監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

「相手が既婚者と知りながら不倫してしまった」「不倫が配偶者にバレてしまった」

このように、自分に非がある場合、弁護士に相談しても良いのかな？と不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、相場よりも高額の慰謝料を支払わないようにするためにも、不倫した側こそ、早い段階で弁護士に相談すべきです。弁護士に相談することで、精神的負担を軽減できる可能性もあります。

この記事では、不倫をしてしまった方に向けて弁護士に依頼すべきケースやメリットなどを解説していきます。弁護士法人ALGによる解決事例も紹介していますので、ぜひご最後までご一読ください。

不倫（不貞行為）の慰謝料の相場

不倫・浮気がバレた場合、相手方から請求される慰謝料の金額は、様々な要素を考慮して判断されます。

慰謝料の金額が変動する要因には、以下のようなものがあります。

特に、不倫によって夫婦関係がどのように変化したかというこうとはとても重要視され、不倫によって離婚する場合と離婚しない場合とでは慰謝料の相場は以下のように変化します。

不倫(不貞行為)した側が弁護士に依頼する際の費用相場

「不倫をしてしまって弁護士に依頼したい」とお考えの場合、弁護士費用が気になって相談をためらってしまう方もいらっしゃるでしょう。

ここからは、弁護士に依頼する場合の費用の相場を見ていきましょう。

慰謝料の減額交渉だけの場合

不倫の慰謝料減額交渉のみを依頼する場合の弁護士費用相場は以下の表のとおりです。

【相手方との交渉で解決した場合】

つまり、この場合の弁護士費用は75万円となります。また、相手方との交渉が決裂して訴訟に発展した場合は、別途訴訟事件の着手金が必要となります。

離婚条件の交渉も含めた場合

不倫慰謝料の減額交渉と併せて相手方と離婚条件の交渉についても依頼する場合、着手金に加えて、離婚事件についての着手金・報酬金が必要となります。相場について表で詳しく見ていきましょう。

この他にも、以下のような弁護士費用がかかる場合があります。

不倫した側が弁護士に依頼すべきケース

不倫した側が弁護士に依頼すべきケースには、どのようなものがあるでしょうか。

ご自身の置かれている状況が、以下で解説する具体的なケースに当てはまる場合は、早急に弁護士に相談するようにしましょう。

トラブルになりそうな場合

不倫相手とトラブルになりそうな場合は、なるべく早く弁護士に相談すべきでしょう。
考えられるトラブルの具体例と問題点は以下のとおりです。

トラブルの存在を知っておきながら、どうしていいか分からず放置してしまうと、気が付いたときには手遅れとなり、高額の慰謝料を請求されるおそれもあります。

このような事態を避けるためにも、トラブルになりそうなときは早めに弁護士に相談し、法的な観点から解決を図るようにしましょう。

慰謝料を請求された場合

配偶者や不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、すぐに弁護士に相談しましょう。

急に高額な慰謝料を請求されたら、「払わないと！」と焦ってしまうかもしれませんが、安易に請求された慰謝料を支払ってしまうのは避けましょう。

相手方から請求された慰謝料は相場よりも高額である可能性があります。また、個別事情によっては、慰謝料自体が発生しない場合もあります。

相手方が請求する慰謝料の額は相手方の希望額に過ぎません。慰謝料を請求された場合は、まずは弁護士に相談し、法的な観点から適切な慰謝料の金額に減額交渉してもらいましょう。

