監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

令和2年度の司法統計によると、男女ともに、離婚したい理由は「性格が合わない」が第1位となっています。

結婚前は性格が合うと思っていた相手でも、結婚生活中に少しずつ価値観の違いが生じ、積もり積もった結果、最終的には離婚問題にまで発展することも珍しくありません。

夫婦間で価値観が違い過ぎると、円満な結婚生活が送れないことは想像に難くないのですが、一方で、離婚問題が「裁判」まで発展した場合、単に性格が合わないというだけでは離婚は認められない可能性が高いというのが実情です。

本記事では、配偶者との性格や価値観の違いから離婚を検討されている方に向けて、離婚するためにはどうしたら良いか、基本的な流れや注意点などを解説いたします。悩まれている方の問題解決の糸口になれれば幸いです。

離婚理由として多い「性格の不一致」とは

性格の不一致とは、生まれ持った気質や育ってきた環境の違い等から生じる、物の考え方や価値観の違い全般のこと指します。

些細な生活習慣の違いに始まり、金銭感覚や子供の教育方針、宗教観など、具体的な内容は多岐にわたります。

令和2年度に裁判所が公表した司法統計データによると、以下の表のとおり、男女ともに、「性格が合わない」が離婚を希望する原因の1位となっています。

日本では、ほとんどの夫婦が性格の不一致が原因で離婚しているのです。

性格の不一致の具体例

性格の不一致として離婚の原因に挙げられる具体的な内容は、夫婦の数だけ様々です。
例えば、一例として以下のようなものが考えられます。

性格の不一致を理由に離婚はできるのか？

結論から言うと、協議離婚または離婚調停であれば性格の不一致を理由に離婚できますが、離婚裁判だと難しい、というのが実情です。

現在の日本では、離婚するためには、基本的に以下の手順を踏む必要あります。

「①協議」または「②調停」の段階で、お互いに離婚することに合意できれば、どんな理由であっても離婚できます。

しかし、最後まで相手が離婚に合意せず、調停でも話し合いがまとまらない場合、最終的には「③裁判」で争い、離婚をするかしないかの決着をつけることになります。

裁判では、協議や調停と異なり、離婚したい原因が「法定離婚事由」という法律で定める5つの理由のいずれかに該当していないと、離婚は認められません。
そして、「性格の不一致」は、この5つの法定離婚事由のいずれにも該当しません。

そのため、単に性格が合わない、価値観が違うという理由だけでは、裁判まで発展した場合は離婚が認められない可能性が高いのです。

裁判で離婚が認められる「法定離婚事由」とは

法定離婚事由とは、民法で定められた離婚ができる5つの理由です。

離婚裁判では、離婚を求める理由が、以下の表に記載されている法定離婚事由のいずれかに該当していないと、離婚を認める判決は出してもらえません。

そして、「性格の不一致」は、この5つの法定離婚事由のいずれにも当てはまらないと考えられることから、ただ「子供の教育方針が違う」「インテリアの趣味が合わない」といったことだけを主張しても、裁判によって離婚を認めてもらうのは難しいのです。

裁判で性格の不一致による離婚が認められるケース

「性格の不一致」だけでは法定離婚事由に該当しませんが、夫婦を取り巻くその他の事情によっては、裁判においても離婚を認めてもらえる可能性があります。

どのような事情があれば離婚を認めてもらえるのか、以下で具体例を見ていきましょう。

性格の不一致が原因で婚姻関係が破綻した場合

性格の不一致や価値観の違いのせいで、夫婦が一緒に暮らし、協力し、支え合う生活が送れておらず、今後も改善する見込みがないほどまで夫婦関係が悪化（＝婚姻関係が破綻）していれば、具体的な内容や程度によっては、法定離婚事由である「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、裁判でも離婚が認められる可能性があります。

例えば、以下のような状況が考えられます。

不貞やDVなど他にも離婚原因がある場合

以下の例のように、性格や価値観の不一致が原因で不倫やDVなどの不法行為に発展したり、婚姻を継続し難い重大な事由にまでエスカレートしたりした場合は、性格の不一致とそれ以外の事情を総合的に考慮した上で、裁判で離婚が認められる可能性があります。

