監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

モラハラとは、モラルハラスメントの略で、「モラル＝道徳・倫理」、「ハラスメント＝嫌がらせ」の組み合わせで、道徳や倫理に反した嫌がらせをして精神的苦痛を与える行為をいいます。

今、配偶者のモラハラに長年苦しみ、離婚を決意する方は増えています。

そこで、本記事では、“モラハラで離婚を成立させる３つのポイント”、“モラハラ夫・妻と離婚する方法・進め方”などモラハラが原因で離婚を考えている方に向けて、参考になるように詳しく解説いたします。

モラハラの特徴とは

モラハラ（モラルハラスメント）とは、心無い言葉や態度、身振りなどによって、精神的に追い詰める行為をいいます。
「精神的DV」や「精神的虐待」といわれ、家庭内暴力の一種とされています。
身体的に怪我を負わせて傷跡が残るDVとは違い、モラハラは目に見える傷跡が残らないために第三者から気付かれにくく、表面化しにくいのが特徴といえます。

“夫から妻に対するモラハラ“と”妻から夫に対するモラハラ“の典型例をそれぞれ次項より確認していきましょう。

夫によるモラハラ

夫から妻に対するモラハラの典型例として、以下のものが挙げられます。

妻によるモラハラ

妻から夫に対するモラハラの典型例として、以下のものが挙げられます。

モラハラは離婚理由になる

モラハラを理由に離婚することはできます。

本来であれば、まずは夫婦間で離婚について話し合いを行って、離婚理由が何であろうと夫婦間で合意すれば離婚が成立します。

しかし、モラハラが日常的に繰り返されている場合は、両者が冷静に話し合うのは困難だと考えられますので、家庭裁判所に離婚調停を申し立てするのが得策です。
離婚調停では、裁判官や調停委員を交えて話し合いで離婚の成立を目指します。

あくまでも話し合いですので、相手が離婚を頑なに拒否している場合は、調停では解決できずに、最終的には離婚裁判を提起することになります。

離婚裁判では、モラハラの具体的な事実について証拠を示しながら、夫婦の婚姻関係はすでに破綻していると主張して、裁判上で認められている離婚事由のひとつである「婚姻を継続し難い重大な事由」だと認められなければいけません。

ただし、モラハラは、肉体的な暴力と違い、目に見える外傷が残らないので、証明するのが簡単ではありません。

そこで、次項では、モラハラで離婚を成立させるポイントを詳しく解説していきます。

モラハラで離婚を成立させる3つのポイント

裁判で離婚が認められるには、自分が受けたモラハラ行為が、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するということを、客観的な証拠を用いて証明しなければなりません。以下、具体的な内容や対策について解説します。

モラハラを証明する証拠を揃える

モラハラは、家庭内の閉鎖的な空間で行われるケースが多く、相手から目に見えない言葉や態度などで精神的暴力を受けるので、第三者に証明しづらい性質をもっています。
また、モラハラが数回程度であれば、夫婦喧嘩の範疇だと思われがちです。

モラハラの実態を証明するためには、いくつもの証拠を積み重ねるのが非常に大切となります。
では、次項より具体的にどのような証拠の種類や集める方法が有効なのか、解説していきます。

証拠の種類・集める方法

モラハラは、暴力を振るわれケガを負うような目に見える傷が残りません。
また、ひとつの証拠だけを切り取ってみると、夫婦関係を破綻するほど問題のあるものと認められないおそれもあります。

相手のモラハラの内容、程度が酷く、夫婦関係を維持するのは困難だと証明するには、いくつもの証拠を積み重ねることが大切です。
したがって、長期的かつ計画的に、根気強く証拠を集める必要があります。

モラハラの証拠となるもの、集める方法は具体的に次のようなものになります。　

別居を検討する

モラハラを受けている方は、モラハラをする相手と我慢して共同生活を続けることで、日々、精神的に消耗していき、状況によっては精神疾患を患う可能性もあります。
日々のモラハラ行為から避難するために、別居することは有効な手段です。

モラハラをする相手が離婚に合意しなくても、一定程度（最低3年～5年程度）の別居期間が経過すると、すでに夫婦関係が破綻しているとして、裁判手続きで離婚が認められる可能性も高くなります。

ただし、注意しないといけないのは、別居すると入手が困難な証拠も多いので、同居中に確保すべき証拠はしっかり集めておくようにしましょう。

また、別居する際は、面と向かって別居を切り出すのは危険が生じるかもしれませんので、置手紙やメールなど形に残る手段で、「モラハラに耐えられないので別居します」といった内容をきちんと伝えるようにしましょう。その置手紙のコピーやメールなども証拠になります。

離婚と別居については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

弁護士などの第三者に相談する

まず、両親や知人など身近にいる第三者に今自分がどのようなことをされているのか相談してみましょう。相談することで、SOSのサインを出すという意味があるだけでなく、改めてモラハラを受けていると自覚ができます。

そのほかにも内閣府が推進しているDV相談ナビや診療内科、精神科のカウンセリングを受けるなどして相談するのも有用です。相談をすることで相手のモラハラ行為を第三者に相談しているという事実の客観的な証拠にもなります。

さらに、モラハラを理由に離婚を考えている方は弁護士への相談も検討ください。
弁護士に相談すれば、今までされてきた行為が法的にモラハラにあてはまるのか、どのようにして証拠を集めればいいか、どのような流れで離婚を進めるべきか、などのアドバイスを受けられます。

モラハラ夫・妻と離婚する方法・進め方

モラハラが原因で離婚を求める場合も、ほかの離婚原因と同様に、基本的には、以下の流れで進みます。

以下、各段階について、詳細を解説します。

①夫婦の話し合い

まずは、夫婦間で離婚について話し合うことから始めます。
話し合いで合意できれば、離婚することは可能です。
しかし、モラハラが原因で離婚する場合は、モラハラをする相手から高圧的な態度を取られて、夫婦が対等に離婚の話を進めることができないことが多数です。