相手の弁護士から内容証明郵便が届いた場合

相手方が弁護士をつけ、弁護士から内容証明郵便が届いた場合は、速やかにご自身も弁護士に相談しましょう。

弁護士から内容証明郵便が届くと、プレッシャーもかかり焦ってしまうかと思います。

しかし、内容証明郵便には法的な効力はないため、安易に慰謝料を支払ってしまうことは避けましょう。

ただし、法的な効力がないからと返信しないままでいれば、相手方から調停や訴訟を起こされてしまう可能性もあります。

内容証明郵便が届いたら、適切な返信をするためにも弁護士へご相談ください。

裁判所から訴状が届いた場合

相手方と交渉で折り合いが付かない場合は、相手方が裁判を起こす可能性もあります。
裁判所から訴状が届いた場合は、早急に弁護士に相談すべきでしょう。

ご自身で裁判をするのであれば、法廷でしっかりと自分の言い分を述べて、それを裏付ける証拠を提出しないと不利な状況になってしまいます。

弁護士ならば相談者の代理人として法廷に立つことができ、法的な観点から主張・立証することができます。

離婚したいのに応じてもらえない場合

離婚したいのに配偶者が離婚に応じてくれない場合は、話し合いが拗れる前に弁護士に相談しましょう。

もし話し合いでは解決できず、裁判に発展した場合、不倫をした側は有責配偶者となります。基本的に有責配偶者からの離婚請求は認められていません。

しかし、離婚問題に精通した弁護士に相談すれば、相手と話し合うことで、協議離婚や離婚調停によって離婚を成立させられる可能性が高まります。

また、裁判でもほかの離婚事由を法的な観点から有効に主張することで、離婚が成立する可能性があります。

離婚後に親権を獲得したい場合

離婚後に親権を獲得したい場合や、離婚する条件として相手方が親権を要求してきた場合などは、弁護士に相談しましょう。

ご自身に非がある場合、親権を獲得するのは難しいとお考えになるかもしれませんが、不貞行為は夫婦間の問題であり、親権に直接的には関係しません。

弁護士であれば親権を獲得するポイントを熟知しており、裁判で親権争いになったとしても、裁判所に対し依頼者が親権者としてふさわしい旨を法的な観点から主張できるため、親権を獲得できる可能性が高まります。

不倫した側が弁護士に依頼する5つのメリット

不倫した側が弁護士に依頼するメリットとして、以下の5つが挙げられます。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

①慰謝料を減額できる可能性がある

相手方から請求された慰謝料は、相場よりも高額であったり、事情によっては支払う必要がない場合があります。

離婚に詳しい弁護士であれば、ご相談者様からこれまでの状況を丁寧にヒアリングし、慰謝料の金額が適正か、支払いが必要かを判断することができます。

慰謝料の減額交渉はご自身でも行うことができますが、本人同士の話し合いでは難航することが想像できますし、相手方が弁護士をつけている場合は自分に有利な交渉をするのは困難でしょう。

そのため、こちらも弁護士をつけておけば法的な観点から適切な主張をし、慰謝料の減額交渉がスムーズに進む可能性が高まります。

②自分の代わりに相手と交渉してくれる

本人同士で話し合いを進めていると、相手方から感情的な言動をされるケースがよくあります。また、ご自身も冷静さを欠いて高額な慰謝料で示談書や誓約書にサインしてしまう危険性もあります。

こうした事態を避けるためにも、相手方との交渉は弁護士に依頼しましょう。

弁護士は依頼を受けると依頼者の代理人となり、その後の交渉はすべて弁護士が行います。弁護士が法的根拠に基づいた主張を論理的に行うことで、話し合いが冷静に行われ、スムーズに進むでしょう。

③離婚を見据えて相談ができる

自分が不倫をしてしまうと有責配偶者となり、相手方に有利な離婚条件を提示されたり、高額な慰謝料を請求される可能性があります。

しかし、どのような条件が自分に不利になるのか、慰謝料の相場はいくらなのかなどは専門知識や経験がなければ分からず、ご自身で交渉することは難しいでしょう。また、精神的にも負担が大きくなってしまいます。

弁護士であれば、離婚について法律を熟知しているだけでなく、交渉のプロでもあります。離婚を見据えて不利にならないようアドバイスや交渉をしてくれるでしょう。

④調停や裁判の煩雑な事務手続きを代行してくれる

相手方との話し合いで解決ができず、調停や裁判など裁判所の手続きを利用する場合、提出する書類の準備が必要です。

しかし、提出書類はどれもこれまで書いたことがないと思いますし、法律の知識がなければ、自身に有利な内容を記載することは難しいでしょう。

さらに、仕事や日常生活を送りながら、書類をどのように記入するのかを調べることはご自身の負担が大きくなってしまいます。

弁護士に依頼することで煩雑な手続きを代行してもらうことができます。弁護士は法律の専門家として調停や裁判にも慣れていますので、ご自身に有利になるような資料を作成してくれるでしょう。

