離婚までの平均期間はどれくらい？協議・調停・裁判離婚を比較
離婚を検討している方は、離婚が成立するまでにどのくらい期間を要するのか気になるかと思います。
離婚成立までにかかる期間は、離婚手続きの方法によって異なります。
離婚そのものは、離婚届を提出すれば成立しますが、離婚後のトラブルを防ぐためには、しかるべき離婚手続きの方法をとって、離婚条件を取り決める必要があります。
そこで本記事では、
- 協議離婚、離婚調停、離婚裁判のそれぞれの離婚成立までにかかる平均期間
- 離婚手続きの期間を平均より短くするポイント
など離婚成立までの平均期間に焦点をあてて、わかりやすく解説いたします。
離婚までの平均期間はどれくらい？
厚生労働省が発表した「令和４年度 離婚に関する統計の概況」によると、令和2年では、別居してから離婚届を提出するまでの平均期間は1年未満の割合が82.8％と最も多くなっています。
離婚手続き別にみると、協議離婚では別居期間が１年未満だった割合は86.2％、離婚裁判では別居期間が１年未満だった割合は56.8％となっています。
離婚手続きには主に協議離婚、離婚調停、離婚裁判の３つの方法があります。
これらのうち、どの手続きを用いて離婚するかによって、離婚成立までの平均期間は変わってきます。
協議離婚の平均期間：6ヶ月～1年程度
協議離婚で離婚が成立するまでの平均期間は６ヶ月～１年程度であるケースが多いです。
夫婦の話し合いが円滑に進めば、平均期間より早く離婚が成立する可能性もあります。
協議離婚とは、当事者間での話し合いで離婚の成立を目指す方法です。
裁判所の手続きを利用しないため、他者が介入せずに離婚できる方法です。
日本では協議離婚が多いとされています。
お互い納得したうえで離婚届を提出して受理されれば、即日の離婚成立も可能です。
ただし、当事者の話し合いがまとまらない場合には、離婚までに１年以上かかるおそれもあります。
協議離婚については、以下のリンク先で詳しく解説しています。
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離婚調停の平均期間：6ヶ月～1年程度
離婚調停で離婚が成立するまでの平均期間は６ヶ月～１年程度です。
離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員に仲介してもらいながら、話し合いによる離婚の成立を目指す手続きです。
当事者だけの話し合いでは、離婚に関する問題で合意できないときに利用します。
離婚調停期日は、1ヶ月～１ヶ月半に１回程度の頻度で開催されます。
離婚調停の成立または不成立は、第４回目の調停期日までには決まるといわれているため、離婚が成立するまでには６ヶ月程度かかることになります。
ただし、１回の期日の所要時間は約２時間なので、争点が多い事案では調停期日が多くなり、離婚成立までに１年、２年とかかるケースもあります。
離婚調停については、以下のリンク先で詳しく解説しています。
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離婚裁判の平均期間：1年～2年程度
離婚裁判で離婚が成立するまでの平均期間はおよそ１年～２年程度です。
離婚裁判とは、家庭裁判所に裁判を提起して、判決によって強制的に離婚を目指す手続きです。
調停前置主義によって、基本的には離婚調停が不成立となった場合にはじめて提起できます。
家庭裁判所に訴状を提出してから、およそ１ヶ月～１ヶ月半ほどで、第１回目の口頭弁論期日が開かれ、その後離婚裁判の審理は、１ヶ月～１ヶ月半に１回ほどのペースで行われます。
ただし、離婚裁判は必ずしも判決で終わるわけではなく、和解で終了するケースも多いです。
和解であれば、判決の前に夫婦双方が合意するので、早く終了することになります。
離婚裁判については、以下のリンク先で詳しく解説しています。
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離婚の平均期間が長くなる4つのケース
早く離婚をしたいと考えても、どうしても離婚成立までの期間が長期化するケースがあります。
主に次のようなケースです。
- 相手が離婚に応じてくれない
- 離婚条件がまとまらない
- 離婚時に子供がいる
- 調停や裁判へ発展した
①相手が離婚に応じてくれない
夫婦の一方が「離婚したい」と考えても、他方の配偶者が「離婚したくない」と考えていて離婚に応じてくれない場合は、離婚するかどうかの根本のところで主張が異なっているわけですから、長期化する傾向にあります。
話し合いでは離婚するかどうかを決めてから、その後に離婚条件などを決めることになるので、離婚が成立するまでにはそれなりの期間を要します。
相手が頑なに離婚に応じない場合は、協議離婚や離婚調停では解決できない可能性があり、最終的に離婚裁判まで進むケースがあります。
その場合には、協議離婚→離婚調停→離婚裁判と３つの手続きを順番に進めなければならないため、長期化する可能性が高いといえます。
配偶者と離婚したいと思ったときの対処法などについては、以下の各リンク先の解説をご参照ください。
②離婚条件がまとまらない
