逮捕後は、以下のような流れで手続きが進みます。

逮捕後の流れをさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

逮捕後に釈放されるタイミングは、下表のとおりです。

逮捕後にもっとも早く釈放されるのは、警察の判断により検察官へ送致されず、そのまま事件が終了するケースです。

いわゆる微罪処分と呼ばれるもので、以下のような事情がある場合に認められやすい傾向があります。

微罪処分によって釈放されるタイミングは、逮捕から48時間以内が目安とされています。

微罪処分を実現するためには、早期に弁護士に相談し、被害者との示談交渉や情状の主張を適切に行うことが重要です。

微罪処分獲得の方法や注意点については、以下のページをご覧ください。

検察官へ送致された後、検察官や裁判官が「勾留の必要がない」と判断した場合は、逮捕から72時間以内に釈放されます。

送致されたからといって、必ずしも勾留されるわけではありません。

「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」など、勾留の要件を満たしていない場合には、勾留請求が行われなかったり、裁判官が請求を却下したりする可能性があります。

勾留されずに釈放された場合は、身柄の拘束を受けない在宅事件として捜査が続きます。

在宅事件となれば、これまで通り日常生活を送ることができますが、捜査自体は続くため、捜査機関からの呼び出しには応じなければなりません。
また、取り調べでは供述内容に十分注意する必要があります。

勾留や在宅事件の詳細については、以下の各ページをご覧ください。

勾留後に釈放されるのは、以下のようなケースです。

勾留が決定した場合でも、その後の対応次第では身柄拘束が解かれる可能性があります。

裁判官が勾留を認めた場合でも、準抗告という手続きによって不服を申し立て、釈放を求めることができます。

準抗告とは、勾留の必要性がないことを主張し、裁判官が下した勾留決定について、判断の見直しを求める申立てです。

準抗告が認められるためには、法的な主張や証拠の整理が重要となるため、専門的な知識が欠かせません。

適切な主張ができないと、準抗告が認められない可能性もあります。
そのため、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることが重要です。

検察官が不起訴処分と判断した場合は、その時点で釈放され、前科がつくことなく事件は終了します。

不起訴と判断される理由はさまざまです。例えば、証拠が不十分で有罪になる見込みが薄い場合は、「嫌疑不十分」として不起訴になることがあります。

また、すでに示談が成立し、被害者の処罰感情が低下していれば、不起訴となる可能性が高まるでしょう。

ただし、示談交渉では専門的な知識だけでなく、被害者の心情に配慮しながら進める必要があるため、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが重要です。

起訴・不起訴の詳細や、不起訴を目指したい方は、以下の各ページをご覧ください。

略式起訴された場合、罰金・科料を支払うことができれば、その時点で釈放されます。

略式起訴とは、比較的軽微な犯罪に限り、公開の裁判を行わず、書面審理のみで判決が下される手続きです。

裁判官から言い渡された罰金や科料を支払えない場合は、労役場に留置され、強制的に労働作業を行うことになります。

早期に釈放される可能性がある一方で、有罪判決が下されると前科がつく点には注意が必要です。

通常起訴された場合は、保釈によって釈放される可能性があります。

保釈とは、裁判所に一定の保釈保証金を納めることで身柄拘束を解いてもらい、日常生活を送りながら裁判を受けられる制度です。

裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかなどを基準に、保釈の可否を判断します。

保釈が認められれば、仕事や日常生活への影響を抑えて裁判に臨めますが、保釈の申請には適切な主張や証拠の整理が必要となります。

そのため、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、適切に保釈請求を行うことが重要です。

保釈の条件については、以下のページをご覧ください。

裁判で有罪判決を受けても、執行猶予付き判決であれば釈放されます。

執行猶予とは、裁判所が定めた条件に従い、一定の猶予期間を問題なく過ごすことで、刑の執行が免除される制度です。
よって、執行猶予期間中は基本的に刑務所へ収容されずに済みます。

ただし、猶予期間中に再び罪を犯すと、執行猶予が取り消され、猶予されていた刑と新たな刑の両方が執行されるおそれがあるため注意が必要です。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

弁護士は、逃亡や証拠隠滅のおそれがない根拠を具体的に示し、検察官や裁判官に対して勾留請求をしないよう働きかけることができます。

勾留されると最長20日間の身柄拘束を受けるおそれがあり、社会生活に大きな影響が生じるため、勾留を回避できるかが大きなポイントです。

万が一勾留が決定した場合でも、弁護士は準抗告や勾留取消しの手続きを通じて、早期釈放を目指すことが可能です。

被害者がいる事件の場合、弁護士に被害者との示談交渉を任せることができます。

被害者との示談成立は、早期釈放や不起訴処分を目指すうえで特に重要です。
しかし、加害者本人が直接連絡を取ることは難しく、かえって状況を悪化させてしまうおそれもあります。

そのため、ご自身だけで示談交渉を行うのは、決して容易ではありません。

弁護士であれば、適切な方法で被害者の連絡先を確認し、冷静かつ円滑に示談交渉を進めることができます。

被害者の感情に配慮しながら対応し、処罰感情の軽減や被害回復を実現できれば、早期釈放や有利な処分につながる可能性が高まります。

刑事事件における示談については、以下のページをご覧ください。

弁護士は、検察官に対して、「被害者との示談成立」「再犯防止に向けた更生計画」「家族の監督体制」などを有利な事情として主張できます。

日本の刑事裁判における有罪率は99.9％以上とされており、起訴されると有罪になる可能性が極めて高いため、不起訴処分の獲得がとても重要です。

弁護士による専門的な対応は、不起訴処分を目指すうえで大きな役割を果たします。

弁護士に弁護を依頼する際は、刑事事件の経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。刑事事件に強い弁護士であれば、より適切な法的サポートを受けられるため、不起訴処分につながる可能性が高まります。

起訴された場合は、弁護士に保釈請求をしてもらえます。

保釈請求とは、起訴後に保釈請求書を裁判所に提出し、保釈保証金の納付を条件として一時的な釈放を求める手続きです。

保釈が認められるかどうかは、「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」「重大犯罪の前科や常習性がない」といった事情を踏まえ、総合的に判断されます。

裁判が始まると身柄拘束が長期化しやすいため、早期に弁護士に相談し、適切な資料や主張を準備したうえで保釈請求を行うことが重要です。

弁護士であれば、裁判所に対して保釈の必要性を適切に主張できます。

保釈が認められた場合、一時的とはいえ釈放され、日常生活を送りながら裁判に対応することが可能です。

逮捕後に早期釈放を目指すためには、釈放可能なタイミングに応じて適切な対応をとることが大切です。

しかし、ご本人やご家族だけで的確に判断し、行動することは容易ではありません。

できるだけ早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談し、釈放に向けた対応を進めることが重要です。

弁護士法人ALGは、早期釈放や勾留回避に向けた弁護活動を迅速に行います。
豊富な解決実績と知識を兼ね備えた弁護士が複数名在籍しており、的確かつ迅速に手続きを進めます。

不安なときにいつでも相談できる弁護士の存在は、精神的負担の軽減にも大きくつながるはずです。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。