監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

モラハラとはモラルハラスメントの略であり、男性が女性に対して行うイメージが強い方も多いですが、近年では女性から男性へのモラハラも増えており、モラハラ妻などと呼ばれています。

モラハラで離婚したいと考える夫も増えていますが、離婚する際に注意すべき点があります。

この記事では、モラハラ妻の特徴や離婚する方法、慰謝料請求できるかなどについて解説していきます。

モラハラ妻の特徴

モラハラをする人は自己愛が強く、プライドが高いなどの特徴がある場合が多いです。

自分が正しく夫は間違っている、夫を非難して優位に立ちたいと考えているケースが目立ちます。

モラハラ妻は以下のような言動によって、夫を見下して精神的に傷つけます。

そもそもモラハラとは？

モラハラ（モラルハラスメント）とは、言葉や態度などで相手に苦痛を与える精神的な暴力のことです。

身体的な暴力（DV）と異なり、傷やあざが残らないことなどから表面化しにくいという特徴があります。

モラハラを受けていても、被害者が自分に責任があるなどと考えがちであり、被害に気付きにくく公的機関などへの相談が遅れる傾向があります。

加害者も自分を正当化しやすいため、自らの言動が客観的にはモラハラに該当すると気づかないケースも少なくありません。

妻のモラハラを理由に離婚できる？

離婚することに双方が合意すれば、どのような理由でも離婚することができます。
しかし、どちらかが離婚に応じない場合には離婚調停、離婚裁判へと進みます。

離婚裁判では、民法770条第1項に定められている法定離婚事由という離婚するための理由が必要となります。

法定離婚事由は以下のとおりです。

妻のモラハラによって既に婚姻関係が破綻していると客観的に判断できる場合には、婚姻を継続し難い重大な事由に当てはまり、離婚できる可能性があります。

モラハラをする配偶者と離婚するための基礎知識などについては、以下のリンク先で詳しく解説しています。

モラハラ妻と離婚する方法と手順

モラハラ妻と離婚する場合には、衝動的に離婚を伝えると、トラブルや不利な離婚につながりかねません。

離婚の意思が固まったら、なるべく離婚できる可能性を上げるために、以下のような手順で手続きを進めましょう。

①証拠を集める

離婚の話し合いの前により有利に離婚するためにも証拠集めが大事です。
証拠を相手に突きつけることで、「そんな事実はない」と反論されるのを防ぐことができます。

モラハラの証拠となるものは以下のとおりです。

②別居を検討する

モラハラが日常的で生活に支障が生じているのであれば、一度別居をして心身を休ませることも大事です。

モラハラ妻と顔を合わせない生活を送ることで、状況を冷静に判断するきっかけとなりますし、モラハラ妻も自分の行いを見直すことができるでしょう。

別居中は収入の多い方から少ない方へ婚姻費用を支払う必要がありますので、注意しましょう。また、子供がいる場合はどちらについていくのか考えることも大切です。

離婚を視野に入れた別居については以下のリンクで詳しく解説しています。

③話し合いで離婚を目指す

モラハラ妻と離婚するためには、まずは話し合いによる解決を目指します。

離婚の際には、慰謝料や財産分与、子供の親権、養育費などについても話し合いによって決めなければなりません。

モラハラ妻は基本的に強気ですので、離婚したい理由について、しっかり話さなければなりません。

しかし、モラハラ妻から一方的に不利な条件を提示されたり、暴言を吐かれたりするおそれもあります。なるべく2人だけでの話し合いは避けるべきでしょう。

身の危険があるケースでは、メールや電話など、直接会わない方法による話し合いも可能です。

協議離婚については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

④話し合いがまとまらない場合は離婚調停を申し立てる

話し合いでまとまらない場合は、離婚調停へと移行します。

離婚調停では、調停委員が間に入り、双方の話を聞くことで、スムーズに話し合いがまとまるようサポートしてくれるため、離婚そのものに加えて慰謝料などの金額も改めて話し合うことができます。

また、離婚調停が不成立になった場合でも、双方の対立点がそれほど多くなく、裁判所が「離婚させるのが相当だ」と判断することがあれば調停に代わる審判がなされ、審判離婚が成立する場合もあります。

離婚調停については以下のリンクで詳しく解説しています。

⑤調停不成立なら離婚裁判を起こす

離婚裁判とは、調停で夫婦が合意できない場合に家庭裁判所に訴訟を提起することにより、裁判官の判決にて離婚を成立させる手続きです。

離婚裁判では、離婚理由が問われるため、法律が定める離婚の原因（法定離婚事由）が夫婦間に存在するかが重要です。

そのため、モラハラが法定離婚事由でもある「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかがカギとなります。

