未払い残業代とは？

未払い残業代とは、法定労働時間を超過した労働に対して支払うべき割増賃金の不払いもしくは不足をいいます。未払い残業代が発生する状況を放置すれば、労働基準監督署の調査で是正勧告を受けたり、社員から残業代請求の裁判を起こされる可能性があります。

未払い残業代を請求できる期間は、法改正によって3年に延長されましたが、将来的にはさらに5年に延長することが想定されています。請求期間が長くなれば請求金額も膨らむことになり、会社の未払い残業代に対するリスクはより一層高まることでしょう。

未払い残業代を発生させないためには、社内体制の見直しや勤怠管理の徹底などが不可欠です。

残業代請求の労働審判で会社側が主張すべき5つの反論

未払い残業代請求の労働審判で会社側が主張すべき反論として、以下が挙げられます。

①残業時間や残業代の認識に差がある

社員から請求された未払い残業代が正しいとは限りません。
労働時間や計算方法の認識にズレがあれば、会社は客観的な資料を基に反論できるでしょう。

会社には労働時間を把握する義務があり、原則としてタイムカードやPCログ情報などの客観的な記録で管理しなければなりません。

これらの記録を、会社が労働時間を適正に把握していた事実として示し、正確な労働時間を主張しましょう。
タイムカードに記録があっても、私用の居残りなどは残業時間から除外できます。

また、残業代の計算方法が誤っている可能性も考えられます。
割増賃金の計算で除外できる諸手当が算入されていたり、割増率が誤っているケースも少なくありません。
法令や就業規則の内容に則った残業代を算出し、請求額の過大を指摘しましょう。

詳しくは以下の記事をご確認ください。

さらに詳しく残業代の計算方法とは？

②管理監督者のため残業代が発生しない

残業代を請求する社員が、管理監督者（監督もしくは管理の地位にある者）にあたるならば、残業代は発生しないという反論が可能です。

なぜなら、労働基準法41条により、管理監督者については時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払い義務は発生しないと定められているからです（ただし、深夜手当は支払う必要があります）。

なお、管理監督者であるかどうかは、役職名など形式面ではなく、職務内容や権限、待遇などに照らして、実態面から経営者と一体的な立場にあるかどうかを基準に判断されます。
いわゆる名ばかり管理職に対してはこのような反論はできないため注意が必要です。

管理職から残業代を請求された場合の対応方法について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

さらに詳しく管理職から未払い残業代を請求されたら支払い義務はある？

③固定残業代として支払い済みである

固定残業代制とは、実際の残業時間にかかわらず、あらかじめ定められた残業代を毎月定額で支払う制度です。固定残業代制を採用する会社であれば、固定残業手当の支給により、すでに残業代を支払い済みであるという反論が可能です。

ただし、固定残業代制を採用していたつもりが、制度設計や運用の仕方が間違っていて、法的には残業代が未払いであると判断されるケースは少なくありません。

固定残業代制を採用している場合は、基本給と区別されていることや、何時間分の残業の対価として支払っているか等の点が社員に周知されて、適切に運用されているか確認する必要があります。

さらに詳しく固定残業代(みなし残業)が違法になるケースとは？

④残業を禁止していた

会社として残業を禁止していた場合は、会社の指揮命令によるものではないため、残業代は発生しないと反論できる余地があります。

ただし、残業禁止命令を発令していただけでは、反論として弱いです。
残業禁止に加えて、終業時間後に仕事が残った場合の処理（役職者への引き継ぎなど）を指示したり、残業を行う社員に対して残業を中断して帰るよう直接注意したりすることも求められます。

また、残業許可制を導入していても、実質上無許可での残業を黙認しているような場合は、残業代が生じると判断される可能性があります。残業禁止、許可制を設けるだけでなく、実際の運用状況を文書やメールなどの証拠とともに記録しておくことが重要です。

⑤残業代に関する時効が完成している

残業代は、給与支払日の翌日から起算して３年経過すると消滅時効にかかります（ただし、2020年4月1日より前に発生した残業代は2年で消滅時効にかかります）。

時効が成立した後に、時効の利益を受ける意思を労働者に伝えることで、残業代の支払い義務は消滅します。これを時効の援用といいます。

口頭の通知でも時効の援用は成立しますが、時効の援用を行った事実と日時を証明するため、内容証明郵便で時効援用の通知書を送付することが一般的です。

未払い残業代の一部または全部につき消滅時効が成立している可能性もあるため、まずは未払い残業代の支払日を確認することが必要です。

残業代請求における労働審判の流れ

残業代請求における労働審判の流れは、次のとおりです。

申立書を受け取ったら、ただちに労働者の請求内容を確認し、会社として反論すべき事項をまとめなければなりません。労働審判は時間との勝負です。
速やかに答弁書作成に着手し、証拠収集や関係者へのヒアリングを実施しましょう。

答弁書の提出期限までは、申立書が会社に届いてから3週間ほどしかないことが通例です。
申立書が届いたらすぐに弁護士に答弁書作成を依頼することをお勧めします。

労働審判の流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

さらに詳しく労働審判を起こされたときの手続きの流れ

労働審判から訴訟への移行について

労働審判の結果に不服がある場合、当事者が2週間以内に異議申立てをすると、自動的に訴訟手続きへ移行します。労働審判から訴訟への移行手続には、異議申立てのほかに24条終了があります。24条終了は、複雑な事案など労働審判に適さないと審判委員会が判断した場合、職権によって訴訟へ移行させる制度です。

訴訟はある程度時間をかけて審理することが前提であり、解決まで数年を要するケースもあります。

労働審判は解決までの期間が3ヶ月程度の事案も多く、その労力には大きな差があるといえるでしょう。
また、労働審判は非公開ですが、訴訟は公開審理であるため、世間一般に知れ渡る可能性もあります。

