退職勧奨における退職金(解決金)とは？

退職勧奨における退職金（解決金）は、退職勧奨に応じてもらうための金銭的なインセンティブです。
社内に退職金制度があるかによって、その名目が異なる場合があります。

退職金制度がある会社では、規定の退職金はあるものの、退職勧奨に応じてもらうには額が少ないことが多々あります。

そのため、退職金の上乗せや特別退職金といった名目で、退職金を増額して提示することが多いと考えられます。退職金制度がない会社であれば、解決金などの名目で提示されることが一般的です。

すぐに退職してもらう場合には、増額する退職金や、解決金の金額は高額になる傾向があります。

退職勧奨の退職金の相場と決め方

退職勧奨するときの退職金は、法律や制度で決まるものではないため、決められた相場はありません。
社内事情や従業員の意向などを踏まえて決定することになります。

一般的には、給与の1ヶ月～6ヶ月分の範囲に収まる傾向にありますが、あくまでも目安でしかありません。
個別の事情により、もっと高額になることもあります。

退職金額を決める方法として、従業員の役職や勤続年数、退職勧奨の理由などを考慮しながら決定しなければなりません。ただし、一旦は金額を決めたとしても、従業員との交渉の結果、金額を増やさなければならないケースもあると考えられます。

退職勧奨で提示する退職金の額は、以下のような要因によって変動しやすくなります。

企業の経営規模

企業規模が大企業であるか中小企業であるかによって給与水準は異なります。
また、業種によっても差があるでしょう。
一般的に、対象従業員に高額な給与を支払っているのであれば、退職勧奨に応じてもらうための提示額も高額になると考えられます。

特に、業績が好調なタイミングでの退職勧奨は、比較的高額になる傾向があるでしょう。
退職金制度があっても、規定通りの金額では納得してもらうことは難しいと考えられます。

その場合の上乗せ額は、従業員の役職の高さや勤続年数、貢献度といった要素も踏まえて検討が必要となります。

再就職までの期間や必要となる金額

失業は従業員の生活に直結する重要な問題です。
そのため、従業員の視点で考えれば、再就職できるまでの生活費は確保できるのか等が、退職を決断する上で大きなポイントとなります。

会社はそのような従業員の事情を考慮して、再就職までに必要と考えられる生活費を踏まえた提示額を検討することも重要です。必要になる生活費は従業員の家族構成によっても異なります。

独身者と扶養家族のいる従業員では、生活費として十分と考えられる金額は異なります。
従業員の家族構成も踏まえて検討しなければ合意が難しくなる可能性が高まります。

退職勧奨までの対応経緯

対象従業員に問題行動や非があり、やむを得ず退職勧奨に至ったのであれば、退職金の上乗せ額を低額に抑えられる可能性があります。

従業員の職務怠慢や勤怠不良などに対して、企業が従業員に対して十分な指導を行っているのであれば、低額の退職金であっても納得感が得られやすくなります。

しかし、このような従業員の非に対して、会社が指導や注意を行っていないのであれば、従業員にとっては青天の霹靂であり、納得しにくいかもしれません。

また、ハラスメントなど会社側に非がある状況下で退職勧奨を行うことになれば、高額な上乗せ額が必要になるおそれがあります。

退職勧奨で退職金なしとするリスクは？

退職勧奨では、退職金の支払いを提示するケースが多くなっていますが、法的な義務ではありません。
退職金なしであっても、従業員が納得して退職に応じるのであれば問題になることはないでしょう。

しかし、退職金の支払いを予定せずに退職勧奨を進めると、以下のようなリスクを伴います。

退職の合意を得るのが難しくなる

退職金や解決金を得ることができなければ、従業員は退職後の生活が不安定になります。
再就職が難しいなどの場合には、深刻な状況になりかねないため、退職を受け入れることは難しくなる可能性が高いでしょう。

退職金を提示することは、従業員の今までの貢献への報酬という意味合いだけでなく、退職後の経済的不安を解消する重要な側面があります。

退職金の提示がなければ、解雇によって予告手当を支給された方がよいと考える従業員もいるでしょう。
退職金の支払いを行わない場合には、交渉が難航する可能性も踏まえて検討が必要です。

従業員が退職勧奨に応じない場合の対応については、以下の記事で解説しています。

さらに詳しく従業員が退職勧奨に応じない場合は？

トラブルや裁判に発展する可能性がある

退職金なしで退職勧奨を行うと、経済的条件が低くなるため、従業員の合意を得ることは難しくなります。
従業員の納得を得られないまま退職勧奨を継続すれば、強引な退職勧奨となり、退職強要になってしまうおそれがあります。

また、退職勧奨による合意が得られなければ、従業員の解雇を検討するケースが多いです。解雇すれば、不当解雇として訴えられるおそれもあります。

裁判で不当解雇と判断されれば、解雇は無効となり未払い賃金や慰謝料などの金銭的負担が会社に生じます。
その場合には、退職勧奨で提示する退職金よりも高額な支払いになるリスクもあります。

退職強要や、不当解雇の労働審判については、以下の各記事で解説しています。

さらに詳しく退職強要は違法？ さらに詳しく不当解雇の労働審判

退職の合意の効力が否定される可能性がある

退職勧奨は、会社が一方的に退職させる手続きではなく、従業員との合意に基づいて行われます。

つまり、従業員の合意が従業員の自由な意思によるものでなければなりません。
退職勧奨によって退職が成立すれば、退職合意書を作成し、会社と従業員の双方が署名等を行います。

