監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

なんらかの事情で離婚を決意しても、「離婚届を出せば完了」とそう単純にはいきません。
相手ありきのことですし、離婚前、離婚時、離婚後と、それぞれのタイミングで必要な手続きや準備があるからです。
これらを怠ると、今後の生活に支障が出たり、場合によっては過料に科せられたりするおそれさえあります。

あなたは、離婚に際し必要となってくる手続きについて具体的にイメージできていますか？
離婚後の生活を見据えて、必要な手続きを事前に把握し、備えておくことはとても大切です。
心機一転、新しい生活を送るためにも、本記事で細かく確認しておきましょう。

離婚を進める順番と手続きの流れ

“離婚の方法”には、大きく分けて4つの種類があります。
おおまかに、次のような段階を踏んで離婚成立を目指します。

①協議離婚

協議離婚は、日本における離婚方法の大半を占めます。
“夫婦による話し合い”により離婚届を提出すれば離婚が成立するので、離婚したい側が話を持ちかけることで協議離婚の手続きがスタートします。

相手の合意・納得が得られるように、時には証拠を提示しながら離婚したい理由を伝えたり、親権や財産分与といった細かな条件について折り合いをつけたりすることで、離婚成立を目指します。
お互いが合意・納得できれば、離婚届を役所に提出して離婚手続きが完了するので、簡易的で利用しやすいのが最大の特徴です。

注意点としては、「切り出すタイミングに気をつける」「証人2人を確保しておく」「口約束で終わらせない」ことが挙げられます。
事前準備がままならない状態だったり、子供の成長の節目にあたったりするようなタイミングは避けましょう。

また、離婚届には婚姻届と同じように証人欄があり、協議離婚の場合は2人の成人に署名・捺印してもらう必要があります。
親族や友人、場合によっては民間の承認代行サービスを利用してもよいでしょう。

そして、口約束で記憶に頼るようだと、特に金銭面で後々トラブルに発展しかねません。必ず離婚協議書といった書面を作成し、できれば公正証書にしておいてください。

協議離婚に関するより詳しい情報は、以下のそれぞれのページでも解説しています。ぜひご一読ください。

②調停離婚

調停離婚は、当人同士で話し合っても平行線のまま折り合いがつかない、相手が話し合いに一向に応じてくれない、DVやモラハラ加害者を相手に話を切り出すことすらできないなどの場合に、協議離婚の次のステップとして利用される離婚方法です。

“話し合い”であることに変わりありませんが、「話し合いの場が裁判所になる」「調停委員が仲介に入る」点において協議離婚とは大きく異なります。

調停離婚を利用するには、離婚を希望する側が申立ての手続きをしなければなりません。
相手の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、必要書類・費用を持参または郵送することで調停申立ての手続きがなされます。

申立てが受理されてから約1ヶ月後に、第1回目の調停期日が設けられます。
多くはその後複数回の期日を経て、「双方の合意による成立」「調停委員の判断による不成立」「申立人からの取下げ」のいずれかによって調停が終了となります。
調停成立となれば、離婚条件などがまとめられた調停調書が作成されますので、成立後10日以内に調停調書の謄本と離婚届などの必要書類をもって役所に届け出ます。
なお、裁判所が認めていることから離婚届の証人欄の記載は不要となります。

以下のページでは、離婚調停に関してより詳しい情報を紹介しています。ぜひ併せてご一読ください。

③審判離婚

審判離婚は、実は実際にはあまり活用されていません。

当事者間で主要な条件についてはほとんど合意が成立しているにもかかわらず、感情面などが原因で、些細な点について合意に至らず離婚が成立しないケースや、調停内容には合意しているにもかかわらず、特殊な事情で出席できないケース等で活用されます。

調停内容や調停委員の意見、提出された証拠資料、家庭裁判所調査官の調査内容などを参考に、裁判所が一切の事情を考慮して、離婚の成否や離婚条件の判断を職権で下します。
このようなことから「調停に代わる審判」ともいわれます。

ただし、審判内容に納得できない場合もあるでしょう。
この点が考慮され、審判の決定が下りてから2週間以内であれば、納得できない側は不服を申し立てることができます。
不服申立てがなされれば、審判の効力は失われてしまいますので、統計的にも審判離婚は“まれ”な離婚方法といえます。

