退職勧奨について弁護士に相談すべきケースとは？

退職勧奨とは、辞めてほしい従業員に対して、会社から退職を促して退職届を提出してもらう手続きです。
あくまでも自主的に退職してもらうための手続きであり、話がまとまればスムーズに退職してもらうことができます。

しかし、従業員が強く反発するなど、当事者だけでは話がまとまらなかったケースでは、トラブルに発展してしまいがちです。なるべくトラブルにならないようにするために、次のようなケースでは退職勧奨について弁護士に相談しましょう。

能力不足などを理由としてモンスター社員を辞めさせられるか、従業員が退職勧奨に応じなかった場合の対応について知りたい方は、以下の各リンク先をご覧ください。

さらに詳しく能力不足の社員を解雇できる？ さらに詳しく従業員が退職勧奨に応じない場合は？

退職勧奨を弁護士に相談するメリット

退職勧奨を弁護士に相談するメリットとして、以下が挙げられます。

退職強要やパワハラと判断される法的リスクを防げる

退職勧奨について弁護士に相談することによって、退職強要やパワハラだと判断されるリスクを下げることができます。

退職勧奨はあくまで自主的な退職を促す行為ですが、会社側の言動によっては違法な退職強要やパワハラとなるおそれがあります。

長時間の面談や侮辱するような発言、脅すような言動などをすると、退職強要やパワハラによって精神的苦痛を与えたとして、損害賠償を請求されるリスクがあります。
また、社員の退職の意思表示が強迫などを理由として無効となるおそれもあります。

あらかじめ退職勧奨の進め方について弁護士のアドバイスを受ければ、これらの法的リスクを回避しながら、退職勧奨をスムーズに進めることができます。

退職強要や、退職勧奨がハラスメントになるかについては、以下の各リンク先で解説しています。

さらに詳しく退職強要とは？ さらに詳しく退職勧奨はハラスメントになる？

退職に応じてもらえる可能性が高くなる

退職勧奨において弁護士を介入させることで、退職の合意が成立しやすくなる可能性があります。
退職勧奨では、退職に向けた話し合いを行う会社担当者と社員との間で感情的な対立があって、それが退職合意の妨げになっていることも少なくありません。

このような場合に、会社の担当者だけではなく、弁護士が第三者として退職勧奨の場に同席すれば、社員の反発を和らげ、冷静な話し合いを進めることができます。

また、弁護士であれば法的知識を踏まえて、退職の理由や条件について丁寧に説明し説得することが可能です。そうすれば、社員としても適切な対応を受けたとして納得し、退職に応じる可能性が高まります。

適切な退職条件を設定できる

社員から退職の合意を得るうえで重要になるのが、適切な退職条件の設定です。
会社が提示すべき退職条件として、以下が挙げられます。

退職勧奨では、社員の自主的退職の見返りとして、退職金の上乗せなど優遇条件を提示することが多いです。
弁護士のサポートのもと、退職勧奨に至った経緯や社員の事情を考慮した適切な条件の提示を行うことで、社員の抵抗をやわらげ、退職の合意をもらいやすくなるでしょう。

退職勧奨の退職金については、以下のリンク先で解説しています。

さらに詳しく退職勧奨の退職金とは？

会社の負担を軽減できる

退職勧奨について弁護士に相談すれば、面談の進め方や説明内容、交渉方針などを検討するときにサポートを受けられるため、人事担当者や上司の精神的負担を軽減できます。

従業員や代理人とのやり取りも円滑になるため、感情的な対立が激しくなるような事態を防ぎながら適切な解決を目指せます。

交渉対応に要する時間や労力を抑えることができるため、本来の業務への影響を最小限にしながら、リスク管理と円満な退職手続きを進めることが可能です。

退職合意後のトラブル防止になる

退職勧奨について弁護士に相談すれば、退職後に発生し得るトラブルを予測して、逆算しながら退職合意書などを作成することができます。

退職に応じてもらい、社員と退職合意書を取り交わしたとしても、書面の不備によりトラブルが生じるケースは少なくありません。

例えば、必要な清算条項を設けるのを忘れると、退職後に未払い残業代について訴えられるリスクなどが生じてしまいます。書面の作成時には注意すべき事項が多いですが、慣れていなければどうしても漏れてしまうものが生じがちです。

弁護士であれば、なるべくリスクの残らない内容による退職合意書の作成についても任せることができます。
ケースに応じて必要な内容を漏れなく盛り込めるため、トラブルを防止できる可能性が高まります。

退職勧奨において弁護士ができること・役割

退職勧奨の準備段階から退職後のサポートまで、弁護士にさまざまな相談・依頼をすることができます。
弁護士の主な役割は以下のようなものです。

退職勧奨の準備や進め方のアドバイス

退職勧奨の方法が行き過ぎたものであると、損害賠償を請求されたり、退職そのものが無効となるおそれがあります。弁護士であれば、違法にならない退職勧奨の進め方についてアドバイスすることが可能です。

例えば、以下のようなことについて相談できます。

退職勧奨をして社員から拒否された場合でも、再度弁護士に退職勧奨の進め方を相談し方法を見直すことで、退職の合意を得られるケースは多いです。

労働者との面談への同席や交渉対応

退職勧奨に弁護士が同席すれば、不適切な発言や対応を防止しながら、面談をスムーズに進行できる可能性が高くなります。

退職勧奨は、会社と従業員との間で感情的に対立しやすい場面です。
会社側が退職させることを急ぐあまりに、社員に対して高圧的な態度になり、精神的に追い詰めるような言葉遣いをしてしまうことも少なくありません。

