監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

　　

離婚には、①協議離婚、②離婚調停、③審判離婚、④判決離婚、⑤和解離婚、⑥認諾離婚の6種類の方法があります。

離婚は、基本的に双方の合意があればどのような理由でも離婚することができますが、離婚や、離婚条件に合意できなければ、家庭裁判所を利用して合意を目指す方法や裁判所の判断により離婚を成立させる方法があります。

この記事では、離婚の種類ごとにメリット・デメリットを解説していきます。また、弁護士法人ALGの解決事例をご紹介していきますので、離婚をお考えの方はぜひ最後までご一読ください。

離婚の種類は6つ

離婚には以下の６種類があり、それぞれは下表のとおりに進みます。

このうち①～④の4つは離婚の手続き方法として、⑤～⑥は離婚裁判の途中でできる判決以外の離婚の方法です。 協議離婚はいわゆる夫婦の話し合いで離婚や離婚条件について決めることで、それ以外の離婚方法はすべて家庭裁判所を利用した離婚方法となります。

下表は各都道府県で離婚の方法について統計を取ったものです。下表を見ると、圧倒的に「協議離婚」が多いことが分かります。
協議離婚は夫婦の話し合いの離婚ですので、夫婦が離婚に合意すればどのような理由でも離婚することができます。

しかしながら、離婚条件も夫婦で話し合って決めなければならないため、不利な離婚となる可能性も考えられます。協議離婚でも離婚条件については弁護士に相談すると良いでしょう。

※厚生労働省　2021年「人口動態統計」より

協議離婚

協議離婚とは、民法763条の「夫婦は、その協議で、離婚することができる」という定めに従い、夫婦で協議を行い、合意した上で離婚届を出すことにより離婚する方法です。日本では最も多く利用される離婚方法で、家庭裁判所を利用せず、当事者だけで離婚が完結する点がほかの離婚方法と異なります。

離婚届を出す際には、成人2名以上の証人が必要です。また、夫婦間に未成年の子供がいる場合は、父母どちらかを親権者として定めなければなりません。親権者は離婚届に記載する欄があり、親権者が決まらないと離婚することはできません。

協議離婚を成立させたときには、離婚後のトラブルを避けるために、決めた内容を離婚協議書や公正証書に残しましょう。慰謝料や養育費など金銭の取り決めをした場合は、公正証書として残しておくことで支払いが滞った場合に強制執行の申立てをすることができます。また、慰謝料などの金額は適正であるか下調べをしておくことも重要です。

協議離婚にかかる期間は平均して６ヶ月～1年となっています。協議離婚は夫婦の話し合いですので、話し合いがすぐにまとまれば、協議離婚成立までの期間が短くなります。
しかし、夫婦のどちらかが離婚に合意していない場合や、離婚条件で揉めている場合は期間が延びてしまうため、離婚調停に進んだ方が良いケースもあります。

協議離婚については以下にリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

メリット・デメリット

協議離婚にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。見ていきましょう。

離婚調停

離婚調停とは、裁判官と調停委員から成る調停委員会を間に挟み、当事者間の話し合いによって解決を目指す手続きです。離婚に対し協議ができない場合、離婚裁判を目指すことが考えられます。ただし、離婚裁判の前に調停を行わなければならない、と決められています。

離婚調停の場合、離婚をするかどうかだけでなく、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などについて話し合うことになります。

調停を始めるには、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停の申立てを行います。申立てから1ヶ月後くらいに第1回目の話し合いが行われます。話し合いでは調停委員2名が申立人から話を聞き、その後に相手方から言い分を聞きます。
このように、調停は相互に言い分を聞く運用がなされ、言い分を聞くときは、相手方は原則同席しません。このような話し合いが1ヶ月から2ヶ月に1回開催され、3回から5回程度が平均となります。

離婚調停は離婚についてどちらかの合意が得られない場合や、離婚条件について揉めている場合、話し合いができない場合などに申し立てると良いでしょう。
離婚調停はあくまでも話し合いのため、調停の内容に合意できない場合は調停不成立となり、その場合は、審判や裁判に移行します。

離婚調停を成功させるためにも、質問される内容を予想して回答を用意しておくことが大切です。また、調停委員の心証を良くするためにも、暴言や嘘をつくことは避けましょう。

離婚調停については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

メリット・デメリット

離婚調停にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。見ていきましょう。

審判離婚

審判離婚とは、離婚調停においてほぼすべての条件には合意しているが、些細なことが原因で調停が不成立となりそうな場合に、家庭裁判所の裁判官が職権によって、必要な決定を下して離婚を成立させることです。
具体的には以下のような場合に審判離婚をすることができます。

