監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

正当な理由もなく婚姻費用を支払わないと悪意の遺棄（いき）とみなされ、裁判で離婚が認められる可能性があります。

婚姻費用とは、婚姻関係にある夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用のことです。

配偶者から婚姻費用が支払われない場合は、どのように対応すれば良いのでしょうか。また、婚姻費用を支払わず、悪意の遺棄とみなされた場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

この記事では、婚姻費用の未払いが悪意の遺棄に該当するケースとしないケースや、婚姻費用の減額や免除が認められるケースなどについて解説していきます。

婚姻費用を払わないのは悪意の遺棄に該当するか

配偶者や子供の生活費である婚姻費用を支払わない場合、「悪意の遺棄」に該当する可能性があります。

夫婦には、同居・協力・扶助の義務（民法第752条）があります。悪意の遺棄とは、こうした夫婦間の義務に違反する行為です。

例えば、「自分の稼いだお金を配偶者に使われるのは嫌」などの理由から生活費（婚姻費用）を支払わない行為は経済的DVとなり得ます。

また、扶助義務違反に該当し、悪意の遺棄と判断される可能性もあります。

実際に悪意の遺棄に該当するかの判断は、夫婦の経済力、別居に至った経緯など個別の事情から考慮されることになるでしょう。

では、どのような事情が悪意の遺棄に該当するのか、見ていきましょう。

悪意の遺棄とは

悪意の遺棄とは、正当な理由なく、民法第752条に定められている夫婦の同居・協力・扶助義務を履行しないことをいいます。

「悪意」とは、倫理的・社会的に非難されることを指し、悪意の遺棄は裁判で離婚が認められる法定離婚事由のひとつです。

婚姻費用の支払いを受けていない配偶者が離婚を求めて裁判を起こすと、婚姻費用を支払っていない事実が悪意の遺棄とみなされ、離婚が認められたり、慰謝料の支払いを命じられる場合があります。

