監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

離婚したいと思う方の中には専業主婦の方もいらっしゃるかと思いますが、専業主婦の方は離婚後の生活に様々な不安があるでしょう。
専業主婦の方が離婚をすると以下のようなリスクがあります。

・仕事をしたことがないか、あってもブランクがあるため仕事を見つけにくい
・小さい子供がいれば、なおのこと仕事が見つけにくい
・年金の額が少ない

他にもさまざまな不安があるかと思いますが、離婚して貧困により悲惨な状況にならないように事前に準備することが大切です。
この記事では専業主婦の方が離婚で困らないように事前準備に必要なことを紹介していきます。

専業主婦の離婚を成功させるために知っておくべきこと

専業主婦の方が離婚で後悔しないためにも、離婚に対し事前に準備することが大切です。
事前に準備する項目として以下のような項目が挙げられます。

次項でそれぞれについて解説していきます。

①離婚理由を明確にする

ご自身が離婚したいと思う理由を明確にしましょう。離婚理由があやふやだと離婚に対し本気度を示すことが難しくなります。また、離婚理由は以下の法的に認められる離婚事由に当てはまるものでしょうか。

法定離婚事由とは、裁判において離婚が認められる事由です。

例えば、配偶者が不貞行為（不倫）をしていた場合、離婚や夫婦生活を破綻させたとして有責配偶者となります。離婚ではどちらに破綻の責任があるかということが大切ですので、初めに整理しておくことが重要です。
また、配偶者に原因がある場合はその証拠を収集し、保全しておきましょう。

離婚理由について詳しくは以下のリンクをご参考ください。

②有利な離婚条件を獲得するための証拠を集める

離婚裁判では証拠が必要ということを聞いたことがあるかもしれません。しかし、証拠が必要なのは裁判に限ったことではありません。有利な離婚条件を獲得するためには、協議離婚（話し合い）でも証拠は有益となるでしょう。

例えば不倫の証拠がないのに不倫を問いただそうとしても、相手が否定してきたらそれ以上追及できなくなり、慰謝料も獲得できなくなります。そのため、配偶者に離婚理由がある場合は以下のような証拠を集め、保全しておきましょう。

浮気の証拠集めに関しては以下のリンクをご参考ください。

DVを理由に離婚する方法については以下のリンクをご参考ください。

③離婚自体にも費用がかかる

離婚自体にも費用がかかることがあります。まず、離婚に向けて別居をする場合の当面の生活費がかかります。別居をする際はまだ婚姻関係にあるため、収入の低い方は収入の高い方に婚姻費用を請求することができます。

婚姻費用とは、家族の生活費や子供の養育費といった普通の社会生活を送るために必要な費用です。婚姻費用の金額は双方が納得すればいくらでも構いませんが、家庭裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を参考にするのも良いでしょう。

次に、離婚を弁護士に依頼する際は弁護士費用がかかります。しかしながら、離婚ではさまざまな金銭を分配するため、弁護士費用をかけてでも手元に残るお金が多くなる可能性もあり、弁護士費用は必ずしもネックになるとはいえないでしょう。

④財産・夫の収入を把握する

自分の特有財産と夫婦の共有財産を確認しておきましょう。離婚の際は共有財産について財産分与を行うことができます。
財産分与とは、婚姻中に夫婦が築き上げた財産を離婚時に均等に分配する方法です。財産分与では夫婦それぞれの収入に関わらず、専業主婦だとしても原則として財産の2分の1を受け取ることができます。

財産分与は離婚後に話し合うことも可能ですが、財産分与の請求は離婚後2年以内にしなければならないという期限もありますし、離婚後に財産を隠されてしまう可能性もあるため、事前に財産を把握しておくことが大切です。

財産分与について詳しくは以下のリンクをご参考ください。

⑤子供の親権について考える

子供を持つ夫婦が離婚を考えるうえで最も重要なのは子供のことではないでしょうか。子供の親権をどちらが持つかを考えなければなりません。
親権は単に「子供と一緒にいたい」という親の気持ちだけで決めてはいけません。子供にとってどちらの親と暮らす方が幸せかということを考えなければなりません。

また、子供が自分で考えられる年齢であれば、子供に意見を聞くことも良いでしょう。
しかし、離婚準備の段階では尚早でしょう。
この段階ではご自身が親権について考えがまとまっていない場合が多く、子供も混乱してしまうためです。子供にどのようなタイミングで話すかも夫婦で話し合わなければなりません。

親権については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

⑥離婚後の住居や生活費をシミュレーションする

離婚後、経済的にやっていけるのか、事前に考えておくことが大切です。毎月の収入と支出を計算しましょう。
住まいの確保や仕事をどうやって見つけるかは、離婚してからでは遅い場合もあります。離婚前に住居や仕事を確保しておくことが大切です。

また、専業主婦では多くの方が夫の扶養に入っていると思いますが、離婚をすると扶養から抜けなくてはなりません。
例えば、夫の会社の健康保険に加入していた場合は、離婚後は国民健康保険に加入し、保険料を負担しなければなりません。
国民健康保険の金額は前年度の収入によって定められます。そのため、専業主婦の場合は基本的には保険料の軽減がされるでしょう。

⑦夫に請求する内容や金額について考える

夫に請求できる可能性のあるものとして以下のようなものが挙げられます。

このうち慰謝料は法的には有責配偶者が、もう一方に対し支払います。例えば夫が不貞行為をして離婚した場合、妻は精神的苦痛を負います。その精神的苦痛に対し支払われるのが慰謝料です。

