監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚調停が成立すると、裁判所の書記官によって調停調書が作成されます。

調停調書は調停で話し合われた内容が記載されていて、確定判決と同様の法的効力がある重要な書類です。

本記事では、離婚の調停調書について、内容を確認する際のポイントや、調停調書があることでどのようなことができるのか、調停成立後の手続きを含めて解説していきます。

調停調書と混同されがちな公正証書・和解調書との違いも紹介していくので、ぜひ参考になさってください。

離婚の調停調書とは

離婚の調停調書とは、調停が成立すると裁判所の書記官によって作成される書面です。

離婚調停が成立した事実と、合意内容が記載されます。

調停成立後の手続きで必要になるため、調停調書の正本や謄本などを申請して交付してもらいます。

調停調書の効力

調停調書は、裁判の確定判決と同じ効力があります。

調停調書に記載されている合意内容が守られない場合には、その内容を実現するために、強制執行を申し立てることができます（詳細は後述します）。

このように強い法的効力を有する調停調書は、明らかな記載ミスを除き、作成後に内容を変更したいと思っても簡単には変更できず、不服を申し立てることもできません。

調停時に取り決める内容について納得できない場合は、安易に合意しないようにしましょう。

また、調停調書の内容に誤りや記入漏れがないか、しっかり確認することも大切です。

調停調書の種類

調停調書には、原本・謄本・抄本・正本があります。

というように、用途に応じて家庭裁判所に交付申請する調書の種類が異なるため、間違えないように注意しましょう。

公正証書・和解調書との違い

調停調書と混同されやすい文書に、公正証書や和解調書があります。

いずれも離婚の合意内容が記載される文書ですが、作成される場面や作成場所など、次のような違いがあります。

【公正証書で強制執行するには強制執行認諾文言付きにする必要がある】

裁判所で作成される調停調書や和解調書は、強制執行認諾文言がなくても債務名義として強制執行が可能ですが、公正証書に強制執行認諾文言の記載がない場合は別途訴訟手続きが必要となるため、注意が必要です。

公正証書については、以下ページで詳しく解説していますのであわせてご参考ください。

調停調書で確認すべき６つのこと

離婚調停で取り決めた内容が守られなかったときに備えて、調停調書に合意内容が正確に記載されているか、しっかり確認しましょう。

次項では、裁判官が合意内容を読み上げるときや、調停調書が手元に届いたときに確認すべき6つの事柄を解説していきます。

離婚成立の形態

離婚調停における離婚成立の形態には、調停離婚と離婚届提出の2種類があります。

このように、離婚成立のタイミングや戸籍に残る離婚方法も異なるため、ご自身の認識と相違ないか確認し、内容に適した届出を忘れないようにしましょう。

離婚届の提出者

申立人と相手方、どちらが離婚届を提出することになっているのかも確認しましょう。

いずれのケースも、結婚によって姓や本籍地が変わった方が義務者となることが多いです。

財産分与

財産分与とは、離婚に際して婚姻中に夫婦で協力して築き上げた財産を公平に分け合うことです。

離婚調停で財産分与について取り決めた場合は、金額・支払方法・約束が守られなかったときのペナルティなどの合意内容が正確に記載されているか確認しましょう。

【名義変更が必要な財産が含まれる場合の注意点】

不動産や自動車などを財産分与で名義変更する場合、基本は調停調書があれば単独で手続きが行えます。

ただし、調停調書の内容によっては相手の協力がなければ名義変更できない場合もありますし、生命保険や学資保険は単独で名義変更できないため、「名義変更の手続きに協力する」などの条項を取り入れおくと安心です。

年金分割

年金分割とは、離婚に際して婚姻中に夫婦が協力して納めた厚生年金納付記録を分け合うことです。

離婚調停で年金分割について取り決めた場合は、分割方法や分割割合などの合意内容が正確に記載されているか確認しましょう。

【年金分割の方法には合意割合と3号割合とがある】

養育費・親権・面会交流

離婚する夫婦の間に子供がいる場合は、養育費・親権・面会交流について取り決め、調停調書に正確に記載されているか確認しましょう。

取り決めが守られなかった場合に強制執行手続きが実現しやすくなるよう、それぞれの確認すべき事柄を抑えておきましょう。

慰謝料

離婚調停で慰謝料について取り決めた場合は、金額や支払方法が正確に記載されているか確認しましょう。

慰謝料は未払いに備えて離婚調停の場で支払ってもらうこともできますが、後日払いとなった場合、未払いとなる場合を想定して“遅延損害金”などのペナルティについても取り決めて、調停調書に記載してもらいましょう。