⑤早期解決が期待できる

当事者同士の話し合いでは、双方が感情的になってしまい話し合いが平行線になることも考えられます。

そのため、第三者である弁護士に依頼し交渉を代行してもらうと、話し合いがスムーズに進む可能性が高まります。

それだけでなく、弁護士は法的な観点から落としどころを提案してくれるため、早期解決が期待できます。

不倫した側の弁護士がしてくれること

ここまで弁護士に依頼すべきケースやメリットを紹介してきましたが、実際に弁護士はどのようなことをしてくれるのでしょうか。

ここからは、「不倫した側の弁護士がしてくれること」を解説していきます。

相手方が弁護士をつけて慰謝料請求している場合

相手方が弁護士をつけて慰謝料請求している場合は、相手方の請求する慰謝料額の根拠などを相手方弁護士からヒアリングします。

しっかりとヒアリングを行うと、相手方弁護士は相手方の主張だけを聞いており、その背景にどのような事情があるかまでは把握できていない場合もあります。

そうした場合に、丁寧に反論することで事案の背景を理解してもらうことができ、慰謝料の減額に応じてもらえる可能性があります。

相手方が弁護士をつけず自分で慰謝料請求している場合

相手方が弁護士をつけずに自分で慰謝料を請求している場合は、弁護士が代理人として相手方と交渉を行います。弁護士が間に入り、双方の主張を調整することで、相手方が譲歩してくれる可能性があります。

不倫した側が弁護士に依頼する際の注意点

不倫をした側が弁護士へ依頼する際は、依頼の前に自己判断で動かないことが重要です。

自己判断で「合意書にサインしてしまった」「慰謝料の支払いを約束してしまった」などと動いてしまうと、その後、弁護士に依頼しても、有利な展開に持ち込むのが難しくなってしまう可能性があります。

では、不倫した側が弁護士に依頼する際には、どのような点に注意すべきでしょうか。詳しく見ていきましょう。

相手方に証拠があるか確認

可能であれば、弁護士に相談する前に相手方が不倫の証拠を掴んでいるのか確認すると良いでしょう。

相手方が不貞行為を明確に裏付ける証拠を持っていれば、慰謝料の支払いは免れず、離婚についても不利な条件となってしまう可能性があります。

相手方が不倫の証拠を持っているかどうかで、対処の方法が変わるため、非常に重要なポイントとなります。

しかし、相手方が証拠を持っているかどうかの確認は非常に難しく、証拠を持っているかどうかを調べていることが相手方に伝わってしまえば、証拠を隠されてしまうおそれもあります。

証拠を持っているか確認する際は、発言や行動に気を付けるようにしましょう。

示談書などにサインしない

相手方の用意した示談書は、弁護士に確認してもらってからサインするようにしましょう。

相場よりも高額な慰謝料やこちら側に不利な条件が記載してある可能性もありますし、いったん示談書にサインしてしまえば、示談は成立し、基本的にやり直しはできません。

相手方から「示談書にサインしてほしい」と言われても、すぐにサインすることは避け、「内容を確認します」といったん持ち帰りましょう。そして、ご自身で確認するだけでなく、法律の専門家である弁護士に意見を求めることが大切です。

焦って慰謝料を支払わない

不倫をしてしまった側は「悪いことをした」という罪の意識から、相手方に慰謝料を支払ってほしいと言われると、焦って支払ってしまうケースも多くあります。

しかし、言われるままに慰謝料を支払ってしまうのは避けた方が良いでしょう。

相手方が提示する慰謝料の金額は、あくまでも相手方の希望額でしかありません。そのため、請求された慰謝料の金額が適正額なのかどうか、弁護士に一度確認してもらいましょう。

不倫した側が不貞に強い弁護士を選ぶ際のポイント

不倫をした側が弁護士に依頼する際は、「不倫（不貞）に強い弁護士」に依頼するようにしましょう。
ここでは、不貞に強い弁護士を選ぶ際のポイントについて解説していきます。

また、弁護士事務所に「離婚チーム」があると安心です。私たち弁護士法人ALGは離婚専門のチームを設置しており、豊富な実績、経験と知識でご依頼者様のお悩み解決のために尽力いたします。

少しでもお悩みの場合はお気軽にお問い合わせください。

【ALG解決事例】不倫した側の弁護士として解決した事例

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不倫した側だからこそ、解決実績が豊富な弁護士法人ALGへご相談ください！

不倫をしてしまった方は、「自分に非があるから」と高額な慰謝料を支払ってしまったり、不利な条件での離婚などに追い込まれてしまうことも少なくありません。

もちろん、不倫をしてしまったことは簡単に許されることではありませんが、そうであるからといって相手方の要望をすべて聞き入れる必要はありません。

不倫をしてしまい、お悩みの場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは離婚や夫婦問題に詳しい弁護士が多数在籍しており、様々な事情に合った方法で解決に尽力いたします。

少しでも不安や焦りがある場合は、おひとりで悩まず、私たちに一度お話をお聞かせください。