監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚する夫婦の間に未成熟子がいる場合は、子供と離れて暮らす親が、子供と一緒に暮らす親に対して養育費を支払う義務があります。

養育費の金額は、特に離婚時に争いになりやすいため、裁判所が公表している養育費算定表を用いて相場を算出することをおすすめしています。

その際、必要となる情報が、「両親の額面の年収」と「子供の人数や年齢」です。

この記事では、「手取り30万円」のケースでは養育費の相場はいくらになるのか、詳しく解説していきます。ぜひご参考ください。

手取り30万で子供2人への養育費の相場は？

養育費の計算は、手取り額ではなく、額面年収額で計算します。そのため、まずは手取り30万円の額面額を計算していきましょう。

手取り額は給与額や扶養の有無など個別事情により異なりますが、一般的には手取り額は給与額面の75～85％で計算します。

これを元にすると、手取り30万円の給与額面は約35万～40万円、収入換算すると420万～480万円となります。

では実際に、養育費の相場を算出してみましょう。

⇒養育費の相場は基本的には8万～10万円となります。

また、養育費の相場は年収で算出するため、ボーナスがあるかどうかによっても異なります。以下で詳しく見ていきましょう。

養育費の計算は複雑なため、弁護士法人ALGでは簡単に養育費を算出できる計算ツールをご用意しました。ぜひご活用ください。

手取り30万でボーナスが無い場合

手取り額は、社会保険料や厚生年金、所得税などすべてが控除された金額です。

そのため、養育費を計算するには、まず「額面」を算出しなければなりません。

額面の金額は、扶養家族の人数など人によって様々な事情が考慮されますが、月35万～40万円となります。

ボーナスがない場合は毎月の額面を12倍すれば年収が計算でき、約420万～480万円となります。

手取り30万でボーナスがある場合

ボーナスは、年に何回支給されるのか、どのくらい支給されるのか、といった具体的な部分は勤務先によって異なります。

ここでは、年間支給額を2ヶ月として計算すると、月35万～40万を14倍すれば年収が計算でき、約490万～560万円となります。

手取り30万で子供2人の養育費の具体例【受け取る側の年収0円】

以下の前提条件をもとに、養育費を受け取る側が年収0円の場合、子供の年齢別、ボーナスの有無で養育費の相場を比較して見ていきましょう。

14歳以下の子供2人、ボーナスなし

子供2人が14歳以下、ボーナスがないケースで養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円は額面にすると、約35万～40万円です。ボーナスはないため、年収にすると、約420万～480万円となります。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額8万～10万円となります。

15歳以上の子供2人、ボーナスなし

子供2人が15歳以上、ボーナスがないケースで養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円、ボーナスなしの場合は、年収にすると約420万～480万円となります。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額8万～10万円となります。ただし、義務者の年収が470万円を超える場合には、養育費相場は月額10万～12万円に増額されます。

14歳以下の子供2人、ボーナス2ヶ月

子供2人が14歳以下、ボーナス2ヶ月分支給のケースで養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円は額面にすると、約35万～40万円です。ボーナスが2ヶ月分支給されるので、年収は額面を14倍し、約490万～560万円です。

では、養育費相場を算出していきます。

⇒養育費算定表による相場は月額8万～10万円となります。ただし、義務者の年収が520万円を超える場合には、養育費相場は月額10万～12万円に増額されます。

15歳以上の子供2人、ボーナス2ヶ月

子供2人が15歳以上、ボーナス2ヶ月分支給のケースで養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円で、ボーナス2ヶ月分支給の場合、年収は約490万～560万円となります。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額10万～12万円となります。

手取り30万で子供2人の養育費の具体例【受け取る側の年収100万円】

養育費を受け取る側が年収100万円の場合の養育費相場を見ていきましょう。

より分かりやすくするために、まずは前提条件を確認していきます。

では、上記の条件をもとに、子供の年齢別、ボーナスの有無で養育費の相場を比較していきましょう。

14歳以下の子供2人、ボーナスなし

子供2人が14歳以下で、ボーナスがないケースの養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円は額面年収にすると、約420万～480万円となります（ボーナスなし）。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額6万～8万円となります。

