監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

婚姻関係にない男女の間に生まれた子供は、父親が認知することではじめて、法律上の父子関係が成立します。

認知は、子供の養育費を請求するときに必要となる重要な手続きです。
ただし、子供にとってメリットだけでなくデメリットもあるので注意しましょう。

この記事では、認知の影響や手続き、期限、注意点などについて解説していきます。

子供の認知とは？

子供の認知とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子供を、父親が自分の子供であると認めることです。

法的に婚姻関係を結んでいない男女の間に生まれた子供は非嫡出子（ひちゃくしゅつし）と呼ばれます。

非嫡出子は、出産の事実だけでは法律上の父子関係が生じません。

そのため、父親に対して養育費を請求する権利もなければ、父親が亡くなった場合の相続権もありません。

そこで、認知制度を利用し、非嫡出子と父親の間に法律上の父子関係を生じさせることが重要です。

認知が必要になるケース

婚姻していない男女の間に生まれた子供は、出産の事実だけでは、父親との間に法律上の親子関係は成立しません。そのため、父親に対する認知請求が必要になります。

不倫で妊娠した場合は以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

「嫡出推定制度」について

嫡出推定とは、妻が婚姻中に出産した子供は嫡出子として扱う制度です。

生まれた子供の父が誰であるかを早く確定して子供の利益を図るために、民法772条により設けられています。

2024年4月1日施行の改正民法により、民法の規定は以下のように変更されました。

子供を認知しないとどうなる？

子供の認知が行われないと、母親にも父親にもデメリットが生じます。

子供が認知されるとどうなる？

子供が父親によって認知されると、双方にとって、主に以下のような権利や義務が生じることになります。

戸籍に記載される

子供に相続権が発生する

認知することで、父子の間に法律上の親子関係が発生するため、子供は父親の相続権を得ることになります。

父親が亡くなれば子供は父親の相続人になりますし、子供が先に亡くなれば父親は直系尊属として子供の相続人となる可能性もあります。

父親に実子がいた場合、認知された子供は実子と同じ割合で遺産を受け取ることができます。たとえ父親に一度も会ったことがなくても相続分は実子とまったく同じです。

ただし、相続はプラスの財産だけ受け継ぐわけではありません。借金などのマイナス財産も受け継ぐことになるので注意しましょう。

借金などマイナスの財産があった場合は「相続放棄」を検討する必要もあります。

養育費を請求できる・支払い義務が生じる

父親が子供を認知することで、法律上の父子関係が成立し、父親は子供を扶養する義務を負います。

そのため、父親には養育費の支払い義務が発生し、母親は養育費を請求できるようになります。

養育費の金額や支払い期間は、父母の話し合いによって自由に取り決めることができます。

話し合いがまとまらない場合は、裁判所が公開している養育費算定表を用いて相場を求めると良いでしょう。

養育費の金額や支払い期間について、話し合いで合意できたら、取り決めた内容を公正証書に残しておくと安心です。

その際、「強制執行認諾文言付き公正証書」にすることで、養育費が未払いになった場合に、強制執行の申立てをすることで、相手の財産を差し押さえることが可能です。

養育費の相場については、以下のリンクで詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

父親を親権者に定めることができる

非嫡出子は母親が単独で親権を持ちます。
父親が認知をしても、自動的には親権者になりません。

父母が合意した場合には、単独親権者を父親に変更することができます。
また、2026年4月の法改正により、共同親権も選べるようになりました。

父母の協議が整わない場合には、家庭裁判所に親権者変更調停を申し立てます。認知した父親が親権を獲得するためのポイントとして、次のようなものが挙げられます。

父親の親権獲得については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

子供を認知する3つの手続き

認知する方法には以下の種類があります。

次項ではそれぞれについて解説していきます。

①任意認知：父親が自分の意思で子供を認知する方法

