監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

昨今では、3組に1組が離婚する時代といわれています。厚生労働省のデータを見てみると、令和3年の婚姻件数は50万1116組なのに対し、離婚件数は18万4386組となり、確かに3組に1組が離婚していることが分かります。

価値観や社会における評価が変わり、より身近になった「離婚」。離婚を考える際にはどのような費用がかかるのかが分からず不安、また離婚後の生活費がどの程度かかるのか分からず不安という方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、離婚の際に考えなければならない費用について解説していきます。

離婚するためにかかる「費用」

日本では複数の離婚の方法があります。離婚の方法によってかかる費用は異なり、なかには全く費用がかからない方法を取っている方もいらっしゃいます。
次項からは離婚の方法ごとの費用について解説していきます。

話し合いによる離婚（協議離婚）

夫婦の話し合いで離婚する方法を協議離婚といいます。協議離婚では双方が話し合い、離婚に納得したうえで離婚届を市区町村の窓口に提出し、離婚が成立します。そのため費用はかかりません。
しかし、財産分与や慰謝料、養育費など将来の継続的な金銭の支払いを約束する場合、口約束では後から「言った・言わない」のトラブルになるおそれもあります。

そのため、金銭の約束をする場合は「公正証書」という形で残すことをおすすめしています。
公正証書とは、公証役場で公証人に作成してもらう公文書です。離婚協議書とは違い、改ざんのおそれが無く金銭の約束事が支払われない場合には、強制執行認諾文言付き公正証書にすることで、強制執行の申し立てをすると、直ちに相手の財産を差し押さえることができます。

公正証書の作成費用は支払う金額の総額で異なり、以下の表に沿って費用が定められます。
ただし、慰謝料の支払い、財産分与、養育費の支払いなど法律行為ごとに別々に手数料を計算します。

例）子供２人に1人当たり月額3万円ずつ養育費を10年間支払い、財産分与500万円を支払う
3万円×2人×12ヶ月×10年＝720万円　→1万7000円の手数料
財産分与500万円　→1万1000円の手数料
合わせて2万8000円の手数料となります。

離婚の公正証書については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

調停による離婚（離婚調停）

夫婦の話し合いではまとまらず、離婚できない場合は離婚調停を申し立てます。離婚調停とは家庭裁判所の手続きで、裁判官と調停委員から成る調停委員会を間に入れ、円満な解決策を図る話し合いです。

離婚調停では同時に離婚に関わるほかの調停も申して立てることができます。以下の表では調停を申し立てた際にかかる費用をまとめました。

訴訟による離婚（離婚裁判）

調停をしても話し合いがまとまらず離婚できない場合は、離婚裁判を提起することになります。離婚裁判では、裁判官が、法律で定められている離婚事由の有無から離婚請求が認められるか否かを判断します。

「裁判」と聞くと大きなお金が動くイメージもあるかと思いますが、離婚裁判に必要な費用は、どういった判断を裁判で求めるかによります。では具体的に離婚裁判ではどのような費用がかかるのでしょうか。
以下の表にまとめました。また、裁判で鑑定や証人が必要となった場合には鑑定費用や証人の日当が必要となってきます。

弁護士へ依頼する場合の費用

離婚調停や離婚裁判となると家庭裁判所の手続きのため、おひとりでは難しいと感じ、弁護士に依頼される方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。また、弁護士に依頼するメリットは調停や裁判などの家庭裁判所の手続きだけではありません。

夫婦の話し合いで解決する協議離婚でも弁護士に依頼される方もいらっしゃいます。協議離婚で弁護士が入ることで、夫婦の話がまとまらない場合に代理交渉することや、協議に同席をすることでスムーズに話し合いが進む可能性も高まります。

離婚の費用として弁護士に依頼する際は弁護士費用がかかります。離婚に関する弁護士費用は、離婚だけを請求するのか、親権や慰謝料も請求するのかによって着手金や報酬金が変わります。
弁護士費用は事務所によって異なるため、無料相談などを活用し不明点は事務所に尋ねるようにしましょう。

例として弁護士費用は以下の表のようになります。

離婚に伴うその他の費用

離婚した場合、多くの方は元配偶者とは別の家で暮らすことになります。そのため、引っ越し費用が必要です。必要な費用の目安については以下の表をご覧ください。
引っ越しは離婚にともなう費用のため、元配偶者に引っ越し費用を支払ってほしい、せめて折半してほしいと思う方もいらっしゃるかもしれません。

