雇用契約と業務委託契約の違いとは？

雇用契約とは、労働者が会社の指揮命令のもとで働き、対価として賃金が支払われる契約です。
一方、業務委託契約とは、会社の業務を個人や企業に依頼して業務の成果に対し報酬を支払う契約で、指揮命令関係はなく、以下3つの契約の総称となっています。

雇用契約と業務委託契約の違いは以下のとおりです。

指揮命令の有無

労働法の適用の有無

勤務時間・場所

報酬の支払い方と税金

社会保険

雇用契約と業務委託契約の違いの見分け方

業務委託契約を結んでいても、実際の働き方によっては雇用契約と判断されるケースがあります。

業務委託契約と雇用契約を見分けるときに最も重要なポイントが、労働者性の有無です。
労働基準法では、労働者を以下のとおり定義しています。

この労基法上の労働者にあたるかどうか（労働者性）は、以下の基準で評価されます。

この2つの基準をあわせて「使用従属性」といいます。

労働者性がある場合は雇用契約、ない場合は業務委託契約とみなされます。
労働者性があるか否かは、契約の内容や実際の働き方、報酬などの事情から評価されます。

労働者性が認められやすいケース

労働者性の有無を評価するうえでは、実態としてどんな働き方をしているかが重視されます。
労働者性が認められやすい、つまり雇用契約と判断されやすいケースとして、以下が挙げられます。

これらの事情を総合的に考慮し、労働者性が判断されることになります。

業務委託契約が雇用契約と判断されたらどうなる？

形式上は業務委託契約を結んでいたとしても、働き方の実態が雇用契約と判断されれば労働基準法などが適用されます。

そうすると、労働者への残業代支払いや社会保険への加入、年次有給休暇の取得などの義務が発生し、会社にとって大きな痛手となる可能性があります。

また、業務委託契約が雇用契約と判断されると、偽装請負として違法行為にあたる可能性があります。

偽装請負と判断されると、過去にさかのぼって残業代などを請求される可能性があるほか、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されることがあります。

これらのリスクを避けるには、適切な契約を結ぶだけでなく、定期的に受託者の労働環境や働き方を確認し、指揮命令関係をうかがわせる事情がないかチェックすることが重要です。

雇用契約と業務委託契約は同時に締結することができる

雇用契約と業務委託契約は同時に取り交わすことができます。これを二重契約と呼びます。

二重契約の具体例として、パートやアルバイト、契約社員のような非正規社員が、収入を増やすために業務外の時間を利用して会社の仕事を請け負うケースなどが挙げられます。

雇用契約と業務委託契約を同時に結ぶことは、会社にとって柔軟な人材を活用できる、コストを削減できるといったメリットがあります。

また、雇用契約を結んでいる社員にとっても、本業以外の追加収入を得られる機会が増えて、モチベーションの向上やスキルアップが見込めるという利点があります。

雇用契約と業務委託契約を二重契約する場合の注意点

雇用契約と業務委託契約を同時に結ぶ場合は、業務委託契約が雇用の延長と判断されないよう、それぞれの契約における業務内容や報酬形態などを明確に区別することが必要です。これらがあいまいな状態だと、偽装請負とみなされるリスクがあります。

例えば、雇用契約では事務作業、業務委託契約では特定のプロジェクトのコンサルティングなど、明確に線引きすることが大切です。

また、雇用契約では労働時間をもとに給与が支払われるのが一般的ですが、業務委託契約では成果物や業務の遂行に対して報酬が発生します。この違いも明確に区別する必要があります。

二重契約を行う場合は、契約書の内容と働き方の実態との整合性を常に把握し、慎重に運用しましょう。

雇用契約と業務委託契約の違いなどのご不明点は弁護士にご相談ください

雇用契約か業務委託契約かは、契約書の名称で決まるものではなく、実際の働き方を踏まえた総合的な判断が求められます。

業務委託契約であっても労働者性が認められれば、雇用契約として残業代や有給休暇などが発生してしまいます。雇用逃れと判断されないためにも、雇用契約と業務委託契約の違いなどご不明な点がある場合は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人ALGには企業側の労働法務を得意とする弁護士が多く在籍しております。

トラブルを予防する業務委託契約書と雇用契約書の作り方、偽装請負を避けるために必要な労務管理体制などについてアドバイスすることが可能です。ぜひご相談ください。