15歳以上の子供2人、ボーナスなし

子供2人が15歳以上で、ボーナスがないケースの養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円、ボーナスなしの場合は、年収にすると約420万～480万円となります。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額6万～8万円となります。ただし、義務者の年収が450万円を超える場合には、養育費相場は月額8万～10万円に増額されます。

14歳以下の子供2人、ボーナス2ヶ月

子供2人が14歳以下、ボーナス2ヶ月分支給のケースで養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円でボーナス2ヶ月分支給の場合の額面年収は約490万～560万円となります。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額6万～8万円となります。ただし、義務者の年収が500万円を超える場合には、養育費相場は月額8万～10万円に増額されます。

15歳以上の子供2人、ボーナス2ヶ月

子供2人が15歳以上、ボーナス2ヶ月分支給のケースで養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円で、ボーナス2ヶ月分支給の場合、年収は約490万～560万円となります。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額8万～10万円となります。ただし、義務者の収入が550万円を超えると月額10万～12万円となります。

手取り30万で子供2人の養育費の具体例【受け取る側の年収300万円】

養育費を受け取る側が年収300万円の場合の養育費相場を見ていきましょう。

より分かりやすくするために、まずは前提条件を確認していきます。

では、上記の条件をもとに、子供の年齢別、ボーナスの有無で養育費の相場を比較していきましょう。

14歳以下の子供2人、ボーナスなし

子供2人が14歳以下で、ボーナスがないケースの養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円は額面年収にすると、約420万～480万円となります（ボーナスなし）。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額4万～6万円となります。ただし、義務者の収入が475万円を超えると月額6万～8万円に増額されます。

15歳以上の子供2人、ボーナスなし

子供2人が15歳以上で、ボーナスがないケースの養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円、ボーナスなしの場合は、年収にすると約420万～480万円となります。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額4万～6万円となります。ただし、義務者の年収が470万円を超える場合には、養育費相場は月額6万～8万円に増額されます。

14歳以下の子供2人、ボーナス2ヶ月

子供2人が14歳以下、ボーナス2ヶ月分支給のケースで養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円でボーナス2ヶ月分支給の場合の額面年収は、約490万～560万円となります。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額6万～8万円となります。

15歳以上の子供2人、ボーナス2ヶ月

子供2人が15歳以上、ボーナス2ヶ月分支給のケースで養育費相場を見ていきましょう。

手取り30万円で、ボーナス2ヶ月分支給の場合、年収は約490万～560万円となります。

では、具体的に養育費相場を算出していきましょう。

⇒養育費算定表による相場は月額6万～8万円となります。ただし、義務者の収入が550万円を超える場合には養育費の相場は8～10万円に増額されます。

手取り30万で子供2人の場合、養育費を相場より減額できるか？

養育費算定表で出した養育費の相場は、あくまでも「相場」でしかありません。

養育費は、当事者間の話し合いにより自由に取り決めることができるため、交渉によって相場よりも減額できる可能性があります。

しかし、当事者間での交渉は、お互いが感情的になり揉めてしまうことも多く、調停に発展することも珍しくありません。

調停では養育費算定表の金額が用いられるため、交渉の段階で希望の金額で合意をすることが大切です。

そのため、養育費の減額や相手方との交渉を任せるためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

養育費の減額条件や減額調停については、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

養育費についてお悩みの方は弁護士法人ALGへご相談ください！

養育費は、大切なお子様が健やかに成長するために大切な費用です。

しかし、養育費をいくらにすればいいのか、悩まれる方も多いのではないでしょうか。

支払う側の事情や受け取る側の事情など、当事者間の話し合いでは揉めてしまうケースも多く見受けられます。

養育費の問題をスムーズに解決するためにも、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは離婚問題に詳しく、経験豊富な弁護士が多数在籍しており、ご相談者様のお話を丁寧にヒアリングし、解決できるよう尽力いたします。

養育費についてお悩みやご不安をお持ちの方は、まずは一度、私たちにお話をお聞かせください。