調停調書を作成した後の流れ

離婚調停が成立し、調停調書が作成されたあとの流れを確認しておきましょう。

調停調書が作成されたあとは、【調停調書の謄本の交付申請 ➡ 離婚届を役所に提出する】という流れで進みます。

以下、詳しくみていきましょう。

調停調書の謄本の交付申請する

離婚調停が成立して調停調書が作成されたら、調停調書の謄本の交付申請をしましょう。

調停調書の謄本は、離婚届を役所に提出する際に必要となるため、忘れずに申請しましょう。

必要に応じて調停調書の抄本や正本も交付申請しておく

年金分割を行う場合は、年金に関する内容だけが記載された調停調書の抄本を申請しましょう。

財産分与・慰謝料・養育費などを取り決めた場合は、強制執行するかどうかにかかわらず、調停調書正本の送達※1と送達証明書の取得も申請しておきましょう。

※1・・送達とは、裁判所が調停調書を当事者双方に送付することです。

離婚届を役所に提出する

調停調書の謄本を裁判所から受領した後は、離婚届とあわせて役所に提出します。

調停離婚の場合、調停の成立と同時に離婚が成立しますが、役所に離婚届を提出しないと戸籍は婚姻中のままとなって、離婚の記載がなされません。

そのため、調停が成立した日を含めて10日以内に夫婦の本籍地、または調停の申立人の所在地にある市区町村役場に、調停調書の謄本と離婚届を提出する必要があるのです。

10日を過ぎると5万円以下の過料が課される可能性もあるので注意しましょう。

必要に応じて婚氏続称の手続きを行う

離婚後も婚姻中の氏をそのまま称したい場合は、離婚届とあわせて、婚氏続称届を提出しましょう。

婚氏続称届は後日提出することも可能ですが、同時に提出すれば戸籍謄本は1通で済みます。

相手が調停調書の内容を守らないときの対処法

調停調書に記載された内容を相手が守らなかったときの基本的な対処法と流れを確認しておきましょう。

慰謝料や養育費が支払われない、面会交流の約束が守られない、などでお困りの方に向けて、次項で詳しく解説していきます。

①相手に直接連絡する

調停調書の内容が守られなかった場合、まずは相手に直接連絡して督促してみましょう。

単に支払いを忘れているだけの可能性もあるので、法的な手段をとる前に電話やメール・LINEなどで連絡してみましょう。

内容証明郵便を利用して連絡する方法もおすすめです。

なお、調停での取り決めで相手と連絡を取ることを禁止されていたり、相手と連絡がとれなかったり、相手に支払う意思がない場合には、裁判所を通して催促することができます。

②裁判所に「履行勧告・命令」をしてもらう

当事者間で解決できない場合に、調停調書の内容が守られるように裁判所を通して催告する方法として、履行勧告や履行命令があります。

履行勧告にも従わない場合は、強制執行を申し立てることになります。

③強制執行を申し立てる

相手が履行勧告にも従わない場合は、裁判所に強制執行を申し立てることもできます。

強制執行とは、裁判所の権限をもって強制的に約束を実現させる最終的な解決方法のことで、調停調書の内容が守られない場合には、直接強制や間接強制が利用できます。

強制執行手続きには調停調書の正本と送達証明書が必要

強制執行手続きは調停調書の正本を当事者が受け取っている必要があります。

また、相手方が調停調書正本を受け取ったことを証明する送達証明書も必要になるため、調停成立後に申請手続きを行っておきましょう。

調停調書に関するQ&A

【まとめ】離婚調停や調停調書でご不明点があれば弁護士にご相談ください

調停調書は、裁判の確定判決と同様の強い効力を有しています。

調停で取り決めたことが守られなかった場合に、スムーズに強制執行の手続きがとれるように、調停調書の内容をしっかり確認することが大切です。

強制執行に備えた調停調書にしたいけど、どのような内容にすればよいか分からずにお困りの方、一度弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、ご依頼者様の一番の味方となって離婚調停に同席し、相手方との交渉や調停調書の確認、そして強制執行までの手続きをトータルでサポートすることができます。

調停調書や離婚調停に関する不安や疑問を、まずは私たち弁護士法人ALGにご相談ください。