「盗撮・のぞきを行えば、かならず前科がつく」というわけではありません。
前科がつくかどうかは、起訴されて有罪判決が確定するかどうかで決まります。

ただし、逮捕されると、起訴されない＝不起訴処分を獲得しても、前歴は残ってしまいます。

前歴とは、警察や検察などの捜査機関から刑事事件の捜査対象となった経歴のことです。前歴は有罪判決を受けていませんが、前科は有罪判決を受けた事実を示します。

そのため、盗撮・のぞきで逮捕されても、不起訴処分を獲得できれば、前歴は残りますが前科はつきません。

有利な情状として捉えられる初犯であっても、盗撮・のぞき行為に悪質性が認められると、起訴されやすくなります。

たとえば、以下のような犯行態様などが挙げられます。

＜悪質な犯行の具体例＞

悪質性が認められるだけでなく、このような常習的や余罪の疑いがある事件の場合も、起訴されて前科がつく可能性が高いです。

盗撮は、住居・建造物侵入罪や児童ポルノ禁止法違反などの余罪が成立するおそれが高い犯罪ともいえます。

一方で、盗撮・のぞきで前科がつかない＝不起訴処分となるケースもあります。
不起訴処分を獲得できれば、前科がつかないため、社会生活上で不利益を受けるおそれはありません。

では、どのようなケースが不起訴処分と判断されやすいのか、次項で詳しく解説していきます。

盗撮・のぞき事件の被害者と早期に示談成立している場合は、不起訴処分と判断されやすいです。

既に被害者と示談済で、犯行態様に悪質性や常習性なども認められない場合には、「微罪処分」となるケースも少なくありません。

微罪処分とは、比較的軽微な犯罪に限り警察だけで事件を終わらせることです。微罪処分となった場合には、警察の取り調べを受けた後に身柄を釈放されます。

基本的には、検察に送致される前に釈放されるため、当然前科もつきません。

微罪処分の可能性が高まるなど、被害者が存在する犯罪において被害者との示談成立は、もっとも有利な情状として捉えられます。

捜査機関が集めた証拠が不十分である場合も、不起訴処分と判断されやすいです。

被疑者が犯人だと示す証拠が乏しく、人違いである可能性が認められる場合に、起訴と判断されることは通常ありません。冤罪や不当な逮捕を避けるためにも、この点は厳しく判断する必要があります。

盗撮した画像や動画は、盗撮・のぞき行為の決定的な証拠となるでしょう。これらが、被疑者が所持するスマートフォンやパソコンに記録されている場合は、被疑者が犯人だと裏付ける有効な証拠となります。

なお、証拠を隠すために記録した写真や動画を消去しても、警察によってデータを復元される可能性が高いです。

盗撮・のぞき行為は、基本的に以下の罪名で処罰されます。

令和5年7月の法改正までは、迷惑防止条例違反もしくは軽犯罪法違反で処罰されていましたが、法改正後は撮影罪が適用されることになります。

ただし、犯行態様によっては、従前適用していた迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反で処罰されるケースもあります。

また、盗撮・のぞきを目的に他人の住居や看守する建造物に侵入した場合には、住居・建造物侵入罪に問われる可能性があります。

その他にも、撮影した被写体が未成年者であった場合は、児童ポルノ禁止法違反に抵触する可能性もあります。このように、盗撮は余罪が成立しやすく、刑罰が重くなる可能性のある犯罪といえます。

盗撮・のぞきで前科がつくデメリットには、主に以下のようなことが挙げられます。

前科は、社会生活上だけでなく、家族とのつながりにまで悪影響を及ぼす可能性があります。
では、次項にて各デメリットについて、さらに詳しく解説していきます。

盗撮・のぞき行為で前科がついたことが欠格事由となり、一定の職業においては就職できなくなる可能性があります。

たとえば、医師や教員、税理士などは前科が欠格事由に定められているため、資格（免許）を取得できません。

資格が必要な職業に就きたいときには、前科が欠格事由に定められているかどうかを事前に確認する必要があります。

また、前科がつくことで、現在の職を失う場合もあります。たとえば、国や社会のために働く職業である国家公務員や地方公務員は、禁錮刑以上の前科がつくと欠格事由として公務員の資格を失います。

