監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

近年では、法律上の婚姻関係を結ばずパートナーとして婚姻生活を送る事実婚を選択する方も増えています。

事実婚のパートナーが浮気や不倫をした場合、不貞行為として法律上の夫婦と同じように慰謝料を請求できるのでしょうか。

この記事では、事実婚で慰謝料請求ができるケースや事実婚関係の慰謝料相場などについて解説していきます。

事実婚でも慰謝料は請求できるのか？

事実婚のパートナーが不貞行為をした場合、慰謝料を請求することができます。

事実婚は内縁関係とも呼ばれ、法律上の婚姻手続きは行っていないものの、事実上の結婚生活を送っている状態であるため、法律婚同様、事実婚でも貞操義務があると考えられており、パートナー以外と肉体関係を持つことは「不貞行為」となり、慰謝料を請求することができます。

また、相手の不貞行為を理由に事実婚を解消することもでき、その際には養育費や財産分与を請求することも可能です。

事実婚の定義

そもそも、事実婚とはどのような状態を指すのでしょうか。

事実婚とは、婚姻届は提出していないものの、婚姻の意思をもって実際に夫婦生活を送っている状態のことを指します。

婚姻届を提出していないことから、法律上の婚姻関係にあるとは認められず、戸籍上は別々に扱われるため、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などの税制上の優遇を受けることはできません。

また、事実婚を解消する場合にも法的な手続きは必要なく、双方が話し合い、合意に至れば関係を解消することができます。

事実婚については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

事実婚と同棲・内縁関係の違い

事実婚と似たものに「内縁関係」や「同棲」がありますが、これらはどのような違いがあるのでしょうか。

事実婚の証明方法

事実婚の場合、パートナーやその不貞相手に慰謝料を請求するにあたり、相手から「事実婚ではなかった」と主張される可能性があります。

そのため、慰謝料を請求する際には、事実婚関係であったことを証明する必要があります。

そのためには、ご自身とパートナーの関係が以下の2つの要件を満たしていることを明らかにしなければなりません。

法律婚であれば、「戸籍謄本」から、婚姻関係にあることは明らかとなりますが、事実婚では作成されません。

そのため、次のような様々な書類や事実関係から事実婚を証明していくことになります。

事実婚で慰謝料請求できる具体的なケースと相場

事実婚でも法律婚と同じように、パートナーに慰謝料を請求することが可能です。

具体的には、以下のようなケースで慰謝料を請求することができます。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

不貞行為(不倫・浮気)があった場合

不貞行為とは、配偶者（パートナー）がある者が、自由意思に基づき配偶者（パートナー）以外と肉体関係を結ぶことをいいます。

不貞行為の慰謝料相場は50万～300万円程度となりますが、慰謝料を請求したい場合は、客観的に見て不貞相手と肉体関係があったことが分かる証拠を集めることが大切です。

有効な証拠には、以下のようなものが挙げられます。

確実な証拠がない、証拠を入手したい方は探偵会社への相談をおすすめします。私たち弁護士法人ALGには提携している探偵社がありますので、ぜひご相談ください。

不倫相手に請求する場合

不倫相手に慰謝料請求する場合、一般的には内容証明郵便で請求を行うことが多いため、不倫相手の名前と送付先の情報が必要となります。送付先は不倫相手の自宅住所か勤務先が考えられます。

相手の住所が分からないというケースも多いと思いますが、相手の名前と電話番号が分かっている場合には、弁護士に慰謝料請求を依頼していることを前提として、弁護士会を通して携帯電話会社へ照会をかけて、住所を割り出せる可能性もあります。

DV・モラハラ被害に遭った場合

法律婚の夫婦と同様に、事実婚のパートナーからDVやモラハラの被害を受けている場合は、慰謝料を請求できます。慰謝料の相場は数十万～300万円程度でしょう。

しかし、ケンカの延長で心無いことを言われた程度では、慰謝料の請求は難しく、日常的にモラハラやDVの被害を受けている事実と証拠が必要です。

モラハラやDVの証拠には、以下のようなものが挙げられます。

パートナーが一方的に別居した場合

正当な理由もなく、一方的にパートナーが別居した場合は慰謝料を請求できる可能性があります。

夫婦には、同居や協力・扶助義務があり、これは事実婚であっても同じです。そのため、理由のない一方的な別居は同居義務違反として慰謝料を請求できる可能性があります。慰謝料の相場は数十万～300万円程度でしょう。