DVや不倫に関する離婚問題については、以下の記事でも詳しく解説されています。ぜひ併せてご覧ください。

性格の不一致で離婚を成立させるためには？

ただ単に性格が合わない、価値観が違うという理由だけでは、裁判では離婚が認められない可能性が高いということは、これまで解説したとおりです。

では、実際は、どうすれば「性格の不一致」を理由に離婚できるのでしょうか。
次の項で、離婚するための具体例な方法や対策などを見ていきましょう。

協議離婚や調停離婚を目指す

性格や価値観の不一致のほかに、離婚を希望する主立った理由がない場合、夫婦の話し合いである「協議離婚」または「離婚調停」で離婚を成立させることを目標にしましょう。

協議は文字通り夫婦間での話し合い、調停は裁判所を交えた話し合いです。
いずれも夫婦間での合意さえあれば、「もう好きじゃなくなった」「趣味が合わないから」「金銭感覚が合わないから」など、どんな理由であっても離婚は成立します。
裁判のように、離婚をしたい理由が法定離婚事由に該当していなければならないという縛りはありません。

性格の不一致や価値観の相違以外に離婚したい理由が見当たらない場合は、できる限り、裁判に発展する前の協議または調停の段階で決着がつけられるよう、尽力しましょう。

協議離婚または離婚調停の詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。

婚姻関係が破綻した証拠を集める

裁判で離婚が認められるためには、「性格の不一致」が原因で「婚姻関係が破綻」し、改善の見込みがないことを客観的な証拠を用いて証明し、裁判官に認めてもらわなければなりません。

特に、別居やDV、モラハラ、不倫などに発展している場合、各事情に応じた証拠をなるべく多く集めておきましょう。
例えば、以下のような証拠が有用です。

離婚裁判についての基礎知識や詳しい内容は、以下の記事でも紹介されています。ぜひ併せてご覧ください。

別居を検討する

別居期間が長くなると、夫婦としての実態が失われているとして、裁判でも離婚が認められやすくなります。

裁判所の判断によりますが、一般的には、最低3年から5年位の別居期間があれば、婚姻関係が破綻していると判断される傾向にあります。

そのため、性格や価値観の不一致の他に主立った離婚理由がなく、このまま裁判に発展しても勝ち目が薄いと思われる場合は、戦略的に数年間の別居期間の実績を作ることで、裁判でも離婚できる可能性が高まります。

なお、別居期間中であっても、離婚成立までは、夫婦の収入が少ない方は、多い方に対し、生活費や子供を育てるための費用（婚姻費用）の分担を請求することができます。

離婚と別居の関係や婚姻費用についての基礎知識は、以下の記事に詳しくまとめられています。ぜひ併せてご覧ください。

離婚の切り出し方のポイント

性格の不一致のみが理由で離婚したくても、「離婚する・しない」の意見が対立し、話し合いがまとまらなければ、裁判まで発展したときに勝てる可能性は低いでしょう。

性格の不一致を理由に離婚するための最大のポイントは、「裁判に発展する前に、話し合いで決着をつける」ことです。

そのためにも、まず事前準備（自分の気持ちを整理する、話を切り出す適切なシチュエーションやタイミングを見計らう、想定問答を作っておくなど）をしっかりと行いましょう。

その上で、相手に離婚を切り出す時も、感情的にならず冷静に、自分の意思を明確に伝え、また、相手の言い分も可能な限り聞き入れる、相手に有利な離婚条件を打診するなどの歩み寄る姿勢を示しましょう。

性格の不一致で離婚する場合でも慰謝料請求できる？

離婚原因が性格や価値観の不一致である場合、基本的には慰謝料は発生しません。

そもそも、慰謝料とは、不倫やDV、モラハラなどをされ、精神的なダメージを受けた側に対し、離婚の原因を作った側が支払う「償い」「謝意」などの意味合いが込められたお金です。

しかし、性格の不一致の場合、そもそも、たとえ夫婦であっても所詮は他人同士であり、個人個人の性格や考え方は違っていて当然です。どちらかの性格が一方的に悪い、どちらかの価値観が絶対的に間違っているということはありません。

上手く歩み寄れなかった方も「お互い様」だと考えられます。
そのため、単なる性格の不一致だけを原因として離婚する場合には、基本的には、お互いに、相手に対して慰謝料は請求できません。

離婚時の慰謝料については、以下の記事でも詳しく解説されています。ぜひ併せてご覧ください。

請求できるケースと相場

性格の不一致だけでは、基本的には慰謝料の請求は認められません。

しかし、性格の不一致が原因で夫婦喧嘩が絶えず、その結果、「相手が不倫した」「暴力を受けるようになった」等、婚姻関係を破綻させるほどの「不法行為」にまで発展した場合は、不法行為により受けた精神的なダメージを慰謝料として請求することが可能です。

慰謝料については、法律で具体的な金額が定められているわけではなく、個別の事案によって異なります。
あくまで一般的な相場にはなりますが、不貞行為（配偶者以外の人と肉体関係を持つこと。不倫。）の場合は、50万円～300万円程度だといわれています。