前科を理由に、会社から解雇・懲戒処分される可能性があります。

労働契約法では、懲戒解雇が有効となる条件が定められており、この条件を満たしている場合には、会社から懲戒解雇される可能性が高いです。

特に会社内で盗撮して前科がついた場合は、企業の秩序を乱す行為として合理性と相当性が認められるため、懲戒解雇が有効となりやすいです。

場合によっては、減給処分や出勤停止といった解雇以外の懲戒処分を受けることもあります。

また、会社から解雇・懲戒処分されなくても、会社内で盗撮した事実が他の社員に知られ、噂などが広がり退職せざるを得ない状況に陥ることもあります。

盗撮・のぞき行為は性犯罪であるため、家族との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

前科を理由に、配偶者から離婚話や別居話を切り出されることも少なくありません。前科の対象となった犯行態様が悪質である場合や性犯罪の場合は、特に離婚を切り出される可能性が高いです。

配偶者の前科が、直ちに離婚できる事由に該当するわけではありませんが、犯罪行為の性質や刑事処分の内容次第では、離婚事由として認められます。

また、配偶者の前科が理由で離婚した場合には、離婚の原因を作ったとして離婚に対する慰謝料を請求される可能性もあります。

前科を回避するためには、早期釈放や不起訴処分の獲得に向けた防御活動をできるだけ早く進めることが大切です。

刑事事件の手続きは、非常に早いスピードで進んでいくため、防御活動を行える時間は僅かしかありません。

逮捕されてから起訴・不起訴の判断が下されるまでの最大23日間を有効かつ効率的に使用できるかどうかが今後を大きく左右します。

次項では、前科をつけないための対処法を解説していきます。

被害者との示談は、前科をつけないための対処法としてもっとも有効的です。
示談は、事件の当事者同士が和解したことを意味しますので、早期釈放や不起訴処分となる可能性が高いです。

この場合は、前歴はつくものの前科はつかないため、社会生活や家族の関係に影響が及ぶことは少ないでしょう。

高確率で有罪判決が下される刑事裁判へと発展させないためには、被害者との示談成立が重要です。被害者との示談を試みる際は、まず真摯に謝罪し、その後示談金について話し合っていくことになります。

盗撮・のぞきの犯行態様にもよりますが、示談金の相場は約10万～50万円程度といわれています。

被害者との示談成立が前科を回避するのに有効的とはいえ、被害者との示談交渉は決して容易ではありません。被害者の大半が加害者側との接触を拒み、示談交渉に応じない傾向にあります。

被害者が少しでも安心して接触できるためにも、法律のプロである弁護士へ早急に相談する必要があります。

「加害者を罰してほしい」という処罰感情を強く抱き、怒りや悲しみが消えない被害者の心情に配慮した示談交渉は、示談成立の可能性を高めます。そのため、刑事事件に精通した弁護士に相談するようにしましょう。

そうすれば、事件に対して的確なアドバイスとサポートを受けられ、早期解決が期待できます。捜査機関からの取り調べや、仕事・家族への対応なども行ってもらえるため、不利益の軽減に大きくつながります。

盗撮・のぞき行為の事実があっても、適切な防御活動が行えれば、前科を回避できます。

特に、事件の被害者と示談し、処罰感情の否定ができれば、前科を回避できる可能性がより高まります。

また、適切かつ効率的に防御活動を行うには、刑事事件に精通した弁護士への相談が不可欠です。

弁護士に依頼することで、被害者との示談交渉だけでなく、取り調べに対するアドバイスや早期釈放・不起訴処分獲得に向けた主張・立証も行ってもらえます。

しかし、十分な弁護士のサポートを受けるためには、ある程度時間に余裕がなければなりません。時間に余裕があればあるほど、幅広く充実した防御活動が行えるからです。

そのため、盗撮・のぞき事件で前科を回避するためには、なるべく早めに弁護士にご相談ください。