監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

様々な理由から、離婚には踏み切らずに家庭内別居をしている方もいらっしゃいます。

家庭内別居には、経済面などのメリットがあるものの、同じ家にいるストレスなどのデメリットもあります。

離婚したいと思っても、難しい場合もあるので注意しなければなりません。

この記事では、家庭内別居のメリット・デメリットや、決めておくべきルール、離婚を進めるポイントなどについて解説していきます。

家庭内別居とはどんな状態？

家庭内別居とは、夫婦が同じ家に住みながらも、夫婦仲が悪いため、夫婦としての共同生活を行わず別々に生活している状態のことです。

家庭内別居は、子供の存在や経済的な理由から別居や離婚にまでは至っていませんが、いつ離婚してもおかしくはない険悪な状態であることが一般的です。

家庭内別居の具体例

家庭内別居の主な具体例は以下のとおりです。

同じ家に住みながらも、本来の夫婦としての協力や会話、愛情が全くない状態が家庭内別居の特徴といえます。

家庭内別居と仮面夫婦の違い

仮面夫婦は人前では仲の良い夫婦を演じているけれども家の中では関係が冷え切っている夫婦を指すものと思われます。

仮面夫婦を家庭内別居だと考えている夫婦もいらっしゃると思いますが、人前で仲の良い夫婦を演じているのであれば、夫婦として完全な破綻をしているとまでいえない可能性があります。

ただ、家庭内別居も仮面夫婦も、厳密な定義はなく、境界線があるわけではないので、当事者の認識や呼び方の差に過ぎないでしょう。

家庭内別居をするメリット・デメリット

メリット

家庭内別居であっても、結婚生活を続けることには主に以下のようなメリットがあります。

デメリット

家庭内別居には以下のようなデメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。

不倫慰謝料についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説しています。

家庭内別居のやり方と決めておくべきルール

家庭内別居をするときには、なるべくストレスを抑えながら暮らせるように、配偶者に家庭内別居をする意思を伝えて、夫婦でルールを決める必要があります。

決めておくべきルールとして、主に以下のようなものが挙げられます。

夫婦の生活費(婚姻費用)

家庭内別居中であっても、婚姻関係にあれば、収入の多い方から少ない方へ婚姻費用を請求できます。

婚姻費用とは夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用のことです。

離婚するつもりで別居したけど、専業主婦で収入がない、働いているが生活費が足りない。そのような場合に、配偶者に離婚が成立するまで費用の分担を求めることができます。

配偶者から婚姻費用を渡したくないと言われるかもしれませんが、話し合いから始め、別居後や離婚後の生活のためにも婚姻費用をしっかりと受け取りましょう。

婚姻費用に含まれるものとして、具体的には以下のような費用が挙げられます。

ただし、これらの費用については、各家庭の事情や状況によって異なります。

婚姻費用については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

食事

家庭内別居では、食事は別々にするケースが多いため、余計なストレスを避けるためにも、以下のようなルールを決めておくと安心して生活できます。

自分の生活は自分で決めて、必要最低限の共有だけに留めることにより、同居していてもお互いが無理なく過ごせる環境づくりにつながります。

家事の分担

家庭内別居では、お互いが気持ちよく暮らすために、家事の分担を早めに話し合っておくことが大切です。

洗濯は、自分の分は自分で行うことを基本として、洗濯機を使う曜日や時間を決めておくと衝突を避けられます。

共有部であるお風呂やトイレの掃除は、担当を決めておけば余計なストレスを減らせるので、必要最低限の距離感を保ちながら生活しやすい環境づくりができます。

休日の過ごし方

家庭内別居では、休日にはお互いに干渉しないことを基本にして、生活空間や家事を分けて自由に過ごせるようにするのがコツだといえるでしょう。

子供がいる場合には、どちらが一緒に過ごすかをなるべく決めましょう。

外出時は一緒に行っても現地では別行動にすることなど、事前にルールを話し合っておくと余計なストレスを減らせます。

子供の行事や接し方

家庭内別居では、夫婦の関係がぎくしゃくしていても、子供との関わりは丁寧に対応しなければなりません。

両親の不仲は子供に大きなストレスを与えるため、日常の声かけや過ごし方は、できるだけこれまでと同じようにすることを意識しましょう。

また、子供と一緒に過ごす時間の分担や、誕生日や学校行事などへの参加方法についても、事前にしっかりと話し合っておくのが望ましいです。

なるべく子供が安心して過ごせる環境づくりを優先して、負担をかけないことがポイントです。

家庭内別居の期限

家庭内別居を始めるときに、いつまで続けるのか、期限をあらかじめ決めておく必要があります。期限を曖昧にしておくと、状況が進展しないまま、ずるずると家庭内別居を続けることになりかねません。