“正当な理由もなく一方的に別居した”と、同居義務違反になるケースには、以下のようなものがあります。

パートナーが一方的に関係を解消した場合

双方に婚姻の意思があり、法律婚の夫婦とほとんど変わらない生活を送っている事実婚は、「婚姻に準ずる関係」として認められています。

そのため、正当な理由なく一方的に関係を解消することは不法行為となり、慰謝料を請求できます。

“正当な理由がない”とは、以下のような理由が考えられます。

事実婚で慰謝料を請求できないケース

ここまで事実婚で慰謝料を請求できるケースを解説してきましたが、反対に「慰謝料を請求できないケース」もあります。

詳しく見ていきましょう。

同棲はしているが事実婚関係を証明できない場合

事実婚の定義に該当しなかったり、事実婚関係を立証できなかったりする場合は、慰謝料の請求はできません。

例えば、以下のようなケースが当てはまります。

事実婚関係が破綻している場合

事実婚関係が破綻していたケースでは、事実婚関係における慰謝料請求の対象とはなりません。

例えば、以下のような状況が当てはまります。

しかし、どこからが事実婚関係の破綻といえるかは、個別の事情によりますので、弁護士に相談することをおすすめします。

重婚的な事実婚関係だった場合

相手が既婚者であることを知った上で事実婚関係を結んだ場合には、相手が一方的に関係を解消しても慰謝料請求が認められない場合があります。

ただし、事実婚関係を結んだ時点で、相手夫婦の婚姻関係が破綻していれば慰謝料請求が認められるケースもあります。

事実婚で慰謝料を請求する方法

事実婚関係で慰謝料を請求する方法を解説していきます。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

①相手に直接連絡して請求する

まずは、パートナーや不貞相手など慰謝料を請求したい相手に直接連絡して交渉をします。

その際、必ずしも対面で交渉しなければならないという決まりはありません。

メールやSNSなどのツールであれば、請求した内容や相手の返信内容などを証明できるため、これらのツールを利用することをおすすめします。

また、相手が「事実婚という事実はなかった」というケースもあるため、事前に言い逃れできないよう、事実婚の証拠を準備しておくことが大切です。

②内容証明郵便を送付する

事実婚のパートナーとすでに別居している場合や、直接交渉に応じない場合、不貞行為の相手に慰謝料請求する場合などは、内容証明郵便を送付することも有効です。

内容証明郵便を送付することで、相手側に心理的なプレッシャーを与えることができるでしょう。

しかし、内容証明郵便を送付したからといって、相手に支払い義務が生じるわけではありません。相手側が支払いをしないからといって罰則があるわけではないことに注意しましょう。

③調停・訴訟の申立てをする

交渉でも慰謝料が支払われない場合は、次の手段として訴訟や調停の申立てを行います。

以下の訴訟と調停から、該当する方法を選択します。

どの方法を選択すべきかについては以下をご参照ください。

事実婚の慰謝料について不安がある場合は弁護士に相談するのがおすすめ

事実婚での慰謝料請求について、少しでも不安がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。

信頼していたパートナーに不貞行為をされた悲しみは、一人で抱え込む必要はありません。弁護士とともに、今後の方針についてじっくり検討していきましょう。

弁護士であれば、慰謝料をどのように請求していくか、関係を解消したい場合や解消したくない場合など、ご相談者様のご希望に沿った解決策をご提案いたします。

また、弁護士であれば相手方とのやり取りを代理人として代わりに行うことができます。

調停や裁判をすることになっても、手続きの代行や代理人として主張・立証を行っていくため、適切な金額の慰謝料を受け取れる可能性が高まります。

事実婚の慰謝料に関するQ&A

事実婚の慰謝料請求についてお悩みの方は弁護士法人ALGへご相談ください！

近年では、様々なかたちで関係を築くことが増えています。事実婚であっても互いにパートナーを信頼し、愛していることは法律婚となんら変わりはないでしょう。

そのような中で、パートナーに不貞行為をされてしまったら、その悲しみや精神的苦痛は大きなものとなってしまうことが想像できます。

事実婚での不貞行為にお悩みの方は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

適切な慰謝料を支払ってもらうためにも、個別事情に応じた解決策をご提案し、尽力いたします。

事実婚であることや不貞行為をされたことは、他人には相談しにくいことでしょう。しかし、弁護士はあなたの味方です。まずは一度私たちにご相談ください。