁判で有罪判決が下され、刑罰を受けた経歴」を指し、執行猶予の有無に関係なく有罪となった時点で前科がつきます。

裁判で“執行猶予なし”の判決を受けた場合は「実刑」となり、直ちに刑が執行されるため、日常生活が大きく制限される可能性が高いです。

一方、“執行猶予付き判決”の場合、いくつか守らなければならない事項はあるものの、基本的には普段通りの生活が送れるため、前科による制限の緩和が期待できます。

執行猶予とは、判決で確定した刑の執行を、一定期間（1年以上5年以下）猶予してもらえる制度です。

簡単に言うと、執行猶予がつけば、刑務所に入らずに日常生活を送りながら更生の機会を与えてもらえるということです。

ただし、執行猶予期間中に再び罪を犯すと、猶予は取り消しとなり、確定した刑（罰金刑や拘禁刑）が執行される可能性が高まります。

一般的には、再犯の罪について、拘禁刑以上の実刑判決が執行猶予期間中に確定した場合、執行猶予が必ず取り消されます（必要的取り消し）。

執行猶予と実刑の違いや注意点について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

執行猶予期間が過ぎると、前科の扱いは法律上と事実上で違いが生じます。

法律上の扱い ➡　執行猶予満了により刑の言渡しが効力を失う

事実上の扱い ➡　執行猶予期間が経過しても前科の事実は残る

執行猶予期間が無事に満了すれば、「刑の言渡し」の効力がなくなるため、法律上は「前科がない」ものとみなされます。

法律上は「刑罰を受けなかった人」と同じ扱いになりますが、前科の記録は残るため、再犯時のリスクが増すことに注意しなければなりません。具体的には、前科が再犯時の量刑判断で考慮され、より重い刑が下される可能性があります。

つまり、執行猶予満了後は、法的には刑を執行する義務がなくなり、前科による就業・資格取得の制限も受けずに済みますが、過去に有罪判決を受けた事実は完全には消えないということです。

執行猶予期間が無事に経過しても、前科の事実自体は消えません。前科の記録は基本的に本人が死亡するまで削除されないため、生涯にわたって影響を受ける可能性があります。

例えば、捜査機関のデータベースには前科の記録が残るため、再び刑事事件を起こせば前科が不利に働くおそれがあります。再犯時の捜査や裁判で過去の記録が参照され、量刑判断に影響を与える場合があるためです。

市区町村が管理する「犯罪人名簿」については、刑の言渡しの効力が失われた時点で記録が抹消されます。

執行猶予期間が経過したからといって、前科の事実自体が消えることはないため、社会的にもさまざまな影響を受ける可能性があるでしょう。

執行猶予付き判決も、有罪判決であることに変わりはないため、以下のようなデメリットがあります。

前科が及ぼす影響について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

前科があっても、以下の「執行猶予がつく条件」を満たしていれば、執行猶予付き判決を受けられる可能性があります。

前科があると、裁判で不利な情状として扱われるため、初犯よりも執行猶予がつきにくくなります。

しかし、被害者との示談成立や反省の姿勢、再犯防止策を適切に主張・立証できれば、執行猶予付き判決を獲得できる可能性が高まるでしょう。裁判官は、犯行態様や情状などを考慮し、総合的に量刑を判断します。

前科が罰金・拘留・科料である場合は、以下の条件を満たせば執行猶予がつく可能性があります。

執行猶予がつく条件の1つは、「前に拘禁刑以上の刑に処せられていないこと」です。罰金・拘留・科料は拘禁刑以上の刑ではないため、この条件を満たします。

前科が「執行猶予付きの懲役・禁錮刑（拘禁刑）」の場合、執行猶予期間が満了していれば、以下の条件を満たすことで再び執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。

刑の効力がすでにない以上、法律上は初犯扱いとなるのがポイントです。

前科が「執行猶予なしの懲役・禁錮刑（拘禁刑）」でも、出所後5年を経過した場合、以下の条件を満たすことで執行猶予を獲得できる可能性があります。

つまり、過去に実刑判決を受けていても、出所から5年経っていれば、法律上は執行猶予の対象となります。

情状に特に酌量すべき事情がある場合は、前科があっても再度執行猶予がつく可能性があります。

ただし、前回保護観察付きの執行猶予を言い渡された者が、保護観察期間中に再犯した場合は対象外となるため、注意が必要です。

「情状に特に酌量すべき事情」とは、主に以下のようなものが挙げられます。

情状酌量を目指すには、示談・反省・社会復帰の準備を徹底的に示すことが大切です。弁護士に相談・依頼し、有利となる事情を適切に主張・立証してもらうのが良いでしょう。

前科を避けるための最善策は、「不起訴処分」の獲得です。
日本の有罪率は99.9％と高く、起訴されれば100％に近い確率で有罪判決が下されるため、弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。

弁護士に相談すると、以下のようなメリットを得られます。

刑事事件の知識や経験が豊富な弁護士であれば、より充実した法的サポートを提供できるでしょう。

不起訴にしたい・前科をつけたくない方は、以下のページも併せてご覧ください。

執行猶予がついても、前科の事実は基本的に生涯にわたって残ります。
前科がつけば、資格の取得が制限されたり、就職できる業種が限られたりするなど、さまざまな場面で不利益を受ける可能性があるため、不起訴処分の獲得は特に重要といえます。

早期に弁護士へ相談し、示談交渉や検察への働きかけを行う必要があるでしょう。

弁護士は、被害者との示談成立や反省の姿勢を示すための戦略を早期に立て、前科の回避を目指します。

弁護士法人ALGには、刑事事件の弁護を得意とする弁護士が複数名在籍しています。逮捕・勾留を防いで不起訴処分を獲得し、社会的信用を守るためにも、できるだけ早めに弁護士にご相談ください。