期限は、以下のようなタイミングに定めておくと有効です。

家庭内別居の行く末はどうなる？

家庭内別居を続けた場合、行く末として考えられる選択肢は「関係を修復する」「完全別居に踏み切る」「離婚を選ぶ」のいずれかだと考えられます。

家庭内別居によって少し距離を置くと、感情的にならず、冷静に相手と向き合えるようになる可能性があります。

お互いが落ち着いたタイミングで話し合いができれば、それをきっかけに関係の修復を目指すことも可能です。距離を置くことで、気持ちを整理したり、相手の立場を見つめ直したりすることができるでしょう。

しかし、同じ家にいるだけで強いストレスを感じてしまい、顔を合わせることが負担になってしまう場合もあります。
そのようなときには、完全別居へ移行するケースもあります。

夫婦であり続けることが難しいと判断するようになれば、最終的に離婚という選択肢を考える流れになります。

家庭内別居から離婚することは可能？

家庭内別居から離婚することは、離婚の方法によっては可能です。

夫婦の話し合いによる離婚（協議離婚）や家庭裁判所の調停手続きによる離婚（離婚調停）では、基本的に夫婦で合意すれば、離婚の理由は何でも構いません。

お互いが離婚に合意できれば家庭内別居からでも離婚が成立します。

協議離婚や離婚調停についてお知りになりたい方は、以下の各リンク先で詳しく解説しています。

裁判で離婚する場合は法定離婚事由が必要

家庭内別居をしてから離婚を決断し、協議離婚や離婚調停が成立しなかった場合には離婚裁判を行いますが、裁判では法定離婚事由が必要です。

家庭内別居の状況が次のようなものであれば、すでに婚姻関係が破綻しているとして、法定離婚事由のひとつである婚姻を継続しがたい重大な事由に該当し、離婚が認められる可能性があります。

ただし、家庭内別居では婚姻関係が破綻していることが分かりにくいため、裁判所に離婚を認めてもらうのが難しいケースもあります。

離婚する理由や原因についてお知りになりたい方は、以下のリンク先を参照してください。

家庭内別居は何年続くと離婚できる？

離婚裁判により離婚が認められるためには、「婚姻関係が破綻している」ことを示す客観的な事情として相当な別居期間が必要とされており、目安は一般的に3～5年とされています。

しかし、家庭内別居の場合は、夫婦が同じ家に住んでいることから、婚姻関係が破綻しているか否かを客観的に判断するのが難しいのが実情です。

家庭内別居により「婚姻関係が破綻している」状態が相当期間経過していることを証拠によって客観的に証明できれば、離婚が認められる可能性があります。

家庭内別居から離婚を進めるポイント

家庭内別居をしてから離婚するためには、事前に十分な準備をしておくことが大切です。主に、以下のような準備をしておきましょう。

離婚原因を証明する証拠を集める

裁判で離婚が認められるには、法定離婚事由が必要です。

家庭内別居を理由に離婚したい場合は、以下のような家庭内でも別居状態であることが分かる証拠を集め、証明することが大切です。

離婚条件や離婚後の生活について決めておく

離婚後の生活に困らないようにするために、離婚条件や離婚後の生活について決めておきましょう。

離婚条件として、子供の親権や養育費、親子交流（面会交流）、財産分与、年金分割などについて決めておかなければなりません。

また、離婚後に住む家や仕事の確保など、経済的な自立の準備も必要です。
しばらく生活できるように、預貯金も少しずつ増やしていくことが大切です。

離婚前に準備しておくべきことについては、以下のリンク先で詳しく解説しています。

弁護士に相談する

離婚に踏み切るときには、弁護士に相談すれば、離婚原因を証明するための証拠についてアドバイスを受けることができます。

不貞行為やDV、モラハラといった離婚原因が相手方にあると証明できれば、慰謝料を請求できる可能性があります。

財産分与や親権、養育費、年金分割といった離婚条件について、アドバイスを受けることもできます。依頼すれば、相手方との交渉を任せることも可能です。

話し合いが難しいケースでは、調停や裁判などの法的手続きのサポートを受けられます。早めに相談して準備しておけば、より適切な対応をしやすくなります。

家庭内別居に関するQ&A

家庭内別居について不安なことがあれば、一度弁護士にご相談ください

家庭内別居から離婚に移る夫婦は少なくありません。家庭内別居をしていても、ストレスになり離婚したいと思う方もいらっしゃることでしょう。

「子供がいるから離婚できない」など、家庭内別居の理由は様々でしょうが、お子様はその悩みを感じ取ってしまいます。

家族がストレスなく過ごすためにも、家庭内別居でお悩みの方は一度弁護士にご相談ください。

弁護士に相談することで、家庭内別居から、別居に移るべきか、離婚をするべきか、または再構築をするべきか、一緒に悩み、アドバイスをしていきます。

家庭内別居でお悩みの方、私たち弁護士法人ALGに一度ご相談ください。