このような行為は退職強要と判断されるおそれがあります。
また、面談時に退職勧奨を行う正当性や、解決金の支払いなど従業員にとってのメリットを説明して、納得して退職できる状況を整えれば、退職合意を得られる可能性は高まります。

退職条件に関する交渉や必要書類の作成も一任できるため、会社側の負担が軽減されます。

退職合意書の作成サポート

社員から退職の合意を得た場合は、必ず退職合意書を作成することが必要です。
口頭での合意だけでは、後日「辞めるつもりはなかったのに不当に解雇された」と訴えられた場合に、反論できなくなるからです。

トラブルを終局的に解決させるためにも、弁護士のアドバイスを受けながら、漏れのない退職合意書を作成することが重要です。

弁護士であれば、法的知識を踏まえて、退職理由や退職時期、退職条件（有給消化、退職金、慰謝料など）、清算条項、口外禁止条項などを定めて、双方の合意を得やすいような合意書を作成することが可能です。

不当解雇については、以下のリンク先で解説しています。

さらに詳しく不当解雇と判断されたらどうなる？

団体交渉や労働審判へ発展した場合のサポート

従業員への退職勧奨が団体交渉や労働審判などに発展した場合であっても、弁護士は適切に対応できる可能性が高いです。退職勧奨をした従業員が、退職強要を受けたとして、労働組合を通じて団体交渉を申し入れてくるケースがあります。

団体交渉では、不当労働行為にならないような交渉が求められます。
弁護士であれば、労働組合法などの知識を踏まえて適切な対応方法をアドバイスしたり、交渉の場に同席し会社側をフォローしたりすることが可能です。

また、退職勧奨に関するトラブルが労働審判や裁判に発展した場合も、弁護士が代理人として対応できます。会社側に有利な結果が得られるよう、法律的な知識と経験を活かして労働審判や裁判に対応することが可能です。

不当労働行為の事例などについては、以下のリンク先で解説しています。

さらに詳しく不当労働行為とは？事例や罰則など

退職勧奨の相談・依頼をする場合の弁護士費用はいくら？

退職勧奨について弁護士法人ALGに相談・依頼する場合、交渉などの手続きだけを依頼するスポット契約のケースと、顧問になっているケースとでは弁護士費用が違います。
また、従業員から何らかの金銭を請求されているケースでは、交渉により金額を減らすと、減額分は経済的利益となり成功報酬が発生します。

以下で、退職勧奨のために3ヶ月の交渉が必要な場合についての弁護士費用をご紹介いたします。

※電話相談の場合は税込1万1000円
※交渉を延長する場合は、1ヶ月あたり税込11万円必要
※その他諸経費税込3万3000円、実費、日当が発生
※最低成功報酬があり着手金の2倍
※労働審判、裁判の場合は、料金体系が異なるので別途相談

退職勧奨の違法性が争われた判例

事案の概要

（平成30年（ワ）第1231号　横浜地方裁判所　令和2年3月24日判決　日立製作所事件）

大手電機メーカーYに勤務する課長職の50代男性Xが、上司から違法な退職勧奨とパワハラを受けたとして、損害賠償を求めた裁判です。

上司である部長は4ヶ月にわたる8回の個別面談の中で、早期退職を繰り返し迫り、Xが拒否しても「仕事ぶりが平社員レベルである」「自分で仕事を探してくる必要がある」「能力がなく成果も挙げていないのに高額の給与の支払いを受けているのはおかしい」などと発言していました。

裁判所の判断

裁判所は以下を理由に、本件の退職勧奨を違法と判断し、会社側に20万円の慰謝料の支払いを命じました。

ポイント・解説

裁判所は、Xが会社を辞める意思がないことを明確に訴えた後も、約4ヶ月、複数回の面談の場でしつこく退職を迫り、退職以外の選択肢がないような印象を抱かせる発言や、Xを侮辱する発言をしていたことを重く見て、違法な退職勧奨と判断しています。

退職勧奨に応じてもらえない場合、会社側は何とか辞めさせようと熱くなって、行き過ぎた発言をしてしまいがちです。退職勧奨のやり方を誤ると、退職強要やパワハラと判断されるおそれがあり、その場合に受ける会社の損失は大きいです。

社員が明確に退職を拒否した場合は、無理に勧奨せず、弁護士などのアドバイスを受けながら、別の対策を打つことが必要です。

退職勧奨における弁護士相談に関する質問

退職勧奨については弁護士法人ALGにご相談ください

退職に向けた話し合いを進めるときに、最も注意すべきことは「退職強要にならないようにする」という点です。退職勧奨を一歩間違えると、裁判トラブルに発展する危険があるため注意が必要です。

トラブルを避けるには、退職勧奨を得意とする弁護士のサポートを受けながら、適切に退職勧奨を進めることが重要です。また、退職勧奨を弁護士に任せることで、社員から退職に応じてもらえる可能性も高まります。

弁護士法人ALGには企業側の労働問題に強い弁護士が多く在籍しており、ケースごとの退職勧奨の進め方についてアドバイスすることが可能です。退職勧奨の同席や交渉、必要な書面の作成なども対応しております。
退職勧奨についてご不明な点がある場合はぜひご相談ください。