監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

妊娠中はホルモンバランスが乱れ不安定になってしまい夫婦関係がうまくいかなくなることや、妊娠中に夫に浮気されたりなどで、「離婚したい」と思う方もいらっしゃると思います。

妊娠中だからといって、離婚が制限されることはありません。しかし、妊娠中の離婚では、子供が離婚後300日以内に産まれたのか、それともそれ以降に産まれたかで、戸籍や親権、養育費について変わってきます。

この記事では、妊娠中の離婚に着目し、様々な疑問に解説していきます。

妊娠中でも離婚はできる？

妊娠中だからといって離婚が制限されることはありません。しかし、妊娠中に離婚することはリスクもあるため、慎重に判断すべきでしょう。

妊娠中に離婚したいと考える理由・原因とは？

妊娠中に離婚したいと考える理由として、以下のようなことが考えられます。

妊娠中に離婚すると子供の戸籍はどうなる？

妊娠中に離婚すると、子供が離婚してから300日以内に産まれたかどうかで対応が変わります。以下では離婚後300日以内に産まれた場合とそうでない場合に分けて解説していきます。

子供を自分の戸籍に入れたい場合

子供を自分の戸籍に入れたい場合には以下のような手続きをします。

妊娠中に離婚したら親権はどちらが持つのか？

妊娠中に離婚した場合、原則として産まれてくる子供の親権は母親となります。ただし、離婚後300日以内に産まれた場合には、協議や調停で双方が合意すれば父親を親権者とすることも可能です。

しかし、子供の年齢が小さいうちは「母性優先の原則」によって、母親に親権が認められやすくなるでしょう。

離婚の親権については以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

生まれた子供との面会交流は必要？

面会交流とは、子供と離れて暮らしている方の親とその子供が直接会って親子の交流をする権利です。なお、面会交流権というのは親の権利であるだけでなく、子供の権利でもあります。

そもため、親権者でなくても子供に会う権利が保障されており、子供と面会させたくないと思っても、正当な理由なく拒否することはできません。

ただし、面会交流が認められない例として以下のようなものが挙げられます。

面会交流については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

妊娠中の離婚で請求できるお金

妊娠中の離婚でも養育費や慰謝料を請求することや、財産分与をすることができます。経済面でも困らないように請求できるものは確実に請求しましょう。以降では請求できる項目について解説していきます。

妊娠中に離婚しても養育費をもらえる？

子供が離婚後300日以内に産まれた場合は、元夫との子供と推定されるため、元夫に子供に対し扶養義務が発生します。そのため、養育費を請求することが可能です。

しかし、離婚後300日以降に産まれた場合は、元夫との子供と推定されず、実際に親子でも法的には子供は元夫の戸籍に入らないため、親子として認められないことになります。そのため、元夫には扶養義務は発生しないことになり、養育費は請求できません。

このケースで子供が元夫の子供であると仮定した場合に、養育費を請求するには元夫に認知してもらう必要があります。元夫が認知をすれば、「認知届」を提出し、法律的に父子関係を成立させることができます。しかし、元夫が認知しない場合には、調停や裁判によって認知を請求します。

離婚の養育費については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

慰謝料を請求できるケースとは？

単に、妊娠中に離婚したというだけでは慰謝料は発生しません。慰謝料が発生するケースとして、不貞行為（浮気・不倫）やＤＶ、モラハラなどが挙げられます。

このようなケースにおいて、相手方に慰謝料請求し、請求した金額に相手が応じればその金額をそのまま受け取れるでしょう。

しかし、慰謝料の金額で揉めてしまう場合は裁判所に判断してもらう事になります。どのくらいの慰謝料が認められるかは、個々の事情によります。目安として、一般的な慰謝料の相場が参考になるでしょう。

離婚の慰謝料については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

財産分与をすることも可能

妊娠中の離婚であっても財産分与することが可能です。財産分与とは、婚姻機期間中に夫婦が築いてきた財産を、離婚時に原則として2分の1ずつ分け合うことです。

離婚時に妊娠していても財産分与を受けられることに変わりはないで、忘れないようにしましょう。

離婚の財産分与については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

離婚後の生活費について

離婚後の生活で1番心配なことはやはり生活費ではないでしょうか？

離婚前の別居段階であれば婚姻費用として配偶者から生活費を請求できますが、離婚が成立すると婚姻費用は請求できません。そのため、なるべく財産分与や養育費で生活費を補填する必要があります。以降では公的支援も紹介していきますので、利用を検討してみましょう。

婚姻費用については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

出産費用を元夫に請求できるか？

出産費用を元夫に請求できるかについては、出産費用をいつ請求するかによって変わってきます。

夫婦間にはお互いを扶養する義務があります。この扶養義務を根拠に、離婚前の婚姻期間中であれば、妊娠中の通院費や入院費なども婚姻費用として請求できます。

しかし、離婚が成立すると婚姻費用の分担義務がなくなってしまうので、出産費用を元夫に請求するのは難しいでしょう。もっとも、相手が任意に出産費用を払ってくれる可能性もありますので、まずは一度請求してみるのも良いかもしれません。

シングルマザーが受けられる公的支援

シングルマザーが受けられる公的支援は以下のようなものがあります。

その他にも市区町村ごとに母子（父子）家庭が受けられる制度があります。ホームページなどで調べておきましょう。

妊娠中に離婚する方法と流れ

妊娠中に離婚する方法と流れについて以下にまとめます。

まずは、話し合いによる離婚を目指すべきであり、離婚のための協議を行います。協議により離婚条件がまとまるのであれば、役所に離婚届を提出し離婚が成立します。

ただし、妊娠中に離婚協議がこじれると長期化することが多く、肉体的にも精神的にもつらいと思いますので、離婚協議が長引きそうであれば、実家など身を寄せることができる親族の家で別居するのが望ましいでしょう。

協議離婚ができそうでなければ、離婚調停を行い、調停の中で離婚を目指すことになります。

離婚の手続きについては以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

妊娠中の離婚に関するQ&A

妊娠中の離婚は弁護士にご相談ください。あなたとお子様の未来のためにサポートします。

妊娠中に離婚をしたいと考えても、子供のこと、これからの生活のことを考えるとためらってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。離婚は体力や気力がいることで、妊娠されている体に余計な負担をかけてしまいます。離婚で迷われている方は一度弁護士に相談してみることはいかがでしょうか。

また、妊娠中でも離婚したいと強く思っている方は弁護士が相手との交渉や慰謝料や養育費、財産分与まで代理で手続きすることができ、妊婦である相談者様の負担を軽減することができます。

配偶者が離婚を渋り、調停や裁判に移行する場合でも、弁護士はあなたの1番の味方です。離婚後もお子様と明るい人生を歩んでいけるよう、私たち弁護士法人ALGがお手伝いさせていただきます。