ハラスメントの慰謝料とは？

ハラスメントの慰謝料とは、ハラスメントによって受けた精神的な苦痛に対して支払われる損害賠償金です。

ハラスメントの被害者は、加害者本人だけでなく、会社に対しても慰謝料を請求できるのが一般的です。加害者への請求は不法行為、会社への請求は安全配慮義務違反や使用者責任などが根拠となります。
慰謝料請求は、時効にかからない限りは退職後でも行うことができます。

職場におけるハラスメントの例として、以下が挙げられます。

ハラスメントによって会社が受けるリスクについて知りたい方は、以下のリンクをご参考ください。

さらに詳しくハラスメントによる企業のリスク・影響とは？対応や予防策など

ハラスメントにおける企業の責任

ハラスメントが発生した場合、加害者本人だけでなく、加害者の雇用主である会社も責任を負う可能性があります。

ハラスメントにおける会社の責任として、以下が挙げられます。

職場でハラスメントが発生した場合の慰謝料相場

ハラスメントの慰謝料相場は、一般的に50万円から100万円程度となります。

ただし、この金額はあくまで目安です。ハラスメントの内容や悪質性、被害の程度などによって、慰謝料額は大きく異なります。例えば、被害者が退職や休職、自殺に追い込まれたような悪質なケースでは、慰謝料はさらに高額になります。

ここでは、以下のケースごとの慰謝料相場について、裁判例を紹介しながら解説していきます。

侮辱的暴言によるハラスメントのケース

侮辱的暴言など精神的な攻撃によるパワハラの慰謝料相場は、30万円～100万円程度です。
ただし、パワハラが原因でうつ病になった、休職や退職に追い込まれたなどの事情がある場合は、より高額の慰謝料となる傾向にあります。

暴行や傷害によるハラスメントのケース

殴る蹴るなど身体的な攻撃によるパワハラの慰謝料の相場は、ケガをしなかった場合は10万円から30万円が目安となります。一方、ケガをした場合の慰謝料額はケガの程度などによって変わりますが、100～300万円程度の慰謝料となるケースが多いです。

違法な退職勧奨を行ったケース

会社が違法な退職勧奨を行った場合の慰謝料相場は、20万円～100万円程度です。
ただし、名誉棄損や暴行をともなう面談、大きな不利益取扱いを受けたような場合は、慰謝料額はより高額となる傾向にあります。

ハラスメントによりうつ病や休職に至ったケース

社員がハラスメントによりうつ病や適応障害、PTSDなどの精神疾患を患った場合は、慰謝料が高額になることが多いです。ケースによって異なりますが、100万円～500万円程度が相場となります。

ハラスメントにより自殺に至ったケース

ハラスメントが原因で自殺した場合の慰謝料の相場は、因果関係が認められれば、2000万円から2800万円程度と高額になる傾向にあります。

また、このケースでは慰謝料だけでなく逸失利益も損害賠償の対象になります。
逸失利益とは、自殺がなければ、被害者が本来得られたはずの収入をいいます。
逸失利益は、被害者の収入により変動しますが、数千万円に上るため、慰謝料と合わせると、相当高額なものになります。

ハラスメントで慰謝料請求されたときの企業対応

ハラスメントで慰謝料請求を受けたら、まず関係者へのヒアリングや証拠の収集を行い、本当にハラスメントがあったのか調査する必要があります。

また、会社としてハラスメント防止措置を十分に講じていたのか（被害発覚後の会社の対応は適切であったか、ハラスメント防止の社内体制が確立されていたかなど）の確認も求められます。

さらに、被害者の請求する慰謝料額は適切であるかの検討も必要です。
これらの調査結果を踏まえて、被害者と直接交渉するか、裁判によって解決を図ることになります。

ただし、できる限り裁判前の交渉段階で解決を目指すのが適切です。
裁判は労力や費用、時間がかかる、企業のイメージ悪化などのリスクがあるためです。

示談交渉

ハラスメントの慰謝料請求を受けた場合は、まず被害者と示談交渉する必要があります。

示談交渉とは、当事者同士の話し合いで解決を目指す方法です。
お互いに合意した場合は、示談書を作成し、慰謝料の金額や支払い方法、秘密保持条項、清算条項などを記載します。

ハラスメントの示談金額の相場は、軽微なものであれば10万円程度から、悪質なものや精神疾患を伴うケースなどでは100万円を超えることもあります。
示談書を作成するときは、トラブル防止のため、以下の点に注意することが必要です。

訴訟

示談が決裂した場合は、被害者からの裁判提起を待って対応するのが一般的です。
裁判を起こされた場合は、訴状に書かれた被害者の主張を確認し、会社側の反論を書いた答弁書を提出する必要があります。
被害者は「ハラスメントを受けたこと」「それにより精神疾患や退職、休職などの損害を受けたこと」を主張するものと考えられます。

これに対し、会社としては「ハラスメントにあたる言動はなかった」、「ハラスメントと損害の間に因果関係がない」といった反論が考えられます。この反論を行うには、被害者の主張する事実があるかの調査や、会社側の主張を証明する証拠の提出が求められます。

裁判では、答弁書の作成だけでなく、期日での弁論、法律や裁判例を踏まえた論理的な主張など高度な専門知識が求められるため、弁護士への依頼をおすすめします。

ハラスメントで慰謝料請求を受けた場合の留意点

ハラスメントの客観的な証拠を提示してもらう

ハラスメントで慰謝料請求を受けたら、まず被害者が主張する内容が適切なものかどうかを検討する必要があります。
請求内容が正しいかどうかは、客観的な証拠を踏まえて評価しなければなりません。
被害者から慰謝料請求の裏付けとなる客観的な証拠を示してもらうことが重要です。

ハラスメントの証拠の例として、以下が挙げられます。

被害者の主張への反論ポイントを探す

示談交渉と裁判いずれにおいても、調査結果をもとに、被害者に反論できる点があれば十分に反論することが大切です。反論できるかどうかが示談金額に影響を与えるためです。

反論の例として、以下が挙げられます。

被害者側の過失による減額ができないか検討する

会社がハラスメントの慰謝料の支払義務を負うとしても、被害者にも一定の落ち度がある場合は、過失相殺による減額を主張することが可能です（民法418条、722条2項）。

ハラスメントが発生した状況をよく調査して、その結果を踏まえて、被害者の過失を裏付ける事情がないかどうかを検討しましょう。

被害者側の過失の例として、以下が挙げられます。

ハラスメントで慰謝料を請求されないための対策

ハラスメントは予防策を講じていれば必ず起きないとは言い切れない問題です。
しかし、日頃から対策を講じていれば、リスクを最小限に抑えられ、社員のモラル向上にもつながります。

ハラスメントで慰謝料を請求されないための対策として以下が挙げられます。

ハラスメントで企業に慰謝料を請求された場合は弁護士にご相談ください

ハラスメントが発生した場合、加害者本人だけでなく、会社にも多額の慰謝料が請求されるリスクがあります。
ただし、被害者の主張や請求金額が必ずしも正しいとは言い切れません。

会社の権利を守るためには、ハラスメントにあたる言動が本当にあったのか、被害者から請求された慰謝料の金額が正しいかどうかを十分に調査する必要があります。

これらは自社だけでの対応は困難ですので、ハラスメントで慰謝料を請求された場合は、弁護士に相談して、法的アドバイスを受けることをおすすめします。

会社側の労働法務を得意とする弁護士法人ALGが、ハラスメントの慰謝料請求への対応について全面的にサポートいたします。ぜひご相談ください。