離婚する際は、慰謝料や財産分与、年金分割など離婚条件について決める必要があります。
離婚自体には合意できていても、離婚条件がまとまらない場合は長期化する傾向にあります。
例えば、マイホームを所有している場合は、離婚後どちらがマイホームに住むのか、住宅ローンの負担はどうするのか、連帯保証人を変更できるのかなど複雑な問題が発生します。
また、相手の不倫やDV・モラハラなどの有責行為が原因で離婚する場合は、慰謝料をできるだけ多く支払ってもらいたい者とできるだけ慰謝料の金額を抑えたいと考える者との話し合いがなかなかまとまらないということもあり得ます。
離婚慰謝料や財産分与、年金分割については、以下の各リンク先で詳しく解説しています。
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③離婚時に子供がいる
離婚する際に子供がいると、親権や養育費、親子交流（面会交流）など子供に関する問題を取り決める必要があります。
夫婦だけの家庭より決めなければいけない事柄が増えるため、離婚する際に長期化する傾向にあります。
特に親権については、離婚する前に決めておくか、親権者を決めるための調停または審判を申し立てなければなりません。
夫婦それぞれが、親権を取りたいと主張し、話し合いを重ねても、お互い親権を譲る気がない場合は、平行線をたどってしまい、長期化します。
親権については、以下のリンク先で詳しく解説しています。
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④調停や裁判へ発展した
話し合いがまとまらず、協議離婚が成立しなかったために離婚調停や離婚裁判へ進んだ場合には、手続きが増えることなどによって期間が長くなってしまいます。
離婚調停の申立てをしてから第1回目の調停期日の開催までには、1ヶ月～１ヶ月半程度かかります。
第１回目の期日で解決するケースは少なく、第２回、第３回と期日を重ねていきますので、解決までの期間が延びるケースが多いです。
さらに調停が不成立になれば、離婚裁判を提起することになります。離婚裁判も提起してから第１回目の口頭弁論期日の開催までに１ヶ月～１ヶ月半程度かかります。
裁判も1回で終わるケースは少なく、特に親権や財産分与、慰謝料といった争点が多いケースでは、それぞれについて証拠の提出などをしなければならないため長期化しやすくなります。
離婚手続きの期間を平均より短くする3つのポイント
離婚手続きの期間を平均より短くする３つのポイントをご紹介します。
- 離婚手続きで決める内容を明確にする
- 離婚条件の優先順位を決める
- 離婚問題に強い弁護士に相談する
①離婚手続きで決める内容を明確にする
離婚に関する問題を話し合う中で、何を決めるべきかがはっきりしていないと話し合いが効率よく進みません。
そこで、夫婦で決めるべき内容を事前に明確にしておくことが大切です。
例えば、次のような事柄をまとめておいて、その点に集中して話し合うとスムーズです。
- 親権を決める
- 財産分与（不動産、自動車、預貯金）をどう分けるか決める（マイホームはどうするか、自分が把握している財産以外に共有財産はないか確認する）
- 養育費の金額・支払方法・支払期限を決める（養育費算定表による養育費の相場は〇万円）
- 親子交流（面会交流）をどうするか決める
など自分自身が見てわかりやすいようにまとめておきましょう。
②離婚条件の優先順位を決める
離婚が成立するまでの期間を短くするためには、離婚条件の優先順位をつけて譲歩できる条件は譲歩し、譲歩できない条件は譲歩しないと自分のなかではっきりさせておくことが大切です。
離婚条件は、残念ながら、自分の希望通りに叶うとは限りません。
相手にも離婚条件の希望があるため、すべて希望通りにしようとすると離婚手続きは長期化します。
例えば、親権は譲れないけど、慰謝料の金額は多少低くなっても構わない、親権を譲ってもいい代わりにきちんと親子交流（面会交流）を実施してもらいたいなどです。
③離婚問題に強い弁護士に相談する
弁護士に相談・依頼して交渉を代理してもらうことによって、当事者同士の感情的対立が減り、話し合いが進みやすくなります。
離婚の話し合いは、夫婦間の感情的な対立が大きくなるほど長引きやすい傾向があります。
相手方との交渉を弁護士に代理してもらえば、直接のやり取りによる感情的な衝突を減らし、話し合いをスムーズに進めやすくなります。
また、財産分与や慰謝料、親権、養育費などの離婚条件について適切なアドバイスを受けられるため、適正な条件で協議を進めることができ、合意までの時間短縮につながります。
相場とかけ離れた要求をして交渉が停滞したり、不十分な取り決めによって何度も話し合いを繰り返したりするリスクを避けることが可能です。
法的に不利な条件で安易に合意してしまうことや、調停・訴訟への移行を招くような対応を防げる点も大きなメリットです。
離婚に強い弁護士については、以下のリンク先の解説をご覧ください。
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弁護士の介入により協議離婚が早期解決した事例
相手方は、定職に就かず、家事や育児にもほとんど参加しておらず、マッチングアプリに登録して女性とやり取りをしていました。