しかし、退職金の支給がない場合、従業員にとっては解雇よりも不利な条件で合意したことになります。
裁判になった場合、このような不利な条件で退職に合意したことについて、従業員の本意とするには筋が通らないと判断される可能性があります。

合意の効力の判定はケースバイケースですが、もし、合意の効力が否定されれば、退職の事実はその時点に遡って無かったことになり、未払い賃金の支払いなどが必要になります。

退職勧奨時に退職金を交渉する際のポイント

退職勧奨では、金額を提示するだけでは足りません。
退職金を交渉するポイントには以下のようなものが挙げられます。

退職勧奨の理由や背景を説明する

退職勧奨における退職金の交渉を円滑に進めるためには、単に金額を提示するだけでなく、なぜ退職を求めるのかを具体的に説明することが不可欠です。

従業員からの質問には丁寧に回答し、誠実な姿勢を示さなければなりません。
説明が不足すると、不信感を招き、交渉の長期化や紛争リスクの増大につながります。特に退職後の生活不安が強い場面では、事情を踏まえた説明と配慮が求められます。

さらに、面談内容や提示条件、やり取りの経緯については必ず記録を残す必要があります。記録を残せば、紛争の蒸し返しを防ぎ、手続の適正さを裏付ける証拠となります。

早い段階で条件を提示する

基本的には退職勧奨を開始するタイミングで、退職に応じた場合の退職金を提示しましょう。

最初から条件を提示することによって、従業員の検討も具体的となり、スムーズに退職手続きが進められるケースもあります。どのような条件であっても、その内容や理由を丁寧に説明することが大切です。

提示する条件の検討は、退職勧奨を行う前に社内で協議しておきましょう。
退職勧奨が始まってから条件を検討すると、その間に従業員の考えが変わってしまうおそれがあります。

従業員が断った場合に行うべき対応については、社内で事前に方針を決めておかなければなりません。
むやみに退職を迫ると、退職強要として裁判などで争われるおそれがあることに注意しましょう。

有給休暇の残日数を確認する

有給休暇の残日数については、面談前、少なくとも退職金の上乗せ額などを提示する前までには確認しておきましょう。

退職勧奨では、有給休暇の買い取りも重要な交渉のポイントとなります。
退職金の提示額を決めておいたとしても、有給休暇の残日数の取扱いを曖昧にしてしまうと、後になって有給休暇を買い取ってほしいと主張されるおそれがあります。

買い取り日数によっては退職勧奨の予算を超えてしまうこともあり得るため、残日数を確認して、有給休暇の買い取り額を含めるかを明示しながら、退職金の上乗せ額などを提示しなければなりません。

弁護士に交渉を依頼する

弁護士に交渉を依頼すれば、必要な準備や面談のサポートなどが可能となります。
さらに、外部の第三者が同席することによって、お互いに冷静な話し合いが期待できます。

会社に反感をもつ従業員は、社内の人間による面談では冷静な話し合いにならないおそれもあります。
従業員に悪印象をもっている担当者が面談を行うと、無意識のうちに威圧的な態度になってしまうでしょう。

感情的に対立しながら面談を繰り返せば、退職強要とみなされるおそれもあるため、第三者である弁護士の介入は望ましいことです。
また、退職勧奨後にトラブルが起こったとしても、弁護士へ依頼していれば迅速な対応が可能となります。

退職勧奨について弁護士に相談するメリットなどについては、以下の記事で解説しています。

さらに詳しく退職勧奨は弁護士に相談すべき？

退職勧奨における退職金の税金について

退職勧奨によって受け取る退職金は、通常の給与所得と比べて税率が優遇された退職所得に該当します。
退職所得は、税率が低く設定されているだけでなく、退職所得控除や社会保険料算定の対象外になるといった特徴があります。

退職所得控除は、勤続年数20年以下の従業員であっても、勤続年数×40万円までの控除が受けられます。
退職所得控除を受けるためには、退職所得の受給に関する申告書を従業員に提出してもらい、会社側が受け取る必要があります。

退職所得控除を超える退職金を支給することになった場合は、その超過額に対する源泉所得税や住民税の控除を行うようにしましょう。

退職勧奨の退職金に関するQ&A

退職勧奨時の退職金支払いについて不安なことがあれば弁護士にご相談ください

退職勧奨において、退職金や解決金の支払いは従業員の決断を左右する大きな要素です。
しかし、一律に適用できる相場がなく、社内事情などの考慮も必要となるため、従業員を納得させられる額であるかは事案によるでしょう。

退職勧奨には、退職金額の検討を含めた事前準備と、面談での伝え方が重要なポイントとなります。
しかし、これらを万全に行うことは簡単ではありません。

退職勧奨時の退職金支払いや面談対応について、少しでも不安があれば弁護士へ相談しましょう。
弁護士法人ALGでは、労務分野に精通した弁護士が多数在籍し、日々、様々な業種の事案に取り組んでいます。

全国展開で対応していますので、お困り事があれば、まずはお気軽にご相談ください。
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