監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

元気だった妻がうつ病となった場合、家庭が安らぎの場ではなくなったり、子供の精神や生活の影響を考えたりして、「離婚」が頭をよぎるのではないでしょうか。

うつ病になってしまった妻が苦しいのはもちろんですが、そばにいる家族も長年サポートを続けていれば、辛い日々となってくるため、離婚を考えるのはやむを得ないでしょう。

精神病について、「配偶者が重度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」という離婚原因に該当する可能性があります。

この記事で「妻のうつ病」に着目し、うつ病を理由に離婚ができるのか、慰謝料や親権、養育費などについて詳しく解説していきます。

妻にこんな症状が出たらうつ病のサイン

見逃したくない「うつ病のサイン」ですが、一体どのような症状がうつ病のサインなのでしょうか。
あなたの妻は以下の項目に当てはまらないでしょうか？チェックしてみましょう。

うつ病の治療のためにできること

うつ病の症状が出た場合は、まずは病院に行きましょう。通院することで適切な治療を早期に受けられます。また、家族のサポートも大事です。しかし、やりすぎては家族の負担が大きくなってしまうため、うつ病の妻に接する際は以下のことに気を付けましょう。

うつ病を理由に離婚は可能？

夫婦での話し合いで離婚に合意する場合、離婚の理由は何でも構いません。そのため、妻のうつ病を理由に離婚することもできます。
しかし、話し合いでは合意できず裁判に移行した場合、離婚が認められるためには「法定離婚事由」が必要となりますので、うつ病を理由に離婚することは難しくなります。

また、協議離婚の場合には慰謝料の有無や親権、養育費、財産分与といった項目も話し合いで決めていきますが、うつ病では話し合いが進まないこともありえます。漏れが無いように弁護士などの専門家に介入してもらうと良いでしょう。

３-１離婚裁判で離婚するのが難しい理由

離婚裁判で離婚する難しさを知るために、大前提となる、民法で定められている「法定離婚事由」を見ていきましょう。

妻のうつ病を理由に離婚する場合、④「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」に該当する可能性があり、この場合、妻のうつ病が「強度の精神病」に当てはまるかが大きなカギとなります。

また、④「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」には該当しない精神病であっても、⑤「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとして離婚が認められることもあります。例えば、うつ病がきっかけとなって長期間別居していたり、DVやモラハラがきっかけとなってうつ病を発症した場合などです。

うつ病の妻と離婚するための条件

うつ病の妻と離婚するには、以下のような条件が必要です。

次項でそれぞれについて解説していきます。

離婚裁判で離婚するのが難しい理由

民法第752条では、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。つまり、協力し、助け合いながら夫婦関係を維持するということです。

片方が働けなくなったり、家事ができなくなったりしても、互いに協力し、2人で乗り越えていけるよう精一杯努力しなければなりません。
このような背景から、うつ病になってしまった妻をまったくサポートしてこなかった場合、離婚が認められないリスクがあるでしょう。

強度の精神病で回復の見込みがないこと

うつ病を強度の精神病として裁判で離婚を認めてもらいたいのであれば、うつ病が民法第752条の定める夫婦の協力義務を履行できないほどの精神障害で、回復の見込みがないことを医学的に証明しなければなりません。

しかし、うつ病は、通常、比較的軽度の精神病と考えられ、夫婦の協力義務を履行できないほどの精神障害とも、回復の見込みがないとも、なかなか認められないでしょう。

また、精神病に罹ったことについて本人に責任はないこと、現実的な要請として、離婚後の精神病者の療養・生活に関する十分な手当等の問題があることから、強度の精神病を理由に離婚が認められることは多くありません。

裁判所は、強度の精神病と認められる場合でも、精神病者の離婚後の療養・生活等についてできる限りの具体的方途を講じ、ある程度見込みのついた上でなければ、離婚請求を認めません。

