撮影罪は、「被写体となる人の性的姿態等を同意なく撮影することで成立する犯罪」であり、正式名称を性的姿態等撮影罪といいます。

性的姿態等とは、主に次のような姿や部位を指します。

撮影罪の処罰対象となるのは、基本的に盗撮行為です。

例えば、電車やエスカレーター内で他人のスカートの中を密かにスマートフォンで撮影する行為は、撮影罪の処罰対象です。

また、相手から同意を得ずに性行為の様子を隠し撮る行為も、撮影罪に該当する可能性があります。

撮影罪は、2023年7月13日に施行された「性的姿態撮影等処罰法」で定められた犯罪です（公布は2023年6月23日）。

従来、盗撮行為は各都道府県が定める迷惑防止条例で処罰されてきましたが、迷惑防止条例では処罰できない事例も多く発生していました。

そこで、盗撮行為の厳罰化を図るため、新たに「撮影罪」が創設されました。撮影罪では、従来の迷惑防止条例違反よりも重い刑罰が科せられるため注意が必要です。

撮影罪と盗撮罪は混同されがちですが、厳密にいうと、撮影罪が正式な罪名で、盗撮罪は法律上の罪名ではなく、マスコミや一般人が使っている通称です。

盗撮行為は、これまで主に各都道府県の迷惑防止条例によって取り締まられていました。

しかし、スマートフォンや小型カメラの普及により、盗撮事件が増加・深刻化してきたため、厳罰化を目的に撮影罪が施行されました。
現在は、多くの盗撮行為が撮影罪として処罰されています。

一方で、撮影罪の構成要件を満たさない場合や、立証が困難な場合は、より成立しやすい迷惑防止条例違反が適用されることもあります。

撮影罪が成立するには、法律上の構成要件を満たさなければなりません。

撮影罪の構成要件は、性的姿態撮影等処罰法で次の4つが定められています。

なお、これらの構成要件を満たしていない＝未遂の場合でも、撮影罪として処罰される可能性があります。

撮影罪は、正当な理由なくひそかに性的姿態等を撮影する行為でなければ成立しません。例えば、エスカレーターで女性のスカートの中を盗撮する行為などが典型例です。

一方、「緊急搬送された患者の処置のために医師が裸を撮影する行為」や「子供の成長記録として裸でプールを泳ぐ様子を撮影する行為」などは、正当な理由があるため基本的に撮影罪には問われません。

ただし、親が子供の裸の画像をSNSにアップして悪用された場合、児童ポルノ禁止法やプライバシー侵害などに抵触する可能性があるため、注意が必要です。

撮影罪は、同意できない状態の被害者を撮影する行為でなければ成立しません。

「同意できない状態」とは、次のような行為・事由によって、被害者が撮影に同意できない状況を指します（刑法176条1項）。

撮影罪は、被害者に誤信させて撮影する行為でなければ成立しません。

例えば、被写体（被害者）に対して、「これからする行為や恰好はわいせつなものではない」「自分以外には見せない」などと嘘をつき、信じ込ませて性的姿態等を撮影する行為が処罰対象です。

16歳未満の性的姿態等を撮影した場合、同意の有無に関係なく撮影罪が成立します。

具体的なルールは、以下のとおりです。

撮影罪と迷惑防止条例の違いは、「適用される地域」「処罰される行為」「法定刑」「時効」などが挙げられます。

迷惑防止条例は、「住民が安心して生活できるよう、公衆に著しく迷惑をかける行為等を禁止する条例」であり、都道府県ごとに定められています。

迷惑防止条例違反の詳細は、以下のページをご覧ください。

迷惑防止条例違反になる行為や罰則は？

撮影罪は刑法に基づく犯罪であるため、全国共通のルールとして処罰されます。

一方、迷惑防止条例は都道府県ごとに定められているので、盗撮行為が行われた地域によって適用される条例が異なるのが特徴です。

そのため、撮影行為がいつ・どのような態様で行われたのかを特定できないと、立件が困難なケースもみられます。

なお、条例を適用できないからといって、撮影罪が自動的に適用されることはありません。

撮影罪の刑罰は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が基本です。

ただし、盗撮したデータを保管・提供した場合は、より重い刑罰が科せられる可能性があります。

迷惑防止条例の刑罰は、都道府県によって差はあるものの、「6ヶ月～1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」程度が目安なので、撮影罪の方がより重い刑罰内容となっています。