妻のモラハラの証拠が十分にあり、夫婦関係が破綻していると認められると離婚できる可能性も高まります。

反対に、証拠が十分でないと、モラハラが法定離婚事由に該当していないとされ、裁判所に離婚を認めてもらうことは難しいでしょう。

離婚裁判については以下のリンクで詳しく解説しています。

モラハラ妻との離婚がなかなか進まない場合は？

モラハラ妻が離婚に応じない場合には、有効な証拠の確保や弁護士への相談、別居などが有効です。

モラハラ妻は、プライドの高さや相手への強い執着から、離婚に応じないケースが少なくありません。

その場合には、日々の言動を記録するなど客観的な証拠を集めながら、距離を置くために別居を検討することが有効です。

証拠の集め方や別居するタイミングなどがわからない場合には、弁護士に相談しながら準備を進めましょう。

話し合いで進展が見られない場合であっても、調停や裁判といった手続を通じてモラハラの実態を丁寧に示していくことによって、最終的に離婚成立を目指すことが可能です。

モラハラ妻との離婚で慰謝料請求できる？

妻からのモラハラを受けていた場合、離婚するときに慰謝料を請求することは可能です。

ただし、慰謝料の請求が裁判などで認められるためには、妻からモラハラを受けていたという客観的証拠が必要です。

慰謝料の相場は、モラハラの悪質性や被害を受けた期間、精神的苦痛の程度などにより変動しますが、一般的な相場は数十万～300万円程度です。

モラハラの証拠が多いほど、悪質性などを証明しやすくなるため、慰謝料は高額になりやすいです。

ただし、証拠を集めるために無理をしてモラハラの被害を受け続けると心身のダメージが大きくなるため、身を守ることを優先しましょう。

離婚慰謝料については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

モラハラ妻との離婚で後悔しないためのポイント

モラハラ妻との離婚は、相手が強気な姿勢をとるケースが多いため、十分な準備や知識がないまま進めてしまうと不利な状況に陥りがちです。

離婚条件などで不利になってしまい、後悔しないようにするためには、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

離婚条件について整理しておく

離婚するときには、子供の親権や養育費、財産分与、慰謝料などの離婚条件について具体的に決める必要があります。

モラハラ妻の威圧などによって不利な条件を飲まされないように、妥協できない条件については事前に決めておき、明確に取り決めましょう。

財産分与では、不当に財産を奪われないように、共有財産の範囲を正確に把握しなければなりません。

養育費の金額や親子交流（面会交流）の頻度なども具体的に決めるなど、妥協せず丁寧に条件整理を進めることが後悔を防ぐポイントです。

離婚後の生活を具体的に考えておく

モラハラ妻との離婚で後悔を防ぐためには、生活基盤を準備しておくことが重要です。
離婚後に安定した生活を送るには、今後の見通しを立てることが欠かせません。

離婚後の住居を確保し、家賃や生活費、養育費などを含めた収支を具体的にシミュレーションしておくことで、不安を大きく減らせます。

離婚しても困らない状況をできるだけ整えてから離婚することが、将来の後悔を防ぐための大きなポイントです。

有責配偶者にならない

モラハラ妻と離婚したいのであれば、自分が不倫などをして有責配偶者にならないように注意する必要があります。

長期間のモラハラにより精神的に追い詰められ、つい他の女性と関係を持ってしまうケースも見られますが、不倫をすると離婚において不利に働くリスクが高いです。

たとえ相手に問題があっても、自分にも落ち度があると主張が通りにくくなります。離婚が認められないおそれもあるので、冷静に行動しなければなりません。

有責配偶者については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

モラハラ妻との離婚を弁護士に相談するメリット

弁護士に相談・依頼することには、主に次のようなメリットがあります。

モラハラをする配偶者との離婚は、感情的対立が強く、当事者同士だけで冷静に話し合いを進めることが難しい場合が少なくありません。

直接会うと、さらなる被害を受けるおそれもあります。

専門家である弁護士に依頼すれば、モラハラの被害を抑えながら、適正な条件で離婚しやすくなります。

モラハラによる離婚は弁護士に相談すべきである理由については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

弁護士の介入により適切な条件でモラハラ妻と離婚できた事例

本件は、日常的にモラハラを受けており、毎日理由もなく罵倒してくる妻に耐えられなくなった夫が離婚を決意した事案です。

交渉では、養育費の金額や支払い期間、親子交流（面会交流）が十分に行われるかなどが争点となりました。

相手方は、月8万円の養育費を大学卒業まで要求し、親子交流（面会交流）の実施に非協力的でした。

私たちの担当弁護士は、有利な離婚条件によって離婚を実現するために、書面および調停の場で説得的に主張を行い、以下のような内容で合意に至りました。

モラハラ妻との離婚に関するよくある質問

モラハラ妻に限界と感じ、離婚を検討している場合はまずは弁護士にご相談ください

モラハラ妻は、自分が正しいと思っているケースが多いため、離婚を切り出してもなかなか応じてもらえないおそれがあります。

しかし、モラハラは精神的DVであり、決して許されるものではありません。

モラハラを受けていると感じた場合や、家に帰るのが嫌になってしまった場合などでは、なるべく早い段階で弁護士にご相談ください。

弁護士法人ALGでは、妻によるモラハラに悩んだ夫に関する離婚の解決実績が多数あります。

なるべく金銭的な負担を減らし、子供との親子交流（面会交流）を充実させるなど、有利な条件で離婚できるように交渉することができます。

ご依頼いただければ、代理人として弁護士が妻と話すことが可能です。
モラハラ妻にお悩みであれば、ぜひ私たちにご相談ください。