労災の認定基準

労災の認定基準とは、労働者が業務や通勤によって負傷・疾病・死亡した場合に、労災保険給付の対象となるかどうかを判断するための基準です。

この基準は、厚生労働省が定めており、実際の認定は労働基準監督署長が行います。労災として認定される要件については厚生労働省の公式サイトで公表されていますので、いつでも確認できます。主な労災認定基準には以下のものが挙げられます。

以降で各認定基準の内容について解説していきます。

業務上の怪我・疾病における労災認定基準

業務中に起きた怪我や病気が労災として認定されるには、「業務遂行性」と「業務起因性」という2つの条件を満たす必要があります。

【業務遂行性】
業務遂行性とは、事故が起きた時に労働者が会社の管理下にあり、業務に従事していたかどうかを判断するものです。

【業務起因性】
業務起因性とは、業務と災害の間に因果関係があるかどうかを示します。

たとえば、工場で作業中に機械に挟まれて怪我をした場合は労災と認められます。一方、昼休みに私的な行動中に起きた事故は原則として労災には該当しません。

出張中の事故も業務遂行性が認められることがありますが、積極的な私的行為による事故は労災とならない可能性があります。労災認定には、事故の状況や業務との関係性を丁寧に確認することが重要です。

脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準

脳・心臓疾患（脳出血、心筋梗塞など）が労災と認められるには、発症前の業務による明らかな過重負荷が原因であると判断されることが要件です。業務による明らかな過重負荷は以下の通りです。

労災認定される具体例としては、一定の長時間労働に加え休日のない連続勤務や不規則な勤務、精神的緊張を伴う業務など、負荷要因が複数重なったケースが挙げられます。

一方、認定されない具体例としては、時間外労働が上記の基準に満たず、かつ、疾病が個人的要因（高血圧や糖尿病などの持病）による影響が強いと判断された場合などです。

労働時間が少なく、業務による負荷が軽微だった場合は、業務起因性が否定されやすくなります。

腰痛の労災認定基準

腰痛の労災認定される基準は、発生の原因により以下の2つに大きく分けられます。

パワハラや長時間労働による精神疾患の労災認定基準

精神疾患の労災認定の要件は以下の通りです。

業務による強い心理的負荷は、労働時間やハラスメント、事故、仕事の失敗など様々な「出来事」を総合評価して判断されます。認定される具体例としては、長時間労働（おおむね月160時間超の時間外労働など）、上司からの継続的なパワハラ、重大な事故や災害への対応などが挙げられます。労災認定を受けるためには、これらの出来事が一般の労働者にとっても強い心理的負荷を与えると評価されると認められる必要があります。

一方、認定されない具体例は、業務による心理的負荷の程度が「弱」と判断された場合や、業務外の個人的な問題（離婚や金銭関係、盗難に遭うなど）が疾病の主な原因であると判断された場合です。

労働者の通勤災害における労災認定基準

通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害または死亡を指します。通勤災害の認定に関する主な要件は以下の通りです。

通勤災害となる具体例としては、自宅から会社へ向かう通常の経路で、駅の階段を降りる際に転倒し負傷したなどのケースです。本来の経路と異なる通勤経路を用いた場合には、やむを得ない事情によるかが判断されます。そのため、通常とは異なるが渋滞回避のために選んだ経路で交通事故に遭ったなどのケースについては通勤災害に該当する可能性があるでしょう。

一方、認定されない具体例としては、通勤途中に映画館に立ち寄った後に交通事故に遭った場合などです。日常生活上必要で最小限度と認められない通勤経路の逸脱・中断については原則として通勤災害に該当しません。

労働者の後遺障害における労災認定基準

後遺障害の労災認定は、治療を続けてもこれ以上改善が見込めない「症状固定」後も、身体に残った後遺症に対して行われます。そのため、後遺障害における労災認定の要件は以下の点がポイントとなります。

障害の程度が認定基準を満たしているか否かについては、「労働者災害補償保険法施行規則　別表第一障害等級表」の内容に基づいて判断することになります。認定される具体例としては、膝関節の労災事故により、人工関節を挿入し可動域が制限された場合などが挙げられます。

他方、認定されない具体例としては、症状固定後も痛みが残るものの、症状の一貫性が認められない場合や後遺障害等級の認定基準に満たない症状などの場合が考えられます。

【2023年9月】労災認定基準に関する改正内容

2023年9月に「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が改正されました。主な改正ポイントは以下の通りです。

労災の認定基準は改正されることがありますので、最新の認定基準の詳細や労災補償の対象となる疾病の範囲（職業病リスト）については、厚生労働省のサイトでご確認ください。

労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リスト 【厚生労働省】

労災認定基準に関するQ&A

労災の認定基準に関するご不明点は弁護士にご相談ください

労災事故が発生した場合、会社は原因や発生状況を正確に把握し、その事案が労災認定基準を満たしているかどうかを判断することになります。

しかし、労災に該当するか否かの判断は高度な専門知識を要するため、専門家のサポートが不可欠です。弁護士に相談すれば、客観的な事実関係の調査、法的根拠に基づく判断、労働基準監督署への対応サポートを受けられます。

弁護士法人ALGでは、労働法に精通した弁護士が会社の立場に寄り添い、迅速かつ丁寧にサポートいたします。複雑な労災事案への対応や、トラブルに発展した場合の代理人業務などワンストップで対応しておりますので、労災認定基準に関するご不明点があれば、ぜひ当事務所にご相談ください。