慰謝料の相場はある程度決まっていますが、不法行為の有責性や精神的苦痛の程度によって金額は変動します。

離婚慰謝料の基礎知識については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

⑧シングルマザーには様々な助成がある

離婚し、シングルマザーになった場合に受けられる助成金や公的な減免除・割引には以下の表のようなものがあります。
また、これらは離婚すれば当然に受けられるものばかりではありません。別途申請が必要なものもありますので、詳しくはお住いの市区町村にお問い合わせください。

シングルマザーが受けられる助成一覧

⑨離婚を切り出すタイミングは重要

離婚の切り出しは自分も相手も余裕があるときに切り出しましょう。相手が落ち着いて話をできない状況では、冷静に話し合うことができなくなり、話がこじれてしまう可能性もあります。なるべく時間にゆとりがあってアルコールが入っていないときに切り出しましょう。

相手からすると、あなたの突然の告白にショックを受ける可能性もあるでしょう。そのため、「大切な話がある」「落ち着いて聞いてほしい」と前置きし、間を取りましょう。
離婚したい理由を尋ねられたら、簡潔に答えるようにしましょう。長々と理由を話してしまうと、愚痴をこぼしているように感じられてしまう可能性もあるためです。

関係修復の余地がある場合は、離婚ありきではなく相談ベースで話をするのが良いでしょう。1回の話し合いでは納得できる結論は出ないかもしれませんが、話が堂々巡りになる前にいったん切り上げて次回に持ち越しましょう。

また、離婚を切り出すには準備が必要です。相手に不貞行為など離婚の原因がある場合は、証拠を押さえておきましょう。財産や相手の収入についても、財産関連の書類のコピーを取り、隠されても困らないようにしましょう。

⑩話し合いは感情的にならずに進める

あなたから突然離婚を切り出された相手は、冷静さに欠け、あなたを批判してくるかもしれません。しかし、同じ土俵に立ってはいけません。話し合いは冷静に行いましょう。つい感情的になると話し合いが長くなってしまいなかなか離婚できない事態になりかねません。

また、相手が話し合いに応じてくれない、話し合いが進まないという場合は、弁護士に相談することもおすすめです。弁護士であればあなたに代わって相手と離婚の交渉を行うことができます。

また、弁護士が入ることで、相手に離婚に対する本気度を示すことができるでしょう。弁護士が入ることで、離婚の話し合いがスムーズに進む可能性が高まります。

⑪話し合った内容は書面に残す

話し合いで離婚が成立した場合は、財産分与、慰謝料、養育費などの条件を決めておくのは勿論のこと、決めた内容を離婚協議書として書面に残しましょう。
口頭の約束では後から「言った・言わない」の争いに発展する恐れもあります。そのため、書面に残しておくことが大切なのです。

また、金銭のやり取りをしている場合は、離婚協議書を作成すれば安心というわけではありません。離婚協議書だけでは相手が約束を守らず金銭の支払いをしない場合、すぐに強制執行をすることができません。

そのため、金銭の約束をしている場合は離婚協議書を「強制執行認諾文言付き公正証書」にしましょう。強制執行認諾文言付き公正証書にすることで、金銭が支払われなくなった場合に直ちに財産を差し押さえることができます。

離婚の公正証書については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

離婚の流れ

離婚はどのような流れで進むのでしょうか。以下では話し合いでの離婚（協議離婚）の場合の流れについて解説していきます。話し合いで成立しない場合は離婚調停、離婚裁判へと移行します。

離婚後の生活が不安な場合、別居という選択肢もある

離婚後の生活に不安があり、しかしながら婚姻生活に窮屈さを感じている場合、別居という選択肢もあります。離婚せず別居する場合は婚姻費用の分担を請求することができます。

婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用です。別居したいけれど専業主婦で収入がない場合、配偶者に対し、離婚が成立するまでの間、生活費の分担を求めることができます。
婚姻費用は原則として収入の多い方から少ない方に支払われるため、専業主婦であっても婚姻費用を分担してもらうことができます。

しかし、別居の原因または夫婦関係がこじれてしまった原因が請求者にある場合は認められないことや減額されてしまうことがあります。例えば、専業主婦側が不貞行為をしたり、DVやハラスメント行為をしたりした場合です。
別居は3～5年経つと夫婦関係が破綻しているとみなされ、裁判で離婚が認められる要因になります。離婚までは考えていない場合は別居期間に注意しましょう。

離婚と別居の選択に悩む場合は以下のリンクをご参考ください。

専業主婦の離婚に関する質問

専業主婦の離婚についてお悩みなら一度弁護士にご相談ください

専業主婦の離婚では今後の生活に不安があり、なかなか離婚に踏み切れない場合もあるかと思います。なかには離婚をあきらめてしまう方もいらっしゃるでしょう。
しかし、ご自身の豊かな人生のために離婚をあきらめてしまうことはおすすめできません。

専業主婦の離婚では、少しでも生活が楽になるよう財産分与や慰謝料、養育費などの項目が大事となり、うまく交渉しなければなりません。難しいと感じられた場合は、離婚のお悩みを私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは離婚問題や夫婦問題に詳しい弁護士が多数在籍しています。専業主婦であってもご依頼者様により有利な条件になるよう交渉していきます。
明るい人生になるよう、まずは私たちにご相談ください。