実は、引っ越し費用は法的に請求できると認められているものではありません。離婚時の請求費目の中にも「引っ越し費用」という費目はありません。
そのため、財産分与や慰謝料、ご自身の独身時代の貯蓄から捻出しなければなりません。
しかし、引っ越し費用は法的には認められていないものの、「任意」の交渉で元配偶者が了承をすれば支払ってもらえることもあります。

離婚の際に考えるべき5種類の「お金」

離婚をするとそれぞれ別の人生を歩むことになりますので、以下の5つのお金について考える必要があります。 検討すべきお金の種類は以下の5つです。

①離婚までの婚姻費用

離婚までの間は、別居中であっても同居中であっても、収入の多い方から収入の少ない方に生活費（婚姻費用）を支払う義務があります。
婚姻費用とは、夫婦と未成熟子が通常の社会生活を維持するための費用です。具体的には、居住費、生活費、子供の教育費などが含まれます。
婚姻費用は原則として婚姻費用の分担請求調停を申し立てた時から起算されるため、過去分は請求できないことに注意しましょう。

②2人の財産

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築き上げた財産を離婚時に公平に分配する制度のことです。分配の割合は夫婦で相談して決めることができますが、基本的には夫婦の収入の差に関わらず、専業主婦（夫）であっても均等に半分の財産を受け取ることが可能です。

財産分与の対象となるものには、婚姻期間中に夫婦が2人で協力して形成したすべての財産です。
具体的には不動産、家財道具、車、預貯金、株式などが挙げられます。

③子供に必要な費用

子供に必要な費用の中に養育費があります。
養育費とは、未成年の子供を監護・養育するために必要となる費用のことです。離婚後も子供と暮らしていく親（監護者）は子供と離れて暮らす親（非監護者）に対して毎月一定の金額を養育費として請求することができ、子供の生活費や教育費が含まれます。

養育費は夫婦の話し合いで双方が合意できればいくらになっても構いません。しかし、夫婦で揉めてしまう場合は家庭裁判所が公表している養育費算定表を参考にすると良いでしょう。

④離婚の慰謝料

離婚慰謝料とは、離婚により精神的苦痛を負った場合に請求できるもので、不法行為に基づく損害賠償として位置づけられます。
例えば、配偶者の不法行為、DV、ハラスメント行為を理由に離婚する場合に慰謝料を請求できる可能性があります。

⑤年金

離婚時には年金分割も忘れずに行いましょう。年金分割とは、婚姻中に夫婦が納めた厚生年金の「保険料」を離婚時に分け合う制度です。将来受け取る年金の額を均等に分配するわけではありません。
年金分割の請求には期限があるので注意しましょう。年金分割の請求期限は原則として、離婚した翌日から2年間です。

離婚の年金分割については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

離婚について弁護士へ依頼するメリット

離婚を弁護士に依頼するメリットは多くあります。まず、協議離婚を目指そうと思ってもなかなか相手が離婚に同意してくれない・離婚問題で揉めているなどスムーズに進まないことも多くあります。

そのような場合に弁護士に依頼することで法的に適切な金額で配偶者と交渉したり、協議に同席したりすることができ、話し合いがスムーズに進む可能性が高まります。また、弁護士に依頼することで、配偶者に離婚に対し本気であることを示せます。
離婚後の生活のためにも、金額で不利な離婚を避けることができるでしょう。

離婚後に受けられる公的支援制度

お金がないまま離婚をするなど厳しい状況の場合、金銭面でサポートしてくれるさまざまな公的支援があります。以下に一例をあげますが、一度ご自身でお住いの自治体へ度問い合わせてみるのも良いでしょう。

ひとり親への助成制度

母子（父子）家庭には、児童扶養手当や住宅手当など国や自治体が経済的支援する以下のような制度があります。
また、以下の制度はお住いの自治体によって制度の有無が異なる場合もあるため、ご注意ください。

離婚の費用に関する質問

離婚の方法や理由によって費用は変わります。お困りの方はご相談ください。

離婚は離婚の方法や理由によって費用が変動します。弁護士費用はご相談者様にとってネックとなる部分ですが、離婚をご自身で対応しようとすると順調に進められなかったり、慰謝料や財産分与で納得のいく結果が出なかったりする可能性があります。

離婚を弁護士に依頼することは、費用面だけでなく離婚そのものを成功させるうえで重要となるでしょう。
相手のある離婚だからこそ、弁護士が入ることでスムーズな話し合いができる可能性が高まります。

また弁護士は法律の専門家であるため、ご夫婦の状況に寄り添い、適切な慰謝料や財産分与の金額を算出し、離婚後の生活に不安が無いよう尽力いたします。
私たち弁護士法人ALGは無料相談も行っていますので、ぜひ一度ご相談ください。