監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚にかかる費用としては慰謝料や養育費、婚姻費用、弁護士費用、裁判費用などが挙げられます。

離婚に向けて準備をするときには、お金で困ることのないように、費用についてしっかり調べておく必要があります。

この記事では、離婚にかかる費用の相場や考えておくべきお金、離婚費用を抑えるためのポイント、費用がかかっても弁護士に相談するメリットなどについて解説します。

離婚にかかる費用の相場はいくら？

離婚のためにかかる費用は、離婚の方法によって大きく変わります。

協議離婚では、話し合うだけであれば費用はほとんどかかりません。

ただし、離婚そのもの以外についての取り決めは離婚協議書にまとめる必要があり、証拠としての価値を考えれば公正証書を作成すべきでしょう。

公正証書の作成には一定の費用がかかります。

調停や裁判離婚の場合には申立費用や、添付書類の取得費用などがかかります。
また、数ヶ月程度の期間がかかるのが一般的です。

なお、どの離婚方法であっても、弁護士に依頼する場合には相談料や着手金、成功報酬といった弁護士費用がかかります。

協議離婚の費用

協議離婚であれば、基本的に費用はかかりません。

協議離婚では、夫婦が話し合い、納得したうえで離婚届を市区町村の窓口に提出することによって離婚が成立します。

しかし、金銭の支払いなどの約束は、口約束だけではトラブルになるおそれがあるため、離婚協議書などの文書にして残します。

離婚協議書を公正証書にすれば、改ざんなどのリスクはほとんどなくなりますが、取り決めた金額に応じた手数料がかかってしまいます。

公正証書とは、公証役場で公証人に作成してもらう書面です。

強制執行認諾文言付き公正証書にすれば、強制執行による財産の差し押さえが可能となります。

協議離婚や離婚の公正証書については、以下の各リンク先で詳しく解説しています。

離婚調停の費用

離婚調停とは、家庭裁判所において、調停委員に仲介してもらいながら円満な解決を目指すための話し合いを行う手続きです。

離婚調停を申し立てるためには、収入印紙代や連絡用の郵便切手代、戸籍謄本や住民票の写しといった提出書類の取得費用などがかかります。

離婚調停と併せて、慰謝料請求調停や財産分与請求調停、養育費請求調停といった複数の調停を同時に申し立てるのであれば、それぞれについて収入印紙代が必要となります。

費用は、基本的に申し立てた側が負担します。
相手方が一部の負担に応じれば支払いを受けられますが、あまり期待できないケースが多いです。

離婚調停のメリット・デメリットなどについては、以下のリンク先で詳しく解説しています。

離婚裁判の費用

離婚裁判を申し立てるためには、収入印紙代や連絡用の郵便切手代、提出書類の取得費用などがかかります。

調停をしても話し合いがまとまらない場合には離婚裁判を提起することになりますが、必要な費用は、裁判でどういった判断を求めるかによります。

財産分与や慰謝料などを請求するときには、追加で費用がかかります。

また、裁判で鑑定や証人が必要となった場合には、鑑定費用や証人の日当が必要となります。

離婚裁判の費用は、基本的には裁判を起こした側が負担します。
判決によっては、費用の一部を相手に負担させることが認められる場合もあります。

離婚裁判の流れや費用については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

離婚手続き以外に発生する費用

離婚を成立させるためには、裁判所や役所などに支払う費用だけでなく、追加的な費用がかかることも多いです。

かかってしまうケースの多い費用として、主に以下のようなものが挙げられます。

引っ越し費用

離婚した場合、多くの方は元配偶者とは別の家で暮らすことになります。
そのため、引っ越し費用が必要です。

必要な費用の目安については以下の表をご覧ください。

引っ越しは離婚にともなう費用のため、元配偶者に引っ越し費用を支払ってほしい、せめて折半してほしいと思う方もいらっしゃるかもしれません。

実は、引っ越し費用は法的に請求できると認められているものではありません。
離婚時の請求費目の中にも「引っ越し費用」という費目はありません。

そのため、財産分与や慰謝料、ご自身の独身時代の貯蓄から捻出しなければなりません。

しかし、引っ越し費用は法的には認められていないものの、任意の交渉で元配偶者が了承をすれば支払ってもらえることもあります。

弁護士費用

離婚を弁護士に依頼する場合、弁護士費用がかかります。
弁護士費用の内訳は、相談料や着手金、報酬金、日当、実費などです。

弁護士費用の金額を表にまとめましたのでご確認ください。

弁護士法人ALGに離婚と不貞行為の慰謝料を請求する訴訟の依頼をしていただいた場合には、主に以下のような費用がかかることになります。

離婚の弁護士費用が気になる方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

離婚の際に考えるべき5種類の「お金」

離婚をすると、夫婦はそれぞれ別の人生を歩むことになりますので、主に以下の5つのお金について考える必要があります。

①婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦と未成年の子供が生活をするために必要な費用のことです。
具体的には、居住費や生活費、医療費、子供の教育費、娯楽のための費用等が含まれます。

婚姻中である限り、たとえ夫婦が不仲で別居していても、一般的には収入の多い方が少ない方に対して、婚姻費用を支払う義務があります。

ただし、婚姻費用は基本的に婚姻費用の分担請求をしたときから支払いの義務が生じることになっているため、過去の分を請求するのは難しいことに注意しましょう。

婚姻費用について知りたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

②財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築き上げた財産を離婚時に公平に分配する制度のことです。