以下のページでは、審判離婚について掘り下げて解説していますので、参考になさってください。

④裁判離婚

裁判離婚は、離婚方法の中でも最終手段といえます。
法廷において双方の主張・立証のもと最終的に裁判所が判決を下します。

離婚裁判は法廷で争うので、法律で定められた離婚理由（法定離婚事由）があるかどうかなどの判断がなされることになります。
そのため、よく耳にする“性格の不一致”といった理由だけでは、離婚請求が認められない点にご注意ください。

法定離婚事由には、下表の5つがあります。

離婚裁判を提起するには、訴状や夫婦の戸籍謄本・コピー、その他必要書類・費用などを用意して、夫婦どちらかの住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

なお、相手が生死不明であるなどの特別な事情がなければ、基本的に調停を省略していきなり裁判を申し立てることはできない点に注意が必要です（調停前置主義）。

おおまかな流れとしては、訴訟提起のあと指定された期日に出廷し、それぞれ主張・立証・尋問を行います。

その後、何度か期日が設けられるなか、和解や認諾がなければ最終的に裁判所が判決を言い渡すことになります。
判決確定となれば判決書が届きますので、10日以内に必要書類を添えて離婚届を役所に提出すれば晴れて離婚成立です。
不服があれば、判決書が届いてから2週間以内に控訴することも可能です。

各段階・各期日では1ヶ月程度期間が空きますので、判決までに1～2年、控訴・上告などがあればさらに時間や費用、労力がかかる覚悟でいましょう。
とはいえ、どうしても離婚したいのにもかかわらず、相手方が離婚に応じてくれない場合には、離婚裁判は強力な手段となりますので、是非活用すべきでしょう。

離婚裁判や法定離婚事由については、以下のそれぞれのページでも解説しています。ぜひご一読ください。

離婚届の提出手続き

離婚することが決まったら、役所に離婚届を提出します。

提出先は、「夫婦どちらかの本籍地または住所地（住まい）を管轄する役所の戸籍係」です。本籍地以外の役所に提出する際は、戸籍謄本1通（全部事項証明書）も必要となります。

必要書類をきちんと用意し、離婚届に不備がなければ、離婚する当人ではなく誰かに提出を依頼しても構いません。
その際は、提出人に本人確認書類を持参してもらうようにしましょう。

また、役所の休日・夜間窓口への持参、郵送でも提出可能です。
ただ、内容の確認は役所の営業時間内に行われますので、不備があったりすると訂正を行う必要が生じる可能性もあります。

なお、離婚に際し裁判所の手続き（調停、審判、裁判）を利用した場合は、離婚届提出の期限管理にご注意ください。
原則として、調停・和解の成立、請求の認諾、審判・判決の確定から10日以内が提出期限となります。
肝心の離婚届については、役所の窓口でももらえますし、役所の公式ホームページでもダウンロードして入手することができます。
印刷する際は、「A3」用紙で行うようご注意ください。

離婚届以外の必要書類

離婚届を提出する際は、届書以外にも必要な書類があります。

離婚方法によって異なってきますので、ご自身ケースに合わせて以下のものをご用意ください。

※役所によっては、届出人双方の印鑑（離婚届に押印したもの）が必要な場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

離婚届を勝手に提出されないようにするための手続き

離婚届は、出そうと思えば一方が相手の知らぬ間に役所に出すことができ、受理されてしまうおそれがあります。

離婚届に押印する印鑑は、認印でも構わないことに加えて、提出を受けた役所職員もわざわざ相手方に離婚の意思を確認することはないからです。

そうした事態を未然に防ぐためにも、離婚届不受理申出を前もって行っておくと安心です。
この制度は、事前に手続きをしておくことで、こちらの合意なく勝手に離婚届を提出されても、役所が受理しないようにしてくれるというものです。

手続きとしては、自分の本籍地の役所に出向いて行うことになります。
申請書は窓口でももらえますが、ダウンロードして入手することも可能です。
必要事項を記載のうえ、本人確認書類を持って申請します。