依頼者が離婚を切り出しても、相手方からは拒否されていたため、当事務所にご依頼いただきました。
早速、弁護士から相手方に受任通知を送付し、協議を開始したところ、依頼者の離婚意思の強さが伝わって、相手側が離婚に応じる態度に変わりました。
そこで、依頼者の希望を尊重して、なるべく早く離婚することを重視しながら、主に離婚条件について話し合うことになりました。
結婚していた期間が短かったので、財産分与はお互いに請求せず、月5万円の養育費と年金分割について合意して、受任から2ヶ月程度で離婚することが決まりました。
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※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
離婚の平均期間に関するよくある質問
子供がいる場合、離婚するまでの期間はどのくらいですか？
子供がいる夫婦の離婚は、事案によっては全体で1〜3年程度かかる場合があります。
夫婦だけの離婚に比べて長期化しやすいのは、離婚そのものだけでなく、親権や養育費、親子交流（面会交流）など、子供の将来に関わる重要な事項を決める必要があるからです。
話し合いで合意できれば早く解決する可能性もありますが、離婚調停になった場合には、一般的に6ヶ月〜1年半程度かかることが少なくありません。
調停が不成立となり離婚訴訟へ進むと、さらに1〜2年程度を要するケースもあります。
特に、親権についての争いがあると、子供の生活環境や監護状況などを慎重に検討する必要があるため、他の離婚条件よりも解決までの時間がかかりやすくなります。
離婚を宣告してから離婚までの期間は最短で何日ですか？
夫婦双方が離婚に合意しており、離婚条件についてもまとまっているのであれば、離婚届を不備なく提出することによって最短で即日の離婚が可能です。
協議離婚は裁判所の手続きを必要としないため、スムーズに進めば短期間で解決できる点が特徴です。
ただし、離婚するときには財産分与や慰謝料、養育費などの条件について話し合う必要があり、合意までに数ヶ月程度かかるケースも少なくありません。
離婚を急ぐと不利な条件で合意してしまいがちですが、後から変更することが難しいことに注意しましょう。
離婚裁判の期間は最長でどれくらいかかりますか？
離婚裁判は、争点が多い場合には3年以上かかるケースもあります。
特に、相手方が期日に出廷しないケースや、主張を裏付ける証拠が不足しているケース、親権や財産分与などについて対立が大きいケースなどでは審理が長引きやすくなります。
さらに、一審の判決後に控訴や上告が行われると、解決までにさらなる時間を要することもあります。
離婚裁判を行うのであれば、長期化するリスクを念頭に置いておきましょう。
円満離婚にかかる期間の目安を教えてください
円満離婚の場合には、夫婦が離婚そのものや離婚条件について合意できていれば、数週間から3ヶ月程度で成立するケースが一般的です。
ただし、未成年の子供がいる場合には親権や養育費、親子交流（面会交流）について話し合う必要があります。
また、共有財産が多い場合には財産分与の整理にも時間がかかります。
円満離婚をする方法については、以下のリンク先で詳しく解説しています。
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離婚手続きが長引く場合、その間の生活費はどうしたらいいですか？
離婚がまだ成立していないときに、相手方から生活費をもらえない場合などでは、生活費（住居費、食費、光熱費、医療費、養育費など）として婚姻費用を請求できるケースが多いです。
婚姻費用の請求は、基本的に、夫婦のうち収入の少ない方が多い方に対して行います。
夫婦間での話し合いでは婚姻費用の支払いについて合意できない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てて請求することができます。
ただし、婚姻費用は婚姻期間中のみに受け取ることができます。
離婚が成立した後では、婚姻費用は受け取れないことに注意しましょう。
離婚までの期間を短くしたい方は弁護士法人ALGへご相談ください
離婚を切り出してから離婚が成立するまで、場合によっては相当な期間を要するケースもあります。
離婚手続き中は精神的な負担が大きくなるため、できるだけ早く問題を解決し、心身ともに落ち着きたいと考える方が多いでしょう。
離婚問題を早く解決したい方は、ぜひ弁護士法人ALGへご相談ください。
弁護士法人ALGは、離婚問題に精通した弁護士が多数在籍しています。
もちろん、スピード解決を成功させた実績も多数あります。
弁護士法人ALGにご相談いただければ、ご希望に沿った条件で、円滑な離婚成立を目指して対応いたします。まずは、お気軽に弁護士法人ALGにお問い合わせください。
離婚のご相談受付
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保有資格 弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号：41560)
