監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

養育費とは、子供が社会的・経済的に自立するまでにかかる生活費用全般のことをいいます。再婚をしたからといって、当然に養育費の支払義務はなくなるわけではありません。

しかし、養育費を支払う側も受け取る側（親権者）も再婚をして、生活状況が変わり、扶養家族が増えたり、収入の変化があったりすれば、当事者間での話し合いや家庭裁判所に調停を申立てすれば、免除や減額される場合もあります。

本ページでは、再婚をしてどんな場合に免除や減額されるのか、再婚によって生じる養育費の疑問などについて、詳しく解説していきます。

再婚した場合の養育費への影響は？

離婚後、再婚したというだけで養育費の支払義務は消えません。

再婚後も、子供に対する法律上の扶養義務がある限り、引き続き養育費を支払い続けなければなりません。

ただし、場合によっては養育費の支払いを免除されたり減額が認められるケースもあります。

再婚して養育費が免除や減額されるケースとは

養育費の金額が「減額・免除」されるには、基本的には「事情の変更」が必要となり、養育費を支払う側・受け取る側の再婚は基本的には「事情の変更」となります。

そのため、子供が養子縁組（血縁関係にない人の間に法律上の親子関係を結ぶ制度）をしたり、新しく子供が誕生したり、扶養家族が増減することにより、養育費の減免の可能性があります。

いろんなパターンが考えられますので、下記項目で、詳しく解説していきます。

受け取る側が再婚した場合

受け取る側（親権者）が再婚するケースでも、子供を養子縁組するケースと養子縁組しないケースでは、異なり得ます。それぞれみていきましょう。

子供が再婚相手と養子縁組したケース

再婚をする場合、子供が未成年であれば多くの場合、再婚相手と養子縁組をすることが多いと思います。

再婚相手と子供達を養子縁組した場合、養育費という観点からは、再婚後養育費の支払いが免除されるケースが増えています。受け取る側（親権者）が再婚して、再婚相手と子供が養子縁組をした場合、再婚相手が子供に対して第一次的な扶養義務を負うことになります。そのため、第一次的な扶養義務者は再婚相手となり、優先的に子供の扶養する義務が発生し、実親は第二次的扶養義務者となります。

そのため、再婚相手に資力がなく子供たちを満足した扶養ができないなどの特別な場合を除き、実親の養育費は免除される可能性が高くなります。

なお、再婚をしても養育費を支払い続ける内容の合意があれば、原則的には合意は有効となるでしょう。

子供と再婚相手が養子縁組していないケース

養子縁組していなければ、再婚相手は子供に対する扶養義務はありませんから、基本的には養育費が減免・免除されないこととなるでしょう。

しかし、子供たちと再婚相手が同居して生活費等を負担してもらっている場合や子供たちを再婚相手の扶養にいれている場合は、養育費減額もできる場合もあります。

支払う側が再婚した場合

再婚したたけでは、養育費を支払う義務はなくなりません。

など、扶養家族が増えたり、経済状況が変化したりすると減額が認められる可能性があります。

再婚相手との間に子供が生まれたケース

再婚相手との間に子供が産まれると減額となる可能性は高くなります。元配偶者の子供であろうが、再婚相手との子供であろうが、実子であることには変わりはないいため、一人当たりに負担すべき扶養義務が希釈化されることになるからです。

しかし、扶養家族が増えても、十分な収入や資産があるようなケースでは、必ず減額がされるというわけではありません。

また、養育費を決める際に、既に再婚相手が妊娠しており子供が生まれることが予定されている場合などでは、たとえ再婚相手の子が生まれたとしても、「事情変更」はないと判断され、減額についても認められないとされる場合もあります。

再婚相手の連れ子と養子縁組したケース

再婚相手の連れ子と養子縁組をすると、法律上の親子関係が生じますので、再婚相手との子供が生まれた場合と同様の考え方になります。

扶養家族が増えると経済的な負担も増えるので、養育費の減額が認められる可能性は高いでしょう。

再婚相手の連れ子と養子縁組しないケース

再婚相手の連れ子と養子縁組をしなければ、法律上は扶養義務を負いませんので、基本的には養育費の金額に影響はありません。

しかし、再婚すると、再婚相手を扶養する義務は発生します。連れ子がまだ幼く働きたくても働けない状況など、特別な事情があれば減額が認められる可能性もあります。

養育費の減額方法について

養育費の減額をしたい場合、一般的には以下の２つです。

離婚に至った経緯や離婚後の関係などから、当事者間で話し合いをすることが難しい場合は、家庭裁判所へ、養育費の減額調停を申し立てましょう。

なお、調停で決着がつかない場合は、調停から審判に移行し、養育費を減額するか否か、その金額を裁判所が決めます。

どのくらい減額できるのか気になるところだと思いますが、双方の収入や子供の養子縁組の人数など様々な事情を考慮して決定されます。

「養育費　減額」について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

相手方が再婚したかどうやったらわかるのか？

相手方が再婚しているような気がするのですが、どうやって調べたらよいのでしょうか？という相談はよくあります。基本的には、相手方の戸籍をたどっていくことにより、再婚や養子縁組の有無が分かりますので、ご自身の戸籍を取り寄せて、相手方と子供たちの戸籍の入籍先を追跡して調査してください。

なお、弁護士に依頼いただければ、養育費減額請求を行うことの前提として、職務上請求という方法により、相手方の戸籍を取り寄せ、再婚・養子縁組の有無を調査し確認することが可能です。

相手方が再婚したかもしれないと思っておられる場合は、是非弁護士にご相談ください。

再婚後の養育費を勝手に打ち切るのは認められる？

養育費を受け取る側が再婚したからといって、勝手に養育費を打ち切ることは危険です。

特に、離婚時に公正証書を作成している場合や、家庭裁判所を介して調停・審判等で養育費を決めた場合、相手方が再婚をしたからという理由で勝手に養育費を打ち切ると、強制執行をされてしまう危険があります。

養育費の強制執行により給与を差押えられると、差押えを外すのは非常に労力がかかりますし、会社にも養育費を支払っていないことが分かってしまいます。

相手方が再婚したことが分かった場合は、養育費減額調停を裁判所へ申し立てることをお勧めします。

「離婚　公正証書」について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

再婚後の養育費の計算方法について

再婚後に養育費を変更する場合は、事情変更を踏まえて養育費を計算する必要があります。一般的は、夫婦の年収や子供の数や年齢に応じて養育費の相場がわかる「養育費算定表」を参考にします。

再婚後の養育費の計算では、離婚時とは状況が変わっているので「養育費算定表」をそのまま使うことはできません。再婚後の計算方法として「養育費算定表」の元になっている「標準算定方式」を使って、計算することになります。

複雑な計算となりますので、専門的知識のある方や弁護士に相談されることをお勧めします。

再婚時の養育費についてよくある質問

再婚した場合の養育費について弁護士にご相談ください

養育費を支払う側も受け取る側（親権者）も、再婚によって、養子縁組をしたか否か、新しく子供が誕生したか否か、それぞれの収入の変化や、再婚相手の収入などによって、養育費が減額できるケースや免除できるケースがあります。

一方で場合によっては今までの養育費と変更できないケースもあります。それぞれの家庭の事情によって違いますし、再婚後の養育費の計算方法も複雑であることから、再婚後の養育費についてお悩みの方は法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

あなたの現在の家庭状況や経済状況にあった養育費を計算のうえ、適切なアドバイスをさせていただきます。