費用はかかりませんし、原則として申し出を取り下げない限り有効となりますので、“安心材料のひとつ”として利用できる制度といえるでしょう。

離婚前に準備しておくべきこととは？

離婚は、勢いで話を切り出しても得策とはいえません。

相手への怒りなどで感情的に爆発したい気持ちはあるかと思いますが、きちんと事前の準備を整えてから、着実に進めるのが最大のポイントともいえます。

特に金銭面の条件は、離婚後の生活を見据えた人生設計のうえで要となります。

後悔することのないよう、ここで離婚前に準備しておくべきことについて整理しておきましょう。

なお、離婚の準備については以下のページでも解説していますので、併せてご覧ください。

離婚条件を整理する

まずは、離婚条件を整理しておきましょう。下表をもとにご自身に当てはめてチェックしてみてください。

なお、離婚協議で離婚の同意が得られず別居となってしまった場合には、婚姻費用についての協議もしておきましょう。

証拠を用意する

相手や裁判所に離婚を認めさせる“決定的な証拠”を集めておくことも非常に重要です。

「こういう思いをした」「こんなところが嫌だった」などの見解を述べたところで、それはあくまでも“個人の感想”に過ぎません。
誰が見ても離婚は相当であるという、客観的な物的証拠が有効なものとなります。

下表のような決定的な証拠は、多ければ多いほど離婚が認められやすくなりますし、慰謝料請求などにおいて有利な条件で離婚できる可能性を高めてくれます。

離婚後の生活について考えておく

“離婚後”の生活について具体的に考え、今からできる準備を進めておくのも非常に重要です。

まずは金銭面の計画を立てます。当面の家賃や生活費のほか、引越しが必要であればそのための費用や家具・家電購入費用などが必要になってきます。
離婚前から必要最低限のお金を工面しておきましょう。

そして日々の生活面の計画も立てます。住まい探しや、専業主婦（主夫）の方は就職活動を行う必要も出てきます。

「離婚が決まってから決めればいい」といった安易な考えでいると、後々の自分や子供を苦しめることになりかねません。離婚時には、今後支障なく暮らしていける基盤を離婚前から作っておくと安心です。

離婚後に必要な手続き一覧

離婚前、離婚時に続き、“離婚後”に必要となってくる手続きもあります。

意外にもやるべきことが多いので、混乱しないようにチェックリストを作っておくと漏れなくスムーズに進められるでしょう。
下表では代表的な離婚後の手続きを紹介していますので、参考になさってください。

氏(姓)や戸籍に関する手続き

離婚に伴い、氏（姓）や戸籍の変更手続きが必要になる場合があります。

特に女性側に多く見られがちですが、結婚により氏（姓）を変更した方、相手の戸籍に入った方が対象となります。
離婚すると、相手の戸籍から抜けなければなりません。この場合、「結婚前の親の戸籍に戻る」か「新しい戸籍を作る」か選択することになります。

旧姓に戻す場合

氏（姓）に関しては、結婚により変更した場合、基本的に結婚前の氏（旧姓）に戻ります。

新たに戸籍を作った方も、旧姓を名乗ることは可能です。

婚姻中の姓をそのまま名乗る場合

さまざまな事情により、離婚後も婚姻中の氏（姓）を名乗り続けたい場合もあるでしょう。

この場合は、別途「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。離婚後3ヶ月以内であれば、役所で手続き可能ですし、離婚届提出時にまとめて申請できるものですので、事前に予定しておくと二度手間が防げます。

なお、3ヶ月という期限を過ぎてしまうと、別途家庭裁判所に「氏の変更許可」を申し立てなければなりません。
余計な費用がかかりますし、“相当な理由”がないと認められない可能性もありますので、できる限り期限を過ぎないように注意しておきましょう。

住民票を移す手続き

離婚に際し引越しをする方は、転入届・転出届または転居届の手続きを怠らないようご注意ください。
場合によっては、期限を過ぎると5万円以下の過料に処せられる可能性があります。

戸籍に関する手続きとは別に届け出が必要となりますので、自身の状況に合わせて提出先と提出期限に気をつけながら手続きするようにします。

状況別に必要となってくる手続きは、下表のとおりです。

世帯主の変更手続き

離婚後も婚姻中の住まいに住み続ける方で、住民票の世帯主が出て行く相手になっている場合は、世帯主を変更する手続きが必要です。

離婚届を提出した日から14日以内に、本人確認書類、印鑑、（加入している方は国民健康保険証）を持って役所にて「世帯主変更届」とともに届け出ます。

健康保険の手続き

離婚のタイミングで、健康保険に関する手続きについても抜かりなく行わなければなりません。

就労しているか、扶養に入っていたか、婚姻中どのような健康保険に加入していたかなどによって、必要な手続きが変わってきます。
想定できる状況別に列挙していきますので、自身にあてはまるものをご確認ください。

