痴漢で不起訴になる可能性は?理由や流れ、獲得のポイントを解説

痴漢で不起訴になる可能性は?理由や流れ、獲得のポイントを解説

監修
監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates
痴漢

痴漢事件で逮捕された場合でも、不起訴処分となる可能性があります。

ただし、対応を誤ると起訴されて前科がつくおそれもあるため、注意が必要です。

この記事では、痴漢で不起訴になる可能性や理由、逮捕から不起訴までの流れをわかりやすく解説します。

不起訴を獲得するためのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

痴漢で不起訴になる可能性はある?

痴漢行為で逮捕や捜査の対象となった場合でも、不起訴処分となる可能性は十分にあります。

不起訴とは、検察官が「裁判にかける必要はない」と判断し、起訴しない処分のことです。

逮捕されたからといって必ず起訴されるわけではなく、事件の内容や証拠の状況、被害者との示談の有無、反省の程度、前科の有無などを総合的に踏まえて判断されます。

冤罪の場合だけでなく、痴漢行為を認めているケースでも、被害者との示談が成立していれば不起訴となることがあります。

不起訴処分となる理由や無罪との違いについて、以下のページで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

不起訴処分とは?

不起訴処分の確率

痴漢事件に限定した不起訴率は公表されていません。

もっとも、痴漢行為は主に不同意わいせつ罪または迷惑防止条例違反に該当するため、これらの統計が参考になります。

法務省の2025年 検察統計調査(罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員)をもとに不起訴率を算定すると、次のようになります。

  • 不同意わいせつ罪の不起訴率 ➡ 約66.7%
  • 迷惑防止条例違反の不起訴率 ➡ 約49.1%

※迷惑防止条例違反単独の全国的な不起訴率は公表されていないため、検察統計調査における「地方公共団体条例関係」の数値を参考にしています。

2025年検察統計調査 不同意わいせつ罪 迷惑防止条例違反
(地方公共団体条例関係)
総数 5580件 8906件
起訴 1645件 3090件
不起訴 3289件 2983件
不起訴率 約66.7% 約49.1%

※不起訴率=不起訴件数÷(不起訴件数+起訴件数)×100

上記には“痴漢以外のわいせつ事案”も含まれますが、処分の傾向を知る目安になります。

痴漢の刑罰について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

痴漢は何罪に問われるのか?

痴漢で不起訴になる理由

痴漢で不起訴になる理由は、主に以下の3つです。

  • 起訴猶予
  • 嫌疑不十分
  • 嫌疑なし

痴漢行為が事実でも、情状により「起訴猶予」となる場合があります。
また、証拠不足なら「嫌疑不十分」、無実・冤罪なら「嫌疑なし」として、不起訴処分となります。

起訴猶予

起訴猶予とは、犯罪をしたと認められる場合でも、検察官がさまざまな事情を考慮して起訴を見送る処分です。

痴漢事件でいえば、衣服の上から一瞬触れた程度で被害が比較的軽微なケースや、示談が成立しているケースなどが対象となる場合があります。

被疑者が深く反省している、再発防止策に取り組んでいるなどの事情があれば、「起訴までは必要ない」と判断され、起訴猶予による不起訴処分となる可能性があります。

嫌疑不十分

嫌疑不十分とは、犯罪の疑いはあるものの、裁判で有罪を立証できるだけの十分な証拠が集まらなかった場合に起訴を見送る処分です。

刑事裁判では、検察官が犯罪の事実を立証する責任を負います。

「防犯カメラがない」「第三者の証言が得られない」「被害者の証言と証拠が矛盾する」など、痴漢行為を示す証拠が不足している場合は、嫌疑不十分として不起訴処分となることがあります。

嫌疑なし

嫌疑なしとは、被疑者が犯人ではない場合や、そもそも犯罪が行われていないことが明らかになった場合に、検察官が下す処分です。

痴漢事件では、人違いや勘違いによって「冤罪」が生じるケースが少なくありません。

例えば、防犯カメラ映像や目撃証言などの証拠から、被疑者が犯人ではないことが判明した場合は、「嫌疑なし」として起訴されることなく事件は終結します。

痴漢で逮捕から不起訴になるまでの流れ

痴漢で逮捕されると、送致・勾留を経て、起訴・不起訴が決定されます。

基本的には、次の4つのステップの流れで進みます。

  1. ① 現行犯逮捕・後日逮捕
  2. ② 検察へ送致
  3. ③ 勾留
  4. ④ 起訴・不起訴の決定

以下のページでは、保釈のタイミングなどを解説しています。あわせてご覧ください。

逮捕された後の流れは?

①現行犯逮捕・後日逮捕

痴漢事件では、被害者や周囲の人にその場で取り押さえられ、「現行犯逮捕」されるケースが多いです。

その場で逮捕されなくても、防犯カメラ映像や第三者の目撃証言、ICカードの利用履歴などから被疑者が特定され、事件発生後に「後日逮捕」されるケースもあります。

逮捕後は、警察による取調べや捜査が進められるのが通常です。詳しくは以下のページをご覧ください。

痴漢で逮捕される?

②検察へ送致

逮捕後、警察は48時間以内に被疑者を検察官へ送致します。

送致後は検察官による取調べが行われ、捜査の必要性や逃亡・証拠隠滅のおそれなどを踏まえて、勾留請求するかどうかが判断されます。

③勾留

検察官の勾留請求が認められると、原則10日間勾留されます。

また、捜査上やむを得ない事情がある場合は、さらに10日間の勾留延長が認められることがあります。

逮捕後から数えると、最長23日間にわたり身柄拘束される可能性があるため注意が必要です。

勾留期間について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

勾留とは?

