監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

養育費とは、子供が経済的、社会的に自立するまでの間に、子供の監護や教育のために必要な費用です。
養育費は「子供の権利」ですが、子を育てている一方の親から、他方の親に請求されることが一般的です。
なお、離婚する夫婦が、「養育費は支払わない」と合意したとしても、子供から「扶養料」として請求された場合、支払い義務が認められることもあります。

しかし、離婚に際し、養育費の取り決めがなされないケースはまだまだ多く、取り決めをして養育費を継続的に支払ってもらえているというケースは、むしろ割合的には多くありません。養育費の未払問題は、重要な社会問題の一つと言えるところ、未払い養育費について、強制執行で回収することが考えられます。

この記事では「養育費の強制執行」に着目し、強制執行のための条件や流れについて解説していきます。

養育費は強制執行で回収できる

未成年の子供がいて離婚した場合、子供を育てる側（親権者）は、他方（非親権者）に養育費を請求する権利があります。

しかし、中には取り決め通り支払ってもらえないケースやそもそも養育費の取り決めをせず離婚してしますケースもあるでしょう。
養育費は子供の養育をするための費用であり、重要な子供のための権利です。
そのため、養育費の未払い分だけでなく、将来分にわたって差押えることができるなど、強制執行手続きにおいて特別に保護されています。

では、「強制執行」とはいったいどのような手続きなのでしょうか。
次項では、強制執行について詳しく解説していきます。

強制執行を求める側のデメリットは何か

養育費を支払おうとしない非親権者に養育費の強制執行をしてデメリットはあるのでしょうか？
以降で確認していきましょう。

強制執行しても回収できない場合がある

養育費の強制執行は法的効力のあるものですが、必ずしも成功するとは限りません。
強制執行で養育費が回収できないケースは以下の2つが考えられます。

強制執行をするための条件

強制執行をするためには3つの条件があります。

次項では、それぞれについて詳しく解説していきます。

債務名義があるか

債務名義とは、養育費の請求権の有無及び範囲を公的に証明する文書、次のような裁判所の作成する文書が一般的ですが、裁判所以外で作成されるものとして、「強制執行認諾文言」付きの公正証書もあります。

なお、上記の債務名義のうち、公正証書、和解調書、判決については、公証役場や家庭裁判所に執行文（強制執行ができることを証明するもの）付与の申立てをしなければなりません。

手元にあるのが、当事者間で作成された「離婚協議書」や「和解合意書」のみの場合は、すぐには強制執行手続きを取ることができません。まずは、相手方と話し合って強制執行認諾文言付きの公正証書を作成するか、双方のみで話し合うことが難しければ調停を申し立てて、調停証書を作成しましょう。

相手の住所を把握しているか

養育費を支払う側（非親権者）の住所がわからないと差押え手続きができないため、現住所を調べる必要があります。
現住所は裁判所が調べてくれるものではありませんので、自分で調べる必要があります。

本来は同一世帯でないと取得できませんが、正当な理由や証拠を提出することで取得できる可能性があります。

相手の財産を把握しているか

強制執行の実行で忘れてはいけないのが元配偶者の財産の把握です。なぜなら、強制執行で財産を差し押さえるためには、そもそも差し押さえられるだけの財産が必要だからです。

例えば相手が離婚後に失職したり、病気になったりして養育費の支払いが難しい場合もあります。
元配偶者にも「自分の生活を守る権利」が存在しますので、養育費の支払いに余裕がない場合は強制執行をしても養育費の回収は難しいでしょう。
そのためにも、相手の財産の把握は重要なポイントです。

財産を特定するには以下のような方法があります。

差し押さえできる財産

差し押さえできる財産は以下のとおりです。

民事執行法の改正で強制執行が容易になった

養育費を請求する側（親権者）が強制執行の申し立てを行うためには、元配偶者の財産状況を把握しなければなりません。
従前から財産開示制度はありましたが、実効的でなく、あまり利用されていませんでした。しかし、2020年4月1日から「改正民事執行法」が施行され、以前よりも財産調査が容易になりました。

強制執行の流れ

強制執行の流れは以下のとおりです。

債務名義がない場合の強制執行までの流れ

債務名義がない場合は、まず「債務名義」を取得する必要があります。
債務名義取得には養育費の調停を申し立てるのが一般的です。

調停で取り決めをすると債務名義となる「調停証書」が作成されます。
そこから未払い分の強制執行が可能となります。ただし、この場合、調停調書に基づいて強制執行できるのは、原則として、調停成立後に支払時期が到来した未払いの養育費ですので、注意が必要です。

強制執行する場合には養育費の時効に注意

養育費にも時効があることを知っていましたか？
ここでは、ケース別に養育費の時効について解説していきます。

未払い養育費などでお困りならば強制執行を考えてみませんか？経験豊富な弁護士がサポートをいたします

「養育費を払ってくれない」「養育費の取り決めをせず離婚してしまった」など、養育費の未払いについてお悩みの方は多くいらっしゃることと思います。
しかし、「強制執行」となると「難しそう」といったイメージを持ち、なかなか踏み込めないのではないでしょうか。

離婚に詳しい弁護士であれば、あなたの強制執行のお手伝いをすることができます。
強制執行の手続きは一般の方が行おうとすると、債務名義に応じた必要書類を用意しなければならなかったり、強制執行申立て前に行わなければならない手続きがあったり、複雑なため、負担が大きくなってしまします。

弁護士に任せることで、適切な必要書類を効率的に集めることや、相手の住所や財産を調べることができ、あなたの負担を軽減できます。

私たち弁護士法人ALGは、離婚や夫婦の法律問題に詳しい弁護士が多く在籍しているため、あなたの希望を最大限ヒアリングし、味方となっていきます。
養育費の強制執行でお困りの方は私たちにご相談ください。