労働審判から訴訟へ移行すると、時間的、金銭的コストが増大し、レピュテーションリスクにも繋がるため、労働審判による解決は会社にもメリットが大きいといえます。

残業代請求の労働審判で答弁書を作成する際のポイント

労働審判の答弁書とは、労働者が提出した労働審判申立書に対する会社側の反論を書いた書面のことです。
労働審判では答弁書の出来が結論を大きく左右するといっても過言ではありません。

反論する内容を整理する

労働審判は短期間で結論を出す手続きです。そのため、会社側の主張を記した答弁書は、審判員が争点を把握しやすいよう反論内容を端的にまとめておくことが大切です。

答弁書の構成は労働者の主張に対する結論から述べ、反論があれば客観的な事実に基づく主張を展開しましょう。反論を裏付ける証拠についても一覧を作成し、時系列で整理して提出します。

答弁書を作成する際は、以下のポイントを意識して反論内容を整理するとよいでしょう。

裏付けとなる証拠と反論を結び付ける

労働審判で提出する証拠は、客観性があり、会社側の主張内容を裏付けるものでなければなりません。
証拠で示される事実と主張内容に一貫性があるのか必ず確認しましょう。

残業代請求された場合は、タイムカードが最も重要な証拠となりますが、これ以外にも次のような証拠が求められます。

上記以外にもケースごとに様々な証拠が考えられるため、労働審判を申し立てられた場合は、弁護士などに相談することをお勧めします。

労働審判で残業代請求された場合の解決金の相場はいくら？

労働審判による残業代請求の解決金は、訴訟による和解とはやや異なります。

厚生労働省の統計資料によると、解決金の平均値は280万円前後であり、中央値は150万円程度です。
この統計には解雇事案も含まれており、残業代のみの請求額は、約220万円が平均値であり、中央値は100万円程度となっています。

解決金の相場はあくまで目安でしかなく、請求額の規模や事案によって解決額は大きく異なる場合もあります。解決金の額を左右する要素としては、客観的な証拠のある未払い残業代であるかといった点や遅延損害金、付加金の有無などが挙げられます。

また、訴訟に移行した場合の見通しも判断材料となるため、過去の類似判例も解決金の参考指標となるでしょう。

詳しくは以下の記事をご確認ください。

さらに詳しく未払い残業代請求の和解金の相場は？

未払い残業代請求に関する裁判例

残業代請求が却下された裁判例

【平成25（ネ）4033号　東京高等裁判所　平成25年11月21日判決】

（事案の概要）

モーター製造販売を営むＹ社に雇用されていた新入社員Ｘが、ICカードの記録を踏まえて、始業前のラジオ体操や朝礼、日報の作成、電話対応、PCへの入力作業、実習の成果発表会などが時間外労働にあたると主張し、未払い残業代を求めて提訴した事案です。

（裁判所の判断）

裁判所は以下を理由として、未払い残業代請求は認められないとの判決を下しました。

（判例のポイント）

タイムカードで打刻された時間については労働時間とみなして、タイムカードどおりの残業代の支払いを命じる裁判例が多い中、本判例はタイムカード通りの残業代の支払いを認めなかったという点で一見に値する判決となっています。

社員側はICカードの使用履歴をもとに残業時間を立証しようとしたものの、裁判所はICカードの使用履歴はあくまで会社構内の滞留時間を示すものに過ぎず、滞留時間中に時間外労働があったかどうかを具体的に検討すべきとした上で、日報の作成や電話対応などの作業を残業とする社員側の主張を証拠不十分であるとして認めないと判断した点がポイントとなっています。

残業代請求で支払いを命じられた裁判例

【令３（ワ）5716号　東京地方裁判所　令和5年3月3日判決】

（事案の概要）

レストランチェーンＹ社の戦略本部で働く社員Ｘが、未払い残業代を求めて提訴した事案です。
戦略本部は会長直轄の組織として新メニュー開発やビジネスモデルの構築を主に行う部署であり、Ｘは戦略本部の課長として13店舗の運営等の業務に従事していました。

（裁判所の判断）

裁判所は以下を理由に、Ｘの管理監督者性を否定し、Ｙ社に約860万円の残業代等の支払いを命じました。

（判例のポイント）

裁判所は、Ｘは経営者と一体となって経営に参画していたとはいえず、労働時間に関する裁量もなく、待遇面でも十分ではなかったとして、管理監督者性を否定しています。

「名ばかり管理職」の発生を予防するには、まず管理監督者の範囲を明確化した上で、就業規則に明記することが必要です。

さらに、管理監督者となっている社員の待遇は適正か、採用や解雇、人事評価、労務管理、予算管理、経営方針等の決定について権限が与えられているか、自分の裁量で労働時間をコントロールできているか等について定期的に確認することも求められます。

労働審判での残業代請求に関する質問

未払い残業代請求の労働審判については弁護士にご相談ください

残業代請求の労働審判においては、会社に申立書が届いてから答弁書提出まで3週間ほどの期間しかなく、時間的な余裕はありません。

答弁書の出来具合で勝敗が決まるといっても過言ではないため、限られた時間の中でいかにクオリティの高い答弁書を作り上げるかが重要となります。

ただし、未払い残業代といっても、支払義務があるか否かを判断するための論点は多岐にわたります。
弁護士であれば、法律や労働訴訟に関する知識、経験などを踏まえて、残業代の支払いが必要であるか否か、適切な支払額について見極めることが可能です。

答弁書を代行して作成したり、労働審判に同席したりすることも可能ですので、未払い残業代の労働審判でお困りなら、ぜひ労働審判対応を得意とする弁護士にご相談ください。