うつ病であることの証明

裁判に移行した場合、裁判所が離婚について判決を下します。そのため、裁判官に離婚を認めてもらうためにも「証拠」が重要なポイントです。

妻のうつ病で離婚したい場合は「強度の精神病であること」「回復の見込みがないこと」の医学的な証明が必要となります。

具体的には、次のようなものが証拠として役立つ可能性があります。

離婚後も妻が問題なく生活できること

裁判所は、強度の精神病であると認められる場合でも、離婚後の精神病者の療養、生活等について、具体的方途が講じられ、ある程度前途に見込みがついていることを離婚請求認容の要件としています。

具体的方途の中心は離婚後の妻の引受先と療養・生活に関する費用負担についてであり、夫や妻の親族の協力、公的扶助の可能性が認められることが必要とされます。

具体的には、以下のようなケースです。
（例）

うつ病の妻と離婚するための条件

離婚をする場合は、慰謝料や親権、養育費についても取り決めを行います。

うつ病の妻から慰謝料や養育費を受け取ることはできるのでしょうか。また、うつ病の妻は親権を持つことはできるのでしょうか。

次項で詳しく解説していきます。

慰謝料請求は可能？

うつ病になってしまった妻もなりたくてうつ病になってしまったわけではありません。そのため、うつ病になったからというだけでは慰謝料の請求は難しいでしょう。
うつ病の妻は病気のため、十分に働くことも難しい状態でしょう。収入も満足に得られない場合もあるため、慰謝料の請求は困難となるでしょう。

ただし、以下のようなケースでは慰謝料請求できる可能性もあります。

また、うつ病の発症原因について夫に責任のある場合や妻がうつ病になってしまっても、夫が何もサポートをしないまま離婚を切り出す行為は、逆に慰謝料を請求される可能性もあるため注意しましょう。

子供の親権は妻が有利？

親権者は親が子供と居たいという気持ちではなく「子供が健やかに成長するためにどちらと一緒に住むのがいいか」といった目線から決めていきます。

妻のうつ病の状態が軽い場合は、従前妻が主たる監護者として子供を養育してきたのであれば、妻に有利となるでしょう。しかし、うつ病の状態が重度であり、子供の監護養育に支障を来たす場合は、親権者として適切とは判断されないでしょう。

夫婦で話し合う時には「子供の幸せ」を第一に考え、親権者を決めましょう。

うつ病の妻から養育費はもらえない？

養育費とは、子供を監護、教育するために必要な費用です。養育費の支払は親の義務であるため、うつ病だからといって支払い義務がなくなるわけではありません。

しかし、養育費の金額は親権者と非親権者双方の収入を目安に決まるため、支払ってもらえるかはケースバイケースです。

うつ病の程度により働けない状況にある場合は十分な収入を得ることができないため、養育費の支払いを受けられない可能性もあります。

妻がうつ病になった場合の相談先

うつ病の妻を一人で支えていくことは、あなたの健康にも被害が出てしまう可能性もあります。

うつ病の方に寄り添うことは、中々難しいことです。時にはあなたが精神を病んでしまう可能性も否定できません。

1人で抱え込まず、以下の相談先を頼りましょう。

うつ病の妻と離婚する際によくある質問

うつ病の妻と離婚を考えている場合は弁護士にご相談ください

妻がうつ病になってしまった場合、1番辛いのは妻本人かもしれませんが、妻を支える家族にも相当の負担がかかっていることでしょう。

心身ともに疲れ切り、「離婚」を考えるのも当然のことだと思います。

うつ病の妻との離婚は難しい面があるため、一人で抱え込まず弁護士に頼ってください。あなたの負担がどんどん大きくなってしまい、最悪の場合あなたも精神を病んでしまうことも考えられます。

裁判に移行した場合に離婚が認められるためには、状況に応じた適切な対応が必要となりますので、弁護士のアドバイスがあると良いでしょう。

うつ病の妻との離婚は慎重に進めていくべきです。うつ病の妻との離婚についてお悩みの際は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。