監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

突然、配偶者から一方的に離婚を切り出されたら、驚き、悲しみ、苛立ちなど様々な感情があふれ出てきて、精神的ショックは計り知れないことでしょう。

そして、どのように対応していいかわからないかと思います。
しかし、感情的になって突発的な言動をしてはいけません。

離婚に応じる・応じないに関わらず、ここは冷静に対処して、最終的にご自身の納得いく結果を出さなければ、一生後悔をしかねません。

そこで、本記事では・・・

などについて、配偶者から一方的に離婚を求められた方に参考となるように、わかりやく解説いたします。

一方的に離婚を切り出された！応じなくてもいい？

相手から一方的に離婚を切り出されたとしても、ご自身が離婚したくないのであれば、応じる必要はありません。

離婚する際は、まずは夫婦間の話し合い（協議離婚）からはじめて、話し合いで折り合いがつかなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて話し合いを行うのが一般的な流れです。

協議離婚や離婚調停の段階では、夫婦双方が離婚に合意しなければ離婚は成立しませんので、一方的に離婚が認められることはありません。

ただし、離婚裁判にまで発展してしまうと、夫婦の一方が離婚に応じなかったとしても、一方的に離婚できる理由（法定離婚事由）があれば認められてしまいます。

次項で詳しく解説します。

一方的に離婚できる理由(法定離婚事由)とは？

相手が一方的に離婚するように求めてきても、基本的には応じなければ離婚は成立しません。

ただし、離婚裁判に発展した場合は、裁判上で離婚が認められる事由＝法定離婚事由があると認められれば、一方が離婚を拒否していても離婚が認められます。

具体的な事由は次表のとおりです。

上記のように、離婚したくなくてもご自身に法定離婚事由があった場合は、一方的な離婚が認められてしまう可能性があるのです。

なお、離婚理由として最も多い「性格の不一致」は、法定離婚事由にあてはまりませんので、性格の不一致だけを理由に一方的に離婚を求められても、離婚が認められることはないといえます。

応じる場合の注意点

離婚に応じる場合は、すぐに離婚届を提出しないようにしてください。
離婚するにあたって、離婚条件を決める必要があるからです。

離婚条件を何も決めずに離婚してしまうと、ご自身にとって不利な状況に繋がりかねません。

具体的には、次のような離婚条件です。

一方的に離婚を請求された場合の5つの対処法

一方的に離婚を請求されて、ご自身が離婚したくないと思っているのであれば、夫婦関係を改善する努力をするとともに、一方的な離婚が成立する可能性を防ぐ必要があります。

そこで、次項より、一方的に離婚を請求された場合の５つの対処法を解説していきます。

離婚理由を確認する

相手になぜ離婚したいのか理由を確認しましょう。

相手が離婚したい原因がわかれば、問題の解決に努めると、離婚を回避できる可能性が出てきます。

例えば、相手から、ご自身が家事育児に協力的ではない点を離婚理由に挙げられたならば、これから家事育児を今まで以上に行う努力をするのです。

しかし、相手が伝えてきた離婚理由は建前で、実際は不倫をしていて有責行為を隠しているケースも少なくありません。

伝えてきた離婚理由に納得いかない、心当たりがない場合は、探偵事務所に相談したり、相手の所持品や行動を確認するなどして、不倫をしている痕跡がないか確認してみてください。

別居は避ける

相手から「お互いが冷静になるために一旦別居しないか？」と提案されることがあります。

しかし、離婚に応じたくない場合は、別居は避けるべきです。

別居が長引くと、すでに夫婦関係は破綻しているとみなされて、法定離婚事由のひとつである「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚が認められる可能性が高くなります。

離婚したいと考えている相手にとって、別居は夫婦関係の破綻を証明するための有効な手段となりますので、注意しなければいけません。

万が一、別居をした場合は、ご自身より相手の方の収入が多ければ、婚姻費用を請求できますので、きちんと請求しましょう。

離婚届不受理申出をする

相手が離婚を強く望んでいる場合、ご自身が離婚に応じないでいると勝手に離婚届を出されてしまうおそれがあるため、最寄りの役所で離婚届不受理申出の手続きをしておくようにしてください。