性的姿態撮影等処罰法では、盗撮以外の行為を処罰するための罪（「提供罪」「保管罪」「送信罪」「記録罪」）も新設されました。

それぞれの罪は、以下のような行為をした場合に成立するおそれがあるため、注意が必要です。

なかでも、不特定多数の人に盗撮データを提供・送信する「提供罪」や「送信罪」は、重い刑罰が科されます。

軽い気持ちで行うと、取り返しのつかない事態に陥る可能性があるため、大変危険です。

令和5（わ）882号・令和5（わ）1019号　神戸地方裁判所　令和 6年 1月26日判決

＜事件の概要＞

被告人は、正当な理由なく道路脇に設置された側溝口に、密かに動画撮影状態にしたスマートフォンを設置していました。

また、同スマートフォンで同側溝上を通行した12名の身に着けている下着の性的な部位を覆っている部分を撮影したとして、撮影罪で逮捕されました。

＜裁判所の判断＞

裁判所は、まず被告人が以前から道路脇に設置された側溝内に隠れて、その上を通行する女性のスカート内をのぞき見したり、スマートフォンでこれを盗撮したりすることを繰り返し、3度も罰金刑に処せられてきたことを指摘しました。

そのうえで、これらの行為を止めることができず本件の犯行に及んだことから、いずれも常習的犯行であると認めました。

また、盗撮の点について、被告人は、女子学生が多く通行する場所を選び12名もの多数の被害者を撮影しており、それぞれの性的自由や性的自己決定権を大きく害していると判断されました。

のぞき見の点も、道路脇の側溝上は多くの人が通行し、かつ、そこに人が潜んでのぞかれているとはおよそ想定できない場所でした。

そのような場所からのぞき見を常習的に繰り返す行為は、住民の生活の安全や秩序に大きな悪影響を与えるものと判断されています。

裁判所は、「被告人の刑事責任は重いというべきであるが、被告人が事実をいずれも認め、保釈後に入院治療を進めるなどして更生の意欲を示していること、関係機関による支援が見込まれること、被告人には罰金前科しかないこと」などを踏まえ、被告人に懲役1年6月（執行猶予4年）を言い渡しました。

盗撮は重大な犯罪行為であるため、逮捕される可能性は十分にあります。

特に、現行犯や逃亡・証拠隠滅のおそれがあるケース、悪質性が認められるケースは、逮捕されやすいです。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

盗撮で逮捕される？

盗撮は、被害者や周囲の人に気付かれ、その場で身柄を拘束される＝現行犯逮捕が多い犯罪類型です。

電車内で女性のスカートを盗撮した男性がその場で現行犯逮捕される事件は、報道でよく目にします。

現行犯逮捕の場合、撮影に使用されたスマートフォンやカメラはその場で警察に押収され、詳細に解析されます。

盗撮データは簡単に削除できるため、警察が「身柄を拘束しないと証拠が消えてしまう」と判断し、現行犯逮捕に至るケースも多いです。

盗撮行為が後から発覚して、逮捕状に基づき後日逮捕（正式名称：通常逮捕）されるケースもあります。

現行犯逮捕でなくても、周囲の防犯カメラや被害者・目撃者の証言によって、身元を特定されるケースは少なくありません。

押収した機器の解析をした結果、過去の盗撮行為が発覚して逮捕に至ることもあります。

後日逮捕を行う際は、あらかじめ裁判官に対して逮捕状の発布を請求しなければなりません。

裁判官が警察の提出した証拠を踏まえ、「逮捕の条件を満たしている」と判断した場合に限り、逮捕状が発布されます。

撮影罪で逮捕されると、主に次のような流れで手続きが進んでいきます。

詳細は、以下のページをご覧ください。

盗撮の逮捕後はどうなる？

撮影罪は、初犯や被害者との示談が成立済などの有利な事情があると、不起訴処分となりやすいです。

ただし、犯行態様が悪質だったり、反省の姿勢が見られなかったりする場合は、たとえ初犯でも実刑判決が言い渡される可能性があります。

判決の内容が拘禁刑ではなく、罰金刑でも、有罪であることに変わりはありません。
有罪となれば前科がつくため、裁判にかけられないよう不起訴処分を獲得することが大切です。