任意認知とは、父親が自らの意思で子供を認知することをいい、父親が市区町村役場に認知届を提出します。

任意認知には、以下の2つの方法があります。

②遺言認知：遺言で認知する方法

父親が生存中に認知できない事情がある場合には、遺言によっても認知することができます。

遺言認知をするときは、遺言書で遺言執行者を定めておく必要があります。

そして、遺言執行者が次のいずれかの市区町村役場に認知届を提出してはじめて遺言認知の効力が生じます。

なお、子供が成人している場合は子供の承諾が必要です。遺言認知が行われると、認知された子供はその父親の相続権を取得することになります。

③強制認知：裁判所に申立てをして認知してもらう方法

強制認知とは、父親から任意に認知してもらえない場合に、裁判所によって認知を認めてもらう方法です。

父親の住所地を管轄する家庭裁判所に、まずは認知調停を申し立てます。

認知調停が不成立に終わった場合は、主張を裏付ける証拠書類を添えて、認知の訴えを提起します。

裁判では、裁判官が双方の主張や証拠に基づいて、認知するかどうかを判断します。

子供の認知はいつまでできる？

認知の請求には、基本的に期限がありません。
ただし、まだ生まれていない胎児の認知は、母親の同意が必要です。

また、子供が成人した後の認知は、子供本人の承諾がないとできません。

なお、子供から認知を請求する場合には、父親が死亡した日から3年以内に認知請求しなければなりません。父親の死後の認知であっても、相続する権利が生じます。

相続手続きが終わっていても、金銭の分配を受けられます。

子供の認知に関する注意点やポイント

子供を認知するときには、いくつかの点に注意する必要があります。

主な注意点は以下のとおりです。

認知は基本的に取り消すことができない

子供の認知は取り消すことができません。

一度生じた法律上の父子関係が、父親の意思のみで取り消すことができると、子供の身分関係は非常に不安定なものとなるため、子供の幸せを守るために取り消しは禁じられています。

しかし、以下のような例外的な場合には、認知を無効にできるケースもあります。

これらのケースでは、認知の無効の訴え（民法786条1項）を提起することにより、認知の無効を求めることができます。

認知の無効を求めるには母親の居住地を管轄する家庭裁判所、あるいは父親と母親の合意によって定められた家庭裁判所に対して、申立てが必要です。

父親の配偶者から不倫慰謝料を請求される可能性がある

非嫡出子の誕生が、父親との不倫関係の結果であった場合には、認知によって父親の配偶者から慰謝料を請求されるおそれがあります。

子供を認知した父親の戸籍には、認知したという事実が記載されます。
そのため、父親の配偶者に、自分が不倫相手だと知られるリスクは高いです。

父親が未婚だと偽っていた場合には、騙されていたと証明できれば、慰謝料請求は認められない可能性が高いです。

騙されていたと気づいた時点で、メールやLINEのやり取りなどは保存しておくようにしましょう。

認知の手続きは弁護士に相談する

認知の手続きでは、事前に弁護士へ相談しておくことをおすすめします。

認知は子供の人生に大きな影響を与える重要な手続きであり、一度行うと取り消すのは困難なので、確実に成功させなければなりません。

手続きも複雑なため、弁護士に相談をしておくと安心できるでしょう。

弁護士に依頼するメリットとして、父親に強いプレッシャーをかけられることが挙げられます。多くの場合、弁護士が現れた時点で認知するしかないと覚悟してくれます。

父親が逃げてしまう懸念を抱いているようなケースでは、なるべく早く弁護士に依頼して、対応を検討することが重要です。

子供の認知に関する弁護士法人ALGの解決事例

弁護士法人ALGによる、子供の認知に関する解決事例をご紹介します。

なお、これは法改正の前の事例です。

子供の認知に関するQ&A

子供の認知で不安なことがあればお気軽に弁護士にご相談ください。

父親に認知してもらうことは、子供の健やかな成長に大切ですが、父親が任意で認知してくれるとは限りません。

その場合に強制的に認知させるには裁判上の手続きが必要です。

認知で揉めてしまうと精神的、経済的にも負担が大きくなってしまうため、子供の認知については弁護士にご相談ください。

弁護士であれば相手方とのやり取りや家庭裁判所の手続きについて代理できるため、負担が軽くなるでしょう。

また、相手が認知してくれない、自分の子ではないと無効を主張してきた際、ご自身で対処するのは至難の業です。

弁護士に依頼することで、法的に主張・立証できます。
子供の認知にお困りの方は私たち弁護士法人ALGにご相談ください。