監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

「離婚したい」と考えている方の中には「なんでもいいから早く離婚したい」と思う方もいらっしゃることでしょう。しかし、離婚したい一心で焦ると大きな損をしかねません。まずは一度落ち着いて、離婚に対し準備をしましょう。

離婚をすることはとにかく体力のいることです。決めなければならないこと、これからの生活のこと、多くの不安もあることでしょう。離婚後に後悔しないためにも、離婚に対する知識やこれからの生活について理解しておくことが大切です。

この記事では離婚に関しお金のことや子供のことなどについて解説していきます。離婚をお考えの方の参考になれば幸いです。

準備をしないと離婚で後悔する理由とは？

結婚が1人でできなかったように、離婚もまた1人ではできません。だからこそ準備をしてから離婚を切り出さないと、不利な条件で離婚してしまうこともあります。

準備をせず、離婚を切り出してしまうと、以下のようなことが起きてしまう可能性があります。

離婚前に準備することリスト

離婚前に準備することは以下のとおりです。

以降でそれぞれについて詳しく解説していきます。

離婚後の生活設計を考える

離婚後には、経済的な自立が必要です。特に専業主婦やパート社員は仕事での収入が少なく、離婚後の経済面で困る場面が多くあります。

女性の場合、男性より収入が少ないことで、離婚後の経済面で不安を抱える方も多くいらっしゃいます。その場合には以下の準備をしておきましょう。

離婚する際に必要なお金

離婚する際に転居する場合は、引っ越し費用、敷金礼金、家賃、当面の生活費などが必要です。

そこで、離婚する際に必要なお金として、100万円ほどかかると考えて、あらかじめ準備しておけば心に余裕が生まれます。100万円を貯めることは簡単なことではないですが、離婚前から貯金しておくことをおすすめします。このお金は配偶者に気付かれないように準備しましょう。必ずあなた名義の通帳で用意してください。

また、離婚の話し合いが調停や裁判に移行した場合にはその分お金がかかります。余裕をもって用意しましょう。

離婚調停、離婚裁判については以下のリンクをご参考ください。

離婚理由を整理する

離婚は話し合いで双方が合意すれば成立します。しかし、誰もが離婚を合意するわけではありません。相手が離婚を望んでいない場合は、離婚を求めて争うことになります。

裁判になると以下の「法定離婚事由」の中の一つでも当てはまれば、裁判所は離婚することが認めることとなります。

裁判になる場合を備えて、離婚の考えに至った経緯や理由を具体的にまとめておきましょう。

「法定離婚事由」がない場合は別居を検討

「法的離婚事由」がない場合、離婚ができないというわけではありません。性格の不一致などで一緒にいることを苦痛に感じるのならば、別居を検討するのも一つの手です。

別居が長期間にわたり、夫婦関係が破綻していると裁判所に判断されると、「婚姻を継続しがたい重大な理由」に該当するとして離婚請求が通る可能性が高まります。

では、どの程度別居期間を設ければいいのでしょうか。夫婦の年齢や同居期間といった個別の事情が関係してくるため、一概には言えませんが、一般的には3～5年別居していると、離婚請求が認められることが多いです。

離婚にあたって別居を検討されている方は、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

離婚条件をリストアップする

離婚条件とは、主に、財産分与や親権、養育費、面会交流について請求できるお金などについて決めます。離婚準備段階でまとめておくことで、相手が離婚に応じた際に不利な金額で離婚することを阻止できます。離婚条件については以下で詳しく解説していきます。

お金に関すること①慰謝料

相手が不倫やDVなど「法的離婚事由」に該当する行為をしていた場合には、慰謝料を請求できます。

弁護士に相談するなどをして、まずは請求できる金額の相場を知りましょう。請求する金額が決まったら、一括で受け取るのか、分割の場合はどのように受け取るのか、支払い方法について決めておきましょう。ただ、離婚慰謝料を請求しても相手が応じるとは限りません。

離婚慰謝料を請求するためには、不倫やDVなどの離婚の原因となる行為があったことを証明しなければなりません。そのため、離婚慰謝料を請求するためには十分に証拠を集めておくことが必要です。

離婚慰謝料については以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。

お金に関すること②財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に公平に分け合う制度です。基本的には収入の差は関係なく一方が専業主婦であっても、公平に2分の1の財産を受け取ることができます。財産分与で分配の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦が2人で協力して作り上げたすべての共有財産です。

共有財産の代表的なものとして、以下のようなものが挙げられます。

財産分与するときには、財産が夫婦の共有財産であることの証明必要です。財産分与の対象となるものをリスト化し、それぞれの根拠資料を集めましょう。

また、配偶者の隠し財産がないか確認することも必要です。隠し財産が離婚後に発覚した場合は、離婚後2年以内であればその分の財産分与を請求できます。

離婚の財産分与については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

お金に関すること③婚姻費用

婚姻費用は、「夫婦と未成熟の子」という家族全員が、その収入や財産、社会的地位に応じて通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことをいいます。

