監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

配偶者に浮気をされた場合は、ショックで何も考えたくなくなってしまうかもしれませんが、まずは深呼吸して浮気の証拠を集めましょう。
慰謝料を請求するにしても、離婚をするにしても、「証拠」は何より大事です。

しかし、急に「証拠が必要だ」と言われても、どのような証拠をどのように集めればいいのか分からない方も多いと思います。
この記事では浮気の証拠集めに着目し、証拠になるものや、集め方などを解説していきます。

浮気の証拠集めは非常に重要です

浮気の証拠を集めることで、相手の浮気の証明ができます。相手の浮気の証明ができると、法定離婚事由があるとして、離婚したい場合でも離婚したくない場合でも有利に立つことができます。

法定離婚事由とは？
民法第770条に定められた、裁判で離婚が認められる5つの理由のことです。

このうち、肉体関係を伴う浮気は①の不貞行為に当てはまります。離婚したい場合には、相手が浮気をした証拠を集め、裁判で相手の浮気があったことの立証ができれば、離婚が認められる可能性が高まります。

また、離婚したくない場合でも、浮気の証拠を集めることは重要です。相手が浮気していたことが証明できれば、相手は有責配偶者になります。
原則として、有責配偶者からの離婚の請求は認められていませんので、離婚をしたくない場合でも、浮気の証拠を集めておくことに意味はあります。

浮気かも…？浮気の兆候とは

浮気かも…？と思う浮気の兆候とはいったいどのような行動なのでしょうか？ あなたの配偶者は以下の行動に当てはまりませんか？チェックしてみましょう。

いかがでしょうか？当てはまるものが多い場合は配偶者が浮気をしている可能性もあります。
浮気されているかも…。と思った場合は証拠集めを始めましょう。

自分で浮気の証拠を集める方法

浮気の確実な証拠となるものは肉体関係のあることが分かるものです。
しかし、「肉体関係があったこと」を直接証明する証拠を探し出すのは難しいことでしょう。そのため、複数の証拠を用意することでより浮気の証明ができる確率が高まります。
また、こちらが浮気の証拠を集めていることを相手に悟られては証拠の隠ぺいなどをされ、証拠集めが難しくなりますので、注意が必要です。

では、具体的にどのような証拠が役に立つのでしょうか。次項で詳しく見ていきましょう。

写真・動画・録音

写真・動画・録音についてはラブホテルに滞在しているとわかるもの、性交渉をしているもの、2人が日帰りでは戻ってこられない遠方にいることが分かるものなどが有効です。
一方で、食事をしているだけで、肉体関係があるとは分からないものは証拠として弱くなってしまいます。

浮気を認めた発言の録音や書面

不貞行為を認める発言や、反省文・謝罪文は決定的な証拠となります。ただ単に「浮気をしました」だけでは弱く、「私は〇月〇日に○○とラブホテルに滞在し、肉体関係を持ちました」といった発言を録音するか、反省文・謝罪文として記載してもらいましょう。

領収書・クレジットカードの明細書

ラブホテルの利用が分かる領収書は肉体関係を持ったことをうかがわせるので、有利な証拠といえるでしょう。 映画や旅行費用の詳細はデートをしたという証拠にはなりますが、「肉体関係を持った」という証拠には弱く、言い逃れされてしまう可能性もあります。

SNSのやりとり・メール・手紙

２人で宿泊したことが分かる内容、肉体関係があったことが分かる内容であれば浮気の証拠として有効です。
例えば、「昨日のホテルはよかったね」「奥さんにばれないようにしないとね」といった内容であれば肉体関係があると伺えます。しかし、「お食事おいしかったです」「（テーマパーク）楽しかったね」といった内容であれば、肉体関係があったと証明することは難しいでしょう。

避妊具の所持

身に覚えのない避妊具や性交渉に使う道具が配偶者のカバンから見つかるケースがあります。夫婦でそういった道具を使うことがない場合は浮気の証拠となります。
それらを誰と使ったのか分からない点は課題となりますが、少なくとも自分とではないことが分かれば浮気の証拠となるでしょう。

行動履歴 (ICカード・トライブレコーダー・GPSなど)

頻繁に浮気相手の家に行っている、ラブホテルに行っている行動履歴は浮気の証拠として有効です。
一方でドライブレコーダーは走行履歴を残すものなので、浮気の証拠が残っていない場合は当然ながら証拠としては使えません。

第三者の証言

友人や関係者などの第三者の証言も浮気の証拠となり得ます。
特に不貞行為の当事者と関係のない第三者証言は裁判においても重視される傾向にあります。

浮気について記録した日記

集めた証拠だけでは心配な場合、浮気の記録を日記として記録しておくことで、証拠として認められることがあります。
ただし、日記だけでは肉体関係があったとは言い切れず、証拠として弱くなってしまうため、他の証拠と合わせるようにしましょう。

証拠として認められにくいものに注意

食事をしているだけの写真や、日常的な会話をしているメールなどは浮気の証拠として認められにくい傾向にあります。また、デジカメの写真やスクリーンショットは改ざんや偽装がされやすく、こちらも証拠として認められない可能性があります。
自分で撮影する場合はなるべく動画をとるようにしましょう。写真の場合は連続した写真を複数枚撮影し、信ぴょう性を高めましょう。