④起訴・不起訴の決定

検察官は、勾留中に被疑者を起訴するか、不起訴とするかを決定します。

不起訴になればその事件は終了となり、身柄拘束されている場合は釈放されます。
一方、起訴された場合は刑事裁判が開かれ、有罪判決が確定すると前科がつきます。

日本では、起訴された場合の有罪率が非常に高いため、適切な対応によって不起訴処分を目指すことが重要です。

起訴後の流れや有罪率については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

起訴とは?

逮捕後72時間以内の弁護活動が運命を左右します

刑事弁護に強い弁護士が迅速に対応いたします。
逮捕直後から勾留決定までは弁護士のみが面会・接見できます。ご家族でも面会できません。

痴漢で不起訴を獲得するためのポイント

被害者との示談交渉が重要

痴漢を認めている場合、不起訴処分を目指すためには被害者との示談交渉が極めて重要です。

示談が成立し、被害者から宥恕(許し)の意思が示されれば、起訴猶予による不起訴処分の可能性が高まります。

ただし、被害者の連絡先は被疑者本人やその家族に知らされないことが多く、直接交渉を行うことは困難です。
無理な接触は被害者の感情を害し、示談成立の妨げになりかねません。

そのため、示談交渉は弁護士を通じて行うのが一般的です。

刑事事件における示談の流れやメリットを詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

刑事事件における示談とは?

否認する場合は供述内容に注意する

痴漢を否認する場合は、取調べでの供述内容に注意しなければなりません。

警察官や検察官の質問に安易に同調したり、曖昧な説明をしたりすると、事実と異なる内容が供述調書に記載されてしまうおそれがあります。

供述調書に不利な内容が記載されても、あとから撤回するのは困難です。

そのため、身に覚えのない事実は、捜査の全過程を通じて一貫して否認し、事実に反する供述をしないことが重要です。

早い段階で弁護士に相談し、取調べの対応についてアドバイスを受けることをおすすめします。

できるだけ早く弁護士へ相談する

痴漢行為をしてしまった場合はもちろん、痴漢の疑いをかけられている場合も、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

事件の初期段階から適切な対応を取ることで、不起訴処分を得られる可能性が高まります。

例えば、痴漢を認めている場合は、弁護士に被害者との示談交渉を任せられます。

一方、否認する場合も、取調べでの適切な受け答えについてアドバイスを受けることが可能です。

すでに逮捕されているケースでは、弁護士が接見を通じて支援を行うほか、早期釈放に向けた働きかけを行うこともできます。

弁護士が接見でできることや、いつ釈放してもらえるのかを知りたい方は、以下のページをご覧ください。

接見とは? 逮捕後はいつ釈放される?

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痴漢の不起訴処分に関するよくある質問

痴漢で不起訴になりやすいのはどんなときですか?

痴漢で不起訴になりやすいのは、無実で「嫌疑なし」と判断されるケースや、証拠が足りず「嫌疑不十分」と判断されるケースです。

また、痴漢の事実を認めているものの、起訴するほど悪質性が高くないと判断される場合には、「起訴猶予」として不起訴になることもあります。例えば次のようなケースです。

起訴猶予になりやすいケース
  • 初犯である
  • 深く反省している
  • 犯罪の内容・被害が軽微である
  • 被害者と示談が成立している
  • 再犯のおそれが低い
  • 家族や職場の支援体制が整っている

など

痴漢で在宅事件になった場合は不起訴になりますか?

痴漢で在宅事件になったからといって、必ず不起訴になるわけではありません。

在宅事件は逮捕・勾留されずに捜査が進むだけで、起訴・不起訴は検察官が証拠や事情を踏まえて判断します。

在宅中に証拠隠滅を疑われたり、示談が成立せず被害者が強く処罰を望んでいたりする場合は、起訴される可能性も十分にあります。

一方で、初犯や軽微な事案で示談が成立していれば、不起訴となるケースも多いです。

在宅事件について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

在宅事件とは?

痴漢で不起訴になれば前科はつきませんか?

痴漢事件が不起訴処分になれば、前科はつきません。

これは、痴漢を認めていて起訴猶予となった場合も同じです。

痴漢で前科がつくのは、起訴されて裁判が開かれ、拘禁刑や罰金刑などの「有罪判決」が確定したときです。

以下のページでは、前科と前歴の違いや回避するための対処法を詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

前科とは?

痴漢で不起訴を目指すなら早急に弁護士へご相談ください

痴漢事件で不起訴を目指すなら、逮捕の有無にかかわらず、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

痴漢を認めている場合は「被害者との示談」を、否認する場合は「証拠の精査」や「取調べの対策」を行うなど、初期対応がその後の結果を大きく左右します。

弁護士法人ALGでは、事実を認めている方、否認している方、それぞれの状況に応じた適切な弁護活動を行い、不起訴や早期解決を目指すことが可能です。

ご本人からはもちろん、ご家族からのご相談にも丁寧に対応いたします。

痴漢事件でお困りの際は、お一人で抱え込まず、お早めにご相談ください。

逮捕後72時間以内の弁護活動が運命を左右します

刑事弁護に強い弁護士が迅速に対応いたします。
逮捕直後から勾留決定までは弁護士のみが面会・接見できます。ご家族でも面会できません。

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監修 : 福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates

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