不倫された場合の慰謝料については、以下の記事で詳しく解説されています。ぜひ併せてご覧ください。

慰謝料ではなく「解決金」がもらえる場合も

性格の不一致で離婚をする場合、慰謝料とは別に、「解決金」という名目の金銭のやり取りが発生するケースがあります。

性格の不一致を理由に離婚したいと思っている方が、離婚したくないと思っている方に対し、「一定額のお金（解決金）をあげるから離婚してください」と持ち掛け、金額等について両者が納得すれば離婚が成立するようなケースが当てはまります。

解決金を支払うことで離婚の合意を得やすく、裁判に発展する前に円満に解決できるというメリットがあります。

なお、「解決金」は法的根拠のない金銭であり、金額には相場もなく、ルールなども存在しません。金額も支払い方等の内容も、完全にその夫婦次第です。

なお、実際は、離婚時の財産分与の額を上乗せするといった形で解決するケースが多いようです。

性格の不一致で離婚したときの財産分与はどうなる？

離婚の原因が性格の不一致であっても、離婚するときに財産分与を請求できます。

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦が2人で力を合わせて築き上げた財産を、公平に（特段の事情がなければ2分の1ずつ）分け合う制度です。

自分だけが性格の不一致を感じており、離婚を申し出たケースであっても、2分の1という基本的な分配割合は変更されません。

財産分与の制度の基礎知識や注意点などについては、以下の記事で詳しく解説されています。ぜひ併せてご確認ください。

子供がいる場合の親権や養育費について

夫婦に未成年の子供がいる場合、性格の不一致が原因で離婚する場合も、離婚成立までに子供の親権者を決めなければなりません。

性格の不一致という離婚原因が、親権者の決定や養育費の金額に影響することはあるのでしょうか。事項で解説していきます。

親権

「離婚原因は何なのか」と「どちらが親権者に相応しいのか」は別の問題です。

性格の不一致が原因で離婚する場合も、子供を虐待していたなどの特殊な事情がない限り、離婚原因が親権者の適格性の判断に影響することは、基本的にはありません。

どちらが親権者になるかは、夫婦の話し合いで決めることができます。

しかし、話し合いで決まらない場合は、裁判所の手続き（調停や裁判）によって定めなければなりません。

なお、裁判所が、「父と母、どちらが親権者として相応しいか？」を検討する際は、主に、以下の基準を中心に判断されます。

離婚と親権の関係については、以下の記事で詳しく解説されています。ぜひ併せてご覧ください。

養育費

性格の不一致が原因で離婚する場合も、子供と離れて暮らす親は、子供が経済的に自立するまで養育費を支払わなくてはなりません。

養育費の金額は法律で定められているわけではありませんが、裁判所が公表している【養育費算定基準表】により、おおよその相場が定められています。
実務上は、ほとんどの事案でこの表の相場を元に養育費の金額が決められています。

養育費算定基準表によると、養育費の金額は夫婦の年収や子供の人数、年齢などにより定まるものであり、離婚理由の如何によって変動することはありません。

養育費についての基礎知識は、以下の記事に分かりやすくまとめられています、併せてご確認ください。

性格の不一致で離婚する手順

性格の不一致が原因で離婚を決意した場合も、離婚までの基本的な流れは、他の離婚原因のときと変わりません。典型的な手順は以下のとおりです。

離婚手続きの流れや詳細は、以下の記事で分かりやすくまとめられています。ぜひ併せてご覧ください。

性格の不一致による離婚が認められた裁判例

「性格の不一致」が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、裁判で離婚が認められた事例をいくつかご紹介します。

性格の不一致に関するQ&A

性格の不一致で離婚を検討している方は弁護士にご相談ください。後悔しないためにアドバイスいたします。

本記事で解説してきたように、離婚したい原因が「性格の不一致」だけのケースでは、裁判で離婚を認めてもらうことは難しいでしょう。

不倫やDV、モラハラなど、主だった離婚原因がない相手と離婚したい場合は、できるだけ裁判になる前に、話し合いの段階で円満に解決させることが望ましいです。

性格の不一致が原因で離婚を希望されている方は、一度、事前に夫婦の現状を弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚問題に詳しい弁護士であれば、話し合いをスムーズに進め、円満な解決に導くためのアドバイスが可能です。

また、あなたの代わりに弁護士が代理人として離婚の話し合いを行うことも可能ですし、仮に裁判に発展した場合に備えたアドバイスやサポートも受けることもできます。

弁護士法人ALGには、離婚問題を専門に取り扱う経験豊富な弁護士が多数在籍しています。ぜひお気軽にご相談ください。