また、違法に得た可能性の高い情報も信頼性のある証拠として認められない可能性があります。 例えば以下のようなものが当てはまります。

このような方法で情報を入手すると、プライバシー侵害などを理由に逆に訴えられてしまったり、刑事責任を問われたりすることがあるので注意しましょう。
相手の携帯電話を見せてもらいたいときは相手に了承を得ましょう。

盗聴・盗撮で集めた証拠は認められない可能性がある

弁護士や探偵に相談する前に自分で何とかしようと考える方もいらっしゃるでしょう。
自分で不倫の証拠を集める場合には次のことに注意しましょう。

浮気の証拠集めはご自身だけでは精神的負担やどこまでなら大丈夫なのかの線引きが難しく、ご自身だけでは大変なことではないでしょうか。
浮気の証拠集めは専門家を頼りましょう。

自分だけでは浮気の証拠がつかめないなら専門家へ

自分だけでは浮気の証拠がつかめない場合には、興信所や探偵事務所に依頼することや、弁護士にも相談することも考えられます。一人で悩まずに専門家の力を頼りましょう。
また、証拠がない場合はご自身で証拠をつかむことは大変困難なことでしょう。専門家に頼り、精神的負担を減らしましょう。

浮気の証拠がない場合は以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

興信所・探偵に依頼する

いざ探偵に調査をお願いしようとした時に、「探偵」と「興信所」で迷われるのではないでしょうか。
「興信所」とは、企業や個人の信用調査を行う民間企業です。探偵と大まかな違いはありませんが、歴史的背景には「探偵＝個人」「興信所＝企業」といった調査の違いがありました。しかし、現在はどちらも変わりはありません。

探偵や興信所は個人や企業を調べることが仕事のため、適法な調査方法や調査範囲を理解しているはずです。
また、探偵が作成する「調査報告書」は専門家による調査結果として、浮気の十分な証拠となるでしょう。

調査報告書とは？ 依頼された内容について調査をまとめた報告書です。
裁判で有利となる調査報告書は、調査機材を使用し、対象となる人物や接触した人物がいつ・どこで・誰が・誰と・何をしたを鮮明に記載した文章、日付が記載された証拠画像を添付したものです。

弁護士法人ALGでは探偵事務所も併設しております。ALG探偵社へはこちらのリンクから飛ぶことができます。ご参考ください。

浮気調査の費用の相場

調査員の数、調査時間にもよりますが、概ね1時間2万円程度を考えておくと良いでしょう。
きちんとした報告書にまとめてもらう事を考えると十分な証拠を確保する時間が必要です。トータルで10～30万円ほどかかってしまうことも考えられます。

弁護士に相談をする

探偵と弁護士では、行う業務が全く異なります。探偵は浮気の証拠集めに関して長けていますが、その後の慰謝料請求や裁判などの手続きを行うことはできません。
それに対し、弁護士は、探偵にはできない調査をすることができ、示談や裁判になるトラブルに対しても対応でき、法的手続きもスムーズに進めることができます。

弁護士は、23条照会と呼ばれる弁護士会照会を利用することができます。これは、弁護士が弁護士会を通じ、官公庁や企業などに対し、必要な情報を調査・照会する制度です。
例えば、携帯電話の通話履歴から、不倫相手の電話番号が分かったとします。弁護士に依頼することで弁護士が電話会社へ「23条照会」を行い、不倫相手の氏名や住所が判明することがあります。

その他にも、弁護士に集めた証拠が十分か相談することも有効でしょう。

浮気・離婚に関する弁護士費用の相場

弁護士費用の内訳は大きく分けて4つに分類されます。

浮気の証拠はいつまで使える？

不倫の慰謝料請求の時効は原則3年です。
具体的にいうと、配偶者の不倫と相手方が分かった日から3年が時効期間です。しかし、もし不倫に気づかなかったり、相手が特定できなかったりした場合、慰謝料の請求ができず、３年間が経過してしまう可能性もあります。こうなると慰謝料請求ができなくなり泣き寝入りするしかありません。
そこで、このような不利益が生じないように除斥期間というものが設けられています。

除斥期間とは、その期間内に権利行使をしないと、権利が消滅してしまう期間をいいます。除斥期間は不法行為から20年とされています。
つまり、配偶者が不倫をしてから5年も過ぎた後に不倫の事実を知ったとしても、除斥期間内であれば慰謝料を請求することができるのです。

1人で浮気の証拠を集めるにはリスクが伴います。経験豊富な弁護士にご相談ください

配偶者に浮気をされたら「絶対に証拠をつかんでやる！」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、適法に有用な証拠をご自身で集めるのはなかなか難しいことです。
そのため、浮気の証拠集めは弁護士や専門家を頼ることも検討しましょう。

専門家に浮気調査を任せることでご自身の精神的負担も少なくなるでしょう。
弁護士法人ALGでは探偵事務所も併設しております。ご依頼者様のご希望に沿えるよう弁護士と探偵で、全力でサポートしていきます。
また、探偵と弁護士で連携することで、浮気調査後の示談や裁判も有利に進めていくことができます。 配偶者に浮気をされた場合は私たちにご相談ください。