またモラハラする相手は、自覚なくモラハラ行為をしているケースが多く、なぜ離婚しようと言ってくるのか理解できず、頑なに受け入れない場合もあります。

さらに危害が及ぶ恐れもありますので、早い段階で弁護士に相談して、アドバイスを受けながら話し合うか、代わりに弁護士に相手と離婚について話し合いをしてもらうかなども検討してください。

協議離婚については、下記ページでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

②離婚調停

話し合いで離婚について合意できなかった場合は、次に家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
離婚調停は、裁判官や調停委員を交えて話し合いで離婚の成立を目指す方法です。
当事者が交互に調停室に入り、調停委員に事情を説明したり、意見を伝えたりするので、相手と直接顔を合わせることも話をすることもありません。

モラハラをする相手は、外では優しく振る舞い、周囲の評判は良い人が多い傾向にあります。
証拠もなく、ただ「相手のモラハラが理由で離婚したい」と伝えても、調停委員に理解してもらえない可能性があります。
有益なモラハラの証拠をもっていれば、調停委員もこちらの話に耳を傾け、意見も通りやすくなる可能性が高まりますので、事前にモラハラ行為を証明する証拠をしっかり揃えておきましょう。

離婚調停について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

③離婚裁判

離婚調停でも離婚について合意できず、調停不成立となると最終的には、家庭裁判所に離婚裁判を提起します。
離婚裁判は相手の同意がなくても、裁判所が一切の事情を考慮して離婚の可否や条件を判断します。

離婚裁判で離婚を認めてもらうためには、次の５つの法律に定められている法定離婚事由が必要となります。

モラハラを原因として離婚裁判で離婚が認められるには、モラハラ行為の事実を証拠で示しながら主張・立証をして、法定離婚事由のひとつである婚姻を継続し難い重大な事由にあてはまると認めてもらう必要があります。

離婚裁判の手続きは、法律知識や専門的テクニックが必要となるので、弁護士に依頼して進めるのが有用です。

離婚裁判について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

モラハラが離婚事由と認められないケース

被害者が受けたモラハラが婚姻を継続し難い重大な事由には該当せず、夫婦関係が破綻したとまではいえないと判断されれば、裁判で離婚を認めてもらうことはできません。

例えば、以下のようなケースでは、裁判で離婚を認めてもらえる可能性は低いでしょう。

後悔しない離婚のために必要な準備

モラハラをする相手と離婚したいと思っても、離婚後の生活が不安でなかなか踏み切れない方もいらっしゃるかと思います。
また、モラハラをする相手は、自覚がなかったり、世間体を気にしたりして離婚を拒否する方が多く、長期戦になる確率が高いのも特徴のひとつです。
後悔しない離婚のためにも事前に次のような準備をしておくのをお勧めします。

さらに詳しく、下記ページで離婚準備マニュアルを解説していますので、ぜひご覧ください。

離婚時に決めるべきお金や子供の問題

離婚時にお金や子供の問題をしっかり取り決めておかないと、離婚後に経済的に困窮したり、後悔したりするおそれがあります。
離婚する時に取り決めておくべき主な条件は、次のとおりとなります。
モラハラをする相手と直接話し合って取り決めるのに不安や恐怖がある方は、早い段階で弁護士に相談して進めるのがいいでしょう。

弁護士が介入した結果、離婚を拒否するモラハラ夫と離婚を成立させ、財産分与も獲得した事例

【事案概要】
妻である依頼者は、夫からモラハラを数年受け続けたことが原因で離婚を決意し、別居を開始しました。
子供が3人いるので、養育費の話し合いをしたいが、相手の高圧的な態度に圧倒されてうまく話し合いができない可能性が高いと考え、弊所にご相談されました。

【弁護士方針・弁護士対応】
相手は離婚自体を拒否していました。
相手に拒否する理由を聞いたところ、「子供に会えなくなるのが嫌だから」とのことでした。
そこで、子供に会う機会をしっかり取り決める提案をしました。
すると、最終的に離婚自体には応じてもらうことができました。
また、依頼者は長年専業主婦で子供が３人いるので、今後の生活を考えて、しっかり適正な養育費の支払いと適正な財産分与を求める必要があると考え、養育費と財産分与の請求をしました。

【結果】
当初離婚を拒否していた相手と、無事に離婚について合意ができ、財産分与として約700万円、養育費として月約15万円を獲得できました。

モラハラ離婚に関するQ&A

【まとめ】モラハラでの離婚の話し合いがなかなか進まない場合は、弁護士にご相談ください

モラハラは暴力とは違い、身体に物理的な怪我を負わされることはないかもしれません。しかし、モラハラは精神的暴力であり、離婚理由となり得る立派なDV行為です。

一方、家庭内という閉鎖的な空間で行われたモラハラという目に見えない精神的暴力の主張・立証は、とても難しいものです。いくら日々酷いモラハラを受けていても、十分な証拠を揃え、効果的な主張・立証をしなければ、裁判で負けてしまう可能性もあります。

弁護士法人ALGには、家事事件を専門に扱う経験豊富な弁護士が多数在籍しており、これまでに数多くのモラハラを原因とする離婚事件の解決実績を有しております。

モラハラの証拠集めや慰謝料請求に向けた有益なアドバイス、交渉・調停・裁判の代理人はもちろん、その他の些細なお悩みについても、ご相談者様やお子様の安全を第一に考え、親身になって対応いたします。 配偶者からのモラハラにお悩みの方は、ぜひ一度、弁護士法人ALGまでご相談ください。