婚姻費用の未払いが悪意の遺棄になる例

婚姻費用の未払いが悪意の遺棄になる可能性のある例には、以下のようなケースがあります。

このように、婚姻関係を破綻させた原因が婚姻費用を支払う側の場合、悪意の遺棄と判断される場合があります。

婚姻費用の未払いが悪意の遺棄にならない例

婚姻費用の未払いが悪意の遺棄にならない例には、以下のようなケースがあります。

婚姻費用の未払いが悪意の遺棄に当てはまるのは“正当な理由なく”婚姻費用を支払わなかった場合となります。

つまり、婚姻関係を破綻させた原因が婚姻費用を受け取る側にある場合、支払わなくても悪意の遺棄とはならない可能性が高いといえるでしょう。

婚姻費用を払わず悪意の遺棄となるリスク

正当な理由なく、婚姻費用を支払わない場合、どのようなリスクがあるのか見ていきましょう。

婚姻費用を支払わない場合のリスクについては、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

婚姻費用の未払いを悪意の遺棄と認めてもらうための証拠

婚姻費用の未払いを悪意の遺棄と認めてもらうためには、証拠が必要です。

証拠となり得るものには、以下のようなものがあります。

悪意の遺棄とならずに婚姻費用の減額・免除が認められるケース

基本的に婚姻費用の支払いは義務であり、払わないと多くのリスクがあります。

しかし、事情によっては、婚姻費用の支払いが免除されたり減額できるケースもあります。

どのような場合に婚姻費用が減額・免除されるのか以下で見ていきましょう。

収入が変化した

婚姻費用の金額は、基本的に双方の収入によってどちらがどれだけ負担するか決めることになります。

そのため、以下のように双方の収入に変化があれば、婚姻費用を減額・免除できる可能性があります。

相場以上の金額で請求された

婚姻費用の金額は夫婦の収入や子供の人数などをもとに相場が異なります。

多くの夫婦は、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を参考にして婚姻費用の金額を決めます。

そのため、婚姻費用算定表で算出された相場以上の婚姻費用を請求された場合は、減額できる可能性があります。

相手に別居の原因がある

不貞行為（不倫）やモラハラ、DVなど、婚姻関係を破綻させる原因を作った配偶者のことを有責配偶者といいます。

婚姻費用を受け取る側が有責配偶者の場合、別居中の生活費を請求することは道義上許されないと判断される可能性もあり、婚姻費用が減額・免除される場合があります。

しかし、有責配偶者が子供を連れて別居した場合は、“養育費”を支払う必要があるでしょう。

親の不貞やDVなどの不法行為に子供は関係なく、養育費は子供の権利とされているからです。

相手が婚姻費用を払わない場合にするべきこと

相手が婚姻費用を払わず、悪意の遺棄をされた場合はどのようなことをすればいいのでしょうか。

ここでは、すべきことを段階的に解説していきます。

協議する

まずは夫婦で話し合い、問題解決を目指しましょう。

協議の方法には直接会うだけでなく、メールや手紙などの方法もあり、書面などやり取りを残せる方法がおすすめです。

相手と別居している場合は、婚姻費用の請求について協議したい旨を書いた書状を送付し、夫婦で婚姻費用の金額について協議していきます。

また、ご自身で協議が難しい場合は、弁護士を代理人として交渉してもらっても良いでしょう。

婚姻費用分担請求調停を申し立てる

夫婦の協議が進まない場合や、協議後も支払いに応じない場合は、「婚姻費用分担請求調停」を申し立てます。

調停とは、家庭裁判所で行われる調停委員を間に挟んだ話し合いのことです。

夫婦の資産や事情など個別の事情を考慮し、第三者である調停委員を介した話し合いで、合意を目指します。

調停でも合意に至らない場合は、婚姻費用を支払う旨の審判が出されます。

話し合いの場である調停とは異なり、審判では裁判官が適切な婚姻費用の金額を決定し、支払い命令を下します。

強制執行の申立てをする

調停や審判で婚姻費用の支払いが決定したにも関わらず、支払いがされない場合は、裁判所に強制執行の申立てをします。

強制執行には、「直接強制」と「間接強制」の2つの方法があり、どちらも地方裁判所に申し立てます。

悪意の遺棄で離婚や慰謝料請求をする

婚姻費用の未払いは悪意の遺棄に該当するため、離婚や慰謝料を求めることができます。

しかし、離婚や慰謝料を求めても、証拠がなければ「そんな事実はない」と反論されてしまう可能性もあります。

そのため、以下のよう証拠を集めておくことが大切です。

婚姻費用を支払わない悪意の遺棄について弁護士に依頼するメリット

婚姻費用を支払わない悪意の遺棄については、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、個別事情から、婚姻費用が支払われないことが悪意の遺棄として認められるかを精査します。認められる場合は法的な観点から相手方に対し、支払い交渉をしていきます。

それでも支払いを拒否する場合は婚姻費用分担請求調停の手続きを任せることができ、調停でも代理人として、調停委員に主張・立証していき、調停委員を味方につけることができるでしょう。

それでも支払いを拒否する場合は、最終的な手段として強制執行の申立てを任せることができます。

また、婚姻費用の支払いを求めるだけでなく、離婚や慰謝料の請求のサポートをしてもらえるため、精神的負担が軽くなるでしょう。

弁護士の介入により婚姻費用を払わない相手から回収した事例

未払いの婚姻費用と解決金あわせて約250万円を獲得した事例

調停・審判後に強制執行を申し立て、任意の支払いに応じてもらうことができた事例

婚姻費用を払わない悪意の遺棄でお困りなら弁護士にご相談ください

夫婦は、同居・協力・扶助義務を負っており、婚姻費用を支払わないことは義務違反となります。

また、婚姻費用を支払わないことは「悪意の遺棄」となる場合があり、裁判で離婚が認められる理由のひとつとなります。

婚姻費用を支払ってもらえていない場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士は、あなたの代理人として相手方と法的な観点から婚姻費用を支払うよう交渉していきます。

相手方がそれでも支払いを拒否する場合には、調停などの手続きに進むことになりますが、弁護士はあなたの味方です。不慣れな手続きも弁護士がサポートしていきますので、ご安心ください。

婚姻費用が支払われず少しでも不安に思われる方は、まずは一度私たちにご相談ください。