前科は、社会的信用を失うだけでなく、職業や資格の取得が制限されるなど深刻な不利益をもたらすおそれがあります。

また、友人との絶交や配偶者との離婚など、人間関係に深刻な影響が及ぶこともあります。

撮影罪の時効は、3年または5年です。
どちらが適用されるかは、何罪が成立したのかで決まります。

刑事事件における時効とは、一般的に公訴時効を指し、検察官が被疑者を起訴できる期限を意味します。

ただし、殺人罪や強盗致死罪といった、人を死亡させ、死刑にもなり得る重大犯罪には時効がありません。

撮影罪に該当する盗撮行為をしてしまった場合は、以下の対処法を用いることが大切です。

きちんと対処できれば、刑事処分の判断で不利益を受けにくくなります。
逮捕や前科を回避できる可能性も高まるため、理解を深めておきましょう。

盗撮行為が捜査機関に発覚する前に自首することで、逮捕を回避できる可能性があります。

ただし、自首を成立させるには、いくつかの条件をクリアしなければなりません。
自発的に警察に出頭したからといって、必ず自首が成立するわけではない点に注意が必要です。

自首をする際は、警察に証拠（端末やデータ）を提出し、逃亡や証拠隠滅の意思がないことを示します。

自首により反省の意思が伝われば、「被害者と示談成立」や「不起訴処分の獲得」ができる可能性も高まるでしょう。

捜査機関に行為が発覚した後の自首は、単なる「出頭」と扱われやすいものの、誠実な対応や証拠の提出により、逮捕を回避できる可能性があります。

被害者との示談成立は、刑事処分の判断において有利な情状として考慮される可能性が高いです。

示談とは、事件の当事者が話し合いで和解することを意味し、被害者が存在する犯罪では非常に有効な弁護活動といえます。

盗撮で示談するメリットには、次のようなことが挙げられます。

被害者に示談交渉に応じてもらえる場合、まず謝罪の意思をきちんと示したうえで、示談金の交渉を持ち掛けるのが基本です。

盗撮における示談について、詳しくは以下のページをご覧ください。

盗撮事件で示談しないとどうなる？

被害者との示談交渉をはじめ、有効な弁護活動を行うには、刑事事件に強い弁護士に依頼することが重要です。

弁護士の担当分野は幅広いですが、刑事事件に精通した弁護士を選択できれば、被害者との示談交渉やご自身に有利な情状の主張などをしっかり行ってもらえます。

有効な弁護活動の積み重ねにより、逮捕や勾留を阻止できる可能性も高まります。

たとえ起訴されても、執行猶予付き判決の獲得が期待でき、実名報道や勤務先からの解雇も回避しやすくなるでしょう。

なお、逮捕前から逮捕後勾留されるまでは、国選弁護制度（国が弁護士費用を負担して、弁護士を選任してくれる制度）が利用できないため、弁護士のサポートを受けたい場合は、自分で費用を負担して弁護士に依頼する必要があります。

盗撮行為で撮影罪に問われる可能性がある場合、できるだけ早く弁護士に相談し、速やかに弁護活動を行うことが重要です。

適切に対処できれば、早期釈放や不起訴処分となる可能性をより高めることができます。

逮捕・勾留を経て起訴されると、非常に高い確率で有罪判決が下されてしまうのが実情です。有罪判決を受ければ「刑罰」が科せられるだけでなく、「前科」も付くため、社会的信用を大きく失うでしょう。

逮捕・勾留を回避し、少しでも有利な刑事処分とするためには、弁護士のサポートが有効です。

刑事事件を得意とする弁護士に依頼すれば、より精度の高い弁護活動を行ってもらえるでしょう。

撮影罪の嫌疑をかけられてお困りの方は、早急に弁護士法人ALGへご相談ください。