離婚届不受理申出とは、離婚届が出される前に役所に離婚届が提出されても受理しないように届け出ておく制度です。

役所は夫婦双方の意思まで確認しませんので、離婚届の記載に不備がなければ、受理されてしまいます。

受理されてしまった後に、離婚の無効を主張するためには、家庭裁判所に離婚無効確認の調停や裁判などを行わなければならず、大変労力がかかってしまいます。

離婚届不受理申出の手続きをしておくと、取り下げをしない限り役所は離婚届を受理することはありませんので安心です。

弁護士に相談する

一方的に離婚を切り出されてから相手と連絡が取れなかったり、相手が話しあいに応じない・話し合いがまとまりそうにない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士であれば、代わりに直接相手と話し合うことができます。

弁護士が代理人となって交渉をした途端に相手とうまく話が進むというケースもあります。

また弁護士が法的な観点から主張することによって、こちらに有利に進められる可能性が高まります。

特に、すでに相手にも弁護士が就いている場合は、こちらも弁護士を立てるとスムーズな話し合いが期待できます。

調停を申し立てられたら必ず出席する

離婚を拒んでいると、相手から離婚調停を申し立てられる可能性があります。

離婚をしたくなくても、調停を無視するのはいけません。必ず出席するようにしてください。

調停を欠席し続けると、話し合いで解決はできないと判断されて調停不成立となります。

調停不成立になると、相手は離婚裁判を提起してくるでしょう。

離婚裁判では、裁判官が双方の主張や証拠など一切の事情を考慮して判決を下します。

その際、裁判官に「裁判所の手続きに欠席し続けて、社会のルールを守らない人」という悪印象を与えてしまいます。

さらに、離婚裁判も欠席し続けてしまうと「争う意思がない」、「相手の主張をすべて認める」と判断されて、相手の全面勝訴となってしまいます。

もし、やむを得ない事情で調停に出席できない場合は、弁護士が代わりに出廷することもできますので、弁護士に相談・依頼するようにしましょう。

一方的な離婚に対して慰謝料は請求できる？

一方的に離婚を切り出されたというだけでは慰謝料請求は難しいといえます。

慰謝料が請求できるのは、相手の有責行為によって離婚に至り、精神的苦痛を被った場合です。

すなわち、相手に法定離婚事由に該当する事柄がある場合です。

具体的には、次のようなものです。

次項よりそれぞれ詳しく解説します。

不貞行為

夫婦にある貞操義務に反して、配偶者以外の者と肉体関係をもつことを「不貞行為」といいます。

相手の不貞行為が理由で一方的に離婚を迫られた場合は慰謝料請求できます。

不貞行為を理由とした慰謝料の相場は、200万～300万円程度といわれています。

ただし、あくまでも相場であり、不貞行為の期間・回数、配偶者と不倫相手との間の子供の有無など、個別の事情を考慮して慰謝料額を決めることになります。

悪意の遺棄

正当な理由なく夫婦にある同居義務・協力義務・扶助義務を放棄する行為を悪意の遺棄といいます。

例えば、悪意の遺棄にあたるものは次のような行為です。

悪意の遺棄は「不法行為」にあてはまりますので、相手から悪意の遺棄を受けて一方的な離婚をした場合は慰謝料請求できます。

悪意の遺棄を理由とした慰謝料の相場は、数十万～300万円程度とされています。

ただし、あくまでも相場であり、悪意の遺棄に及んだ期間・回数、悪意の遺棄の態様、悪意の遺棄をした者の反省態度の有無など個別の事情によって、慰謝料の金額は変動します。

その他婚姻を継続し難い重大な事由

夫婦関係が破綻して、夫婦関係の修復が著しく困難な状態は婚姻を継続し難い重大な事由に該当します。

具体的に、婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとして相手に慰謝料請求が認められるのは次のようなケースです。