国民年金の手続き

相手の厚生年金に加入していた場合、当面働く予定がなければ離婚とともに国民年金に切り替える手続きが必要です。

これは、相手が自分の厚生年金に加入していた場合にも関連してきますので、双方の視点から必要な手続きを紹介します。

銀行口座の名義変更手続き

離婚により氏（姓）が変わった方は、できるだけ早く銀行口座の名義変更を行いましょう。

特に期限の定めがないために後回しにしがちですが、戸籍と異なる名義のまま使用を続けるのは以下のようなリスクがあるので極力避けるべきです。

口座の名義変更は、基本的に通帳、取引印鑑、本人確認書類などを持って窓口にて手続きします。

インターネットバンキングなどでは、HPやアプリ、必要書類の郵送などで手続きできるケースもあるでしょう。

いずれにしても、肝心の本人確認書類の変更がなされてから行う点には注意してください。

運転免許証・パスポートの変更手続き

運転免許証、パスポートといった本人確認書類として用いられるものも、離婚に伴う手続きが必要となる場合がありますので、抜け漏れなくチェックしましょう。

離婚により、本籍地、住所、氏（姓）に変更が生じた際は、関係各所において変更手続きをします。
主な本人確認書類の変更届出先や必要書類は、以下のとおりです。

その他の手続き

その他、離婚に伴い必要となってくる手続きは、人によってさまざまです。
以下に挙げるような手続きも必要ですので、該当するものはないかぜひチェックしてみてください。

子供がいる場合に必要な手続き

子供がいる家庭では、離婚時に子供に関する手続きが必要となってきます。

特に小さい子供や、未成年の子供がいる場合には、今後の生活にも支障が出ないように手続きをしましょう。
主な手続き内容は、以下で説明します。

子の氏の変更許可の申立て

離婚により旧姓に戻る側が親権者になったとしても、子供も自動的に自分と同じ氏（姓）になったり、同じ戸籍に入ったりするわけではありません。同じ氏（姓）・戸籍にしたい場合には、別途、それらに関する変更手続きが必要です。

段階的には、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可」の申立てを行い、許可が得られれば役所にて戸籍の変更手続きを行うことになります。
各段階の必要書類・費用は以下のとおりです。

転校手続き・保育所の申し込み

離婚とともに子供と引っ越すことになると、子供の保育園や幼稚園の入退園、学校の入転校の手続きが必要となってきます。

その他、私立学校や高校などは、学校や都道府県によっても手続きが変わってきます。
事前に問い合わせるなどして、スムーズに手続きを進められるようにしておきましょう。

児童手当・児童扶養手当の申請

ひとり親となる家庭は、国や地方から助成金を受けられる可能性があります。

代表的なのが、“児童手当”や“児童扶養手当“です。いずれも役所に以下の書類をもって申請手続きを行います。

離婚手続きを最短で終わらせるためには？

離婚にまつわる手続きを最短で終わらせるためには、“協議離婚”の成立を目指すのが一番です。

裁判所での手続きを踏んでしまうとそれだけ時間がかかっていまいますし、その後の手続きも滞ってしまうからです。

協議離婚を成立させるためにも、離婚前の事前準備をしっかりと行い、協議中は相手の要望・意見を聴き入れつつ妥協点をうまく見つけるなどの工夫が必要です。

また、離婚を考えたときに、弁護士に相談・依頼することも手続きをスムーズに進めるポイントとなります。

離婚問題を数多くこなしてきた弁護士であれば、離婚前・離婚時・離婚後といったそれぞれのタイミングで必要な対応、手続きなどについても熟知しており、適切なアドバイスすることができます。

離婚手続きに関するQ&A

大変な離婚手続きをスムーズに進めるために、弁護士がサポートいたします

離婚にまつわる手続きは、種類が多く、煩雑であることがおわかりいただけたでしょうか？

離婚前から離婚後に至るまで、「先を見越した事前準備」が今後を左右するといっても過言ではありません。
これらの手続きは、きちんと整理しておくことで二度手間を省けたり、離婚自体を有利に進められたりする可能性がある一方で、やはりそれなりの労力が必要です。

そうした労力を軽減するためにも、ぜひ弁護士への相談をご検討ください
経験豊富な弁護士は、慰謝料を請求する際に有効な証拠の集め方をアドバイスしたり、金銭面の条件で調整すべき個別の事情を分析したりと、離婚前から離婚を有利に進めるためのサポートをすることが可能です。

離婚時や離婚後の手続きについても、サポートはもちろん、事情に応じて公的援助の紹介などを行うこともできます。

安心して離婚後の新しい生活を歩むためにも、ぜひ一度弁護士に相談をお寄せください。