分配の割合は夫婦で相談して決めることができますが、基本的には夫婦の収入の差に関わらず、専業主婦（夫）であっても均等に半分の財産を受け取ることが可能です。

財産分与の対象となるものは、婚姻期間中に夫婦で協力して形成したすべての財産です。具体的には不動産、家財道具、車、預貯金、株式などが挙げられます。

財産分与については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

③養育費

養育費とは、未成年の子供を監護・養育するために必要となる費用のことです。

離婚後も子供と暮らしていく親（監護者）は子供と離れて暮らす親（非監護者）に対して毎月一定の金額を養育費として請求することができ、子供の生活費や教育費が含まれます。

養育費は夫婦の話し合いで双方が合意できればいくらになっても構いません。

しかし、夫婦で揉めてしまう場合は家庭裁判所が公表している養育費算定表を参考にすると良いでしょう。

養育費の相場については、以下のリンク先をご参照ください。

④慰謝料

離婚慰謝料とは、離婚により精神的苦痛を負った場合に請求できるもので、不法行為に基づく損害賠償として位置づけられます。

例えば、配偶者の不貞行為、DV、ハラスメント行為を理由に離婚する場合に慰謝料を請求できる可能性があります。

離婚慰謝料については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

⑤年金分割

年金分割とは、婚姻中に夫婦が納めた厚生年金の「保険料」を離婚時に分け合う制度です。将来受け取る年金の額を均等に分配するわけではありません。

年金分割の請求には期限があるので注意しましょう。
年金分割の請求期限は原則として、離婚した翌日から2年間です。

離婚の年金分割については以下のリンクで詳しく解説しています。

離婚費用を抑えるための3つのポイント

離婚費用が気になる方は、なるべく費用のかからないような選択をしなければなりません。

費用を抑えるためのポイントとして、主に以下のようなものが挙げられます。

①協議離婚を目指す

協議離婚を成立させることができれば、少ない負担で離婚できますので、まずは話し合いによる解決を目指しましょう。

夫婦間の話し合いで離婚の合意ができれば、特別な手続きは必要なく、離婚届を提出するだけで離婚が成立します。

裁判所への申立費用などもかからないので安心です。また、弁護士に依頼する場合でも、調停や裁判に比べて弁護士費用も比較的安く済みます。

例えば、着手金の相場は30万円程度で、調停や裁判を申し立てるときの着手金よりも低めです。

費用を抑えながら離婚を進めたい方は、早めに弁護士に相談し、協議離婚で解決するための戦略を練っておくことをおすすめします。

協議離婚で弁護士に相談するべきケースについては、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

②弁護士の無料相談を利用する

離婚にかかる費用を少しでも抑えたいと考えている方は、まずは弁護士の無料相談を活用することをおすすめします。

最近では初回の相談が無料で受けられる法律事務所も増えてきており、電話やLINEなどを使って気軽に相談できる環境が整ってきています。

特に、相手側にすでに弁護士がついているケースや、DVやモラハラなどの深刻な問題を抱えているケース、離婚の条件について話し合いがうまく進まないケース等では、早い段階で専門家に相談することで、無駄な費用や時間をかけずに済む可能性が高まります。

無料相談によって、今の状況に合ったアドバイスを受けることができるだけでなく、弁護士費用の見積もりや、今後の流れについても丁寧に説明してもらえることが多いです。

弁護士に無料相談できる窓口を知りたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

③法テラスを利用する

法テラスとは、日本司法支援センターの愛称であり、法律トラブルに悩む方が安心して相談できる窓口です。

離婚や養育費、財産分与などの問題について、弁護士による無料相談を最大で30分×3回まで受けることができます。

また、弁護士費用の立替制度もあり、費用を分割で返済できるため、まとまったお金がなくても安心して依頼できます。

法テラスを利用するには、収入や資産が一定の基準以下であることが必要です。

例えば、東京特別区などに住んでいる1人世帯であれば、月収が20万200円以下であり、資産は180万円以下であることが目安となっています。

また、相談内容が正当な権利の保護に関するものであること、勝訴の見込みがあることも条件です。

費用がかかっても離婚を弁護士に相談するメリット

離婚について弁護士に相談や依頼をすると、弁護士費用がかかってしまいますが、それでも相談するメリットとして主に次のようなものが挙げられます。

離婚について弁護士に依頼するメリットを知りたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

離婚の費用に関するよくある質問

離婚の費用でお困りの方は弁護士法人ALGにご相談ください

離婚にかかる費用は、離婚方法によって大きく異なります。

協議離婚を成立させれば費用を抑えられるため、なるべく早い段階で弁護士へ相談することにより、余計な費用をかけずに済む可能性が高まります。

弁護士法人ALGでは、離婚の案件で豊富な解決実績のある弁護士が多数所属しています。

配偶者が離婚を拒んでいる状況において、相手方を説得して調停などを行わずに協議離婚を成立させた事例もあります。

弁護士費用を気にする方は多いですが、離婚を自分で進めようとすると、なかなか離婚できず、相手方を説得するときに慰謝料や財産分与といった条件で譲歩を迫られるリスクなどがあります。

納得のいく条件で離婚するためにも、ぜひ私たちにご相談ください。