慰謝料ではなく解決金が支払われるケースもある

慰謝料を請求できるのは、相手に不貞行為や悪意の遺棄などといった有責性がある場合のみです。

相手の有責性がなく慰謝料が発生しない状況でも、離婚に応じることを条件に解決金という名目で金銭を求めることができます。

解決金は、離婚理由に関わらず、離婚問題をスムーズに解決する目的として支払われる金銭です。

慰謝料のような法律に明記されている条件や根拠というものはありません。

例えば、離婚理由が「性格の不一致」や「金銭感覚のズレ」など法定離婚事由にあてはまらず、夫婦の一方だけに原因があるわけではないときに、離婚に関する問題を解決金の支払いによって解決を図ります。

なお、解決金は、法的根拠に基づくお金ではないため、相場というものはありません。

当事者間で合意できれば、どのような金額でも定められます。

一方的な離婚による慰謝料の相場

一方的な離婚による慰謝料の相場は、100万～300万円程度とされています。

離婚原因をはじめ、婚姻期間や不法行為の悪質性など様々な要素によって相場は変動しますが、一般的に離婚原因別の慰謝料の相場は次表のとおりです。

なお、夫婦のどちらにも原因がない離婚理由で慰謝料が発生しない場合に、離婚に関する問題を解決するために解決金を支払うケースがありますが、解決金は法的な根拠に基づくお金ではないため、解決金の相場はありません。

離婚で慰謝料以外に請求できるお金

離婚によって、慰謝料以外で相手に請求できる可能性のあるお金は次表のとおりです。

一方的に離婚を求められて離婚に同意するのであれば、請求できる権利があるものは、しっかり請求して適切な金額を支払ってもらって、離婚したあとに経済的に困窮しないようにするべきです。

具体的には、次表のとおり４種類あります。

一方的な離婚で慰謝料を請求する方法

一方的な離婚を要求されても受け入れる必要はありません。

しかし、相手に有責性があり、離婚を受け入れるのであれば慰謝料請求できます。

慰謝料請求は、まずは当事者間の話し合いで進めていきます。

相手が有責性を認めなかったり、慰謝料の支払いを拒んだりした場合は、相手の不貞行為や悪意の遺棄などを裏付ける証拠を示して粘り強く話し合います。

それでも、慰謝料の支払いについて折り合いがつかない場合は、弁護士に相談・依頼して進めることをお勧めします。

弁護士であれば、法律の知見を駆使して相手と交渉しますので、納得のいく金額で慰謝料を獲得できる可能性が高まります。

一方的に離婚したいと言われたら弁護士に相談すべき

「子供がまだ幼いので離婚したくない」、「離婚したい理由に納得できない」、「一方的に離婚したいと言われたけどどうしていいかわからない」などで、相手から一方的に離婚したいと言われてお困りの方は弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に相談・依頼すれば、次のようなメリットがあります。

一方的な離婚や慰謝料についてお困りでしたら弁護士法人ALGにご相談ください！

配偶者から突然離婚を切り出されて、どうしていいかわからないというご相談は少なくありません。

一方的な離婚を求められた場合は弁護士にご相談ください。

当然ですが、離婚自体を受け入れるかどうかによって、取るべき対応が変わってきます。

離婚をしたくない場合は、夫婦関係を続けていくための話し合いをしていく必要があります。

当事者間だけでは感情的になってうまく話し合えない場合も、弁護士が介入することで、円滑に話し合いが進む可能性があります。

一方で、離婚に合意する場合は、すぐに離婚届にサインして提出するものではなく、離婚に関する条件をきちんと決めていく必要があります。

特に離婚理由によっては慰謝料を請求できる可能性があります。

弁護士に相談・依頼すれば、離婚した後に後悔することがないように適切な内容で取り決められる可能性が高くなります。

今後の人生にとって重要な局面ですので、安易に決断せずに、離婚問題に精通した弁護士に相談・依頼して進めることをお勧めします。

まずは、お気軽に弁護士法人ALGにお問い合わせください。