法的に婚姻関係にある夫婦は、お互いの収入や家庭内での役割に応じて、この婚姻費用を分担する義務があります。これは別居していても、婚姻生活が終わるまで変わりません。

婚姻費用の金額については、夫婦で話し合って決めることも可能です。話し合いで決まらない場合は、「婚姻費用算定表」を使用し相当額を算出します。

婚姻費用だけでは生活をする上で十分な金額とはいえないかもしれませんが、別居の上離婚し、再出発するための重要なお金になります。

婚姻費用については以下で詳しく解説しています。ご参考ください。

お金に関すること④年金分割

年金分割とは夫婦が婚姻中に納めた厚生年金や共済年金について離婚時にお互いが公平になるように多い方から少ない方に分配する手続きです。

年金分配制度は夫婦のどちらか一方、または夫婦2人が厚生年金、共済年金に加入している場合に限ります。夫婦どちらも国民年金の場合は、そもそも分割できないので注意が必要です。年金分割をするためにも、お互いの加入状況などを調べておきましょう。

年金分割については以下のリンクをご参考ください。

子供に関すること①親権

親権者を決める基準には以下のようなものがあります。

このように、親権者になる条件は、子供を十分に養育していけるか、子供の幸せのためにはどちらを親権者とした方が良いかなど子供の利益を中心として考えられることになります。

離婚の親権については以下で詳しく解説しています。ご参考ください。

子供に関すること②養育費

養育費とは、未成年の子供を監護し、養育していくうえで必要となる費用のことです。子供を監護する親は、子供を監護していない親に対し毎月一定の金額の養育費を請求することができます。

養育費の金額は双方が納得できれば好きな金額に決めることができますが、家庭裁判所の実務では、「養育費算定表」を使用して、双方の収入に応じてその家庭に合った相場を算出します。

養育費について決めておくべきことは以下のようなものが挙げられます。

条件が決まったらその内容を公正証書に残しておくようにしましょう。

離婚の養育費については以下で詳しく解説しています。ご参考ください。

子供に関すること③面会交流

面会交流とは、離婚後や別居中に子供と同居していない親と子供が面会を含む親子として交流を行うことです。

面会交流について決めておくべきことに以下のようなものが挙げられます。

面会交流については以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

離婚の原因となる証拠を用意する

離婚の意思を伝えても、応じてもらえなかったり、条件がかみ合わなかったり、離婚の話がスムーズに進まないこともよくあります。より、自分に有利な条件で離婚をするためにも、離婚の原因となる証拠を集めることが大切です。

この証拠は、離婚自体の請求に必要なことはもちろんのこと、慰謝料や財産分与、婚姻費用の請求など、さまざまな場面で有効となります。

しかし、証拠を自分ですべて集めるのは難しく、ますます離婚から遠ざかってしまいます。よりスムーズな離婚を目指す場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

有効な証拠となるものを以下の表にまとめます。

不倫の慰謝料、DV、モラハラについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

精神的な自立を目指す

離婚は結婚と違い祝福されることはなく、人によっては離婚したということに偏見を持つ人もいるかもしれません。また、たくさんのことを夫婦と乗り越えてきた中で、これからは自分で決め、行動していかなければなりません。離婚の話がまとまらない場合は、調停や裁判にも辞さない覚悟や強い意志が求められます。しかし、離婚によって人生が新しく切り開かれる方もいらっしゃることでしょう。

明るい未来のためにも、精神的に自立し自分の人生を切り開いていくことが大切です。

子供あり・なしで準備すべきことが異なる？

子供がいて離婚する場合は、上記で解説をしてきたこと以外にも子供のことで決めることがたくさんあります。以降で詳しく解説していきます。

離婚後の子供のための準備

離婚後の子供のための準備として以下のようなものが挙げられます。

子供の戸籍は親権が母親だとしても、手続きをしなければ父親の戸籍に入ったままで、姓も自動的には変わりません。母親が親権をとり、姓が変わった場合は家庭裁判所で「入籍届」を出し、子供の姓を変えましょう。

離婚後に通う学校等は、同じ地区町村であればスムーズにいくこともありますが、別の市区町村に引っ越しをすると、住民票が移らないと学校に通えないこともあります。分からないことは市役所の方に尋ねましょう。

離婚の手続きについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

手当や助成金の活用について

市区町村によって様々な助成金や手当を受けられることがあります。新しい市区町村のホームページなどで事前に調べておきましょう。

離婚の準備にかかる期間はどれくらい？

離婚の準備は6ヶ月～1年くらいかかるような心構えが必要です。

「少しでも早く離婚したい」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、焦りは禁物です。焦った結果、泥沼離婚となり結果的に時間がかかったということもよくあります。

離婚の切り出し方と適切なタイミング

では、いつ相手に離婚を切り出せばいいのでしょうか。以下では離婚の切り出し方とタイミングについて解説していきます。

離婚を切り出すさいには、相手を責めることはやめましょう。確かに、離婚理由によっては相手を責めたくなるかもしれません。しかし、人間というのは自分に非があっても責められると反発したくなったり、相手によっては怒ってしまったりすることもあります。そうなると、「絶対に離婚しない」「慰謝料は一切支払わない」などと言い出されてしまうこともあります。

離婚を切り出されるのは、相手にとってつらいことだったり、自尊心を傷つけられたりすることなので、拗らせないためにも、相手を非難するような言い方は避け、冷静に話し合いましょう。

離婚準備に関するQ&A

離婚準備に関する質問に答えていきます。