審判の内容に不服がある場合は、当事者は2週間以内に異議申立てをすることができます。異議申立てをすると、審判の効力は失われます。
審判離婚が成立するまでの期間はケースバイケースといえ、一概にはいえません。調停だけでも3～5ヶ月ほどかかかることから、最低でも調停申立てから審判離婚が成立するまでは半年程度はかかるでしょう。

審判離婚については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考下さい。

メリット・デメリット

審判離婚にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。見ていきましょう。

離婚裁判

離婚裁判とは、調停で夫婦の合意ができない場合に家庭裁判所に離婚裁判を提起することにより、判決にて離婚の可否や離婚条件を定める手続きで、判決で離婚した場合は判決離婚と呼ばれます。
離婚裁判は夫婦間で離婚について揉めた場合に、誰でもすぐに申し立てられるわけではありません。離婚裁判を起こすには、原則として先に離婚調停の手続きを経ている必要があります。

離婚のような家庭の問題は、公開の法廷で法律に従って判断されるよりも、非公開の手続きで情理も踏まえた解決を模索するのが望ましいと考えられているため、調停を経てから裁判を行うことになっているのです。これを調停前置主義といいます。

裁判で離婚が認められるには、民法が定める法定離婚事由の存在とその証拠が必要となります。離婚裁判は夫または妻の住所地の家庭裁判所に訴状を提出して訴えを提起します。
裁判所は訴状を受理すると、第1回口頭弁論の期日を指定し、当事者に送達します。その後第1回口頭弁論が行われ、当事者が証拠を提出します。証拠が出そろい争点が整理されると当事者への尋問が行われ、和解の見込みがない場合は裁判官から判決が言い渡されます。
判決内容に不服がある場合は、判決書が送達されてから２週間以内であれば控訴することができます。

離婚裁判は平均して半年から2年以内に終わるのが一般的です。まれに数ヶ月で終わることもありますが、長期化するケースでは数年かかることもあります。

離婚裁判については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

メリット・デメリット

離婚裁判にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。見ていきましょう。

和解離婚

和解離婚とは、平成16年に人事訴訟法により創設された比較的新しい離婚方法です。離婚裁判中に当事者同士の話し合いに基づき離婚を成立させることを指します。裁判中でも双方が話し合いで和解できれば、その時点で訴訟が終了して離婚が成立します。

和解に向けて話し合ったものの、お互い合意に至らず和解できなかった場合には、裁判官による判決が下されるのを待つことになります。裁判所の判決に納得がいかない場合は、判決書を受領した翌日から２週間以内であれば不服申立てができます。

また、和解離婚が成立したら、成立日から10日以内に離婚届を提出します。その際、離婚届や戸籍謄本と一緒に和解調書の謄本を提出する必要があります。離婚届が受理されれば、和解離婚は終了となります。

メリット・デメリット

和解離婚にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。見ていきましょう。

認諾離婚

認諾離婚とは、和解離婚と同様に平成16年に創設された比較的新しい離婚の方法です。離婚裁判中に、離婚請求された側（被告）が離婚請求をしている側（原告）の言い分を全面的に受け入れることで裁判が終わる解決方法です。

しかし、言い分を受け入れることができるのは、離婚することのみとなります。そのため、以下の場合には認諾離婚はできません。

認諾してから2週間以内であれば、異議申立てができますが、異議申立てがなされなければ、認諾は確定します。
認諾離婚が成立したら、認諾調書という書面が裁判所で作成されるため、受領します。その後、離婚が成立してから10日以内に区役所へ行き離婚届とともに認諾調書を提出します。離婚届が区役所で受理されれば、手続きは完了します。

離婚の種類はいくつかあります。離婚方法や進め方について不安がある場合は弁護士にご相談ください

ここまで離婚の種類について解説してきましたが、種類も多く、自分たちがどの離婚方法を選べばいいのか分からない方も多くいらっしゃると思います。
ご夫婦の問題は夫婦の数だけ違う問題であり、夫婦によって離婚方法もそれぞれです。

離婚をどう切り出すべきか、どの離婚方法を選べばいいのか、どんな証拠が必要なのか、些細なことでも私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
私たちは夫婦問題、離婚問題に詳しい弁護士が多数在籍しております。ご相談者様のお悩みを丁寧にヒアリングし、相手方との交渉や裁判手続きを代行することができます。

離婚は根気のいることですが、弁護士はあなたの味方です。弁護士が近くにいることで、ご相談者様の心身の負担を減らすことができるでしょう。離婚問題についてまずは私たちにお気軽にお問い合わせください。