監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚についてお考えの方のなかには、婚姻費用と養育費について、「これって何が違うの？」「どっちをもらう方が得なの？」と疑問に思われる方もいるでしょう。

この2つは似た言葉ではありますが、意味はまったく異なります。

離婚を検討している場合には、婚姻費用と養育費の違いを理解しておくことが重要でしょう。

この記事では、婚姻費用と養育費の違いや金額の計算方法、請求方法などについて詳しく解説していきます。

婚姻費用と養育費の違いは何？

まずは、婚姻費用と養育費の違いについて見ていきましょう。

このように、婚姻費用と養育費は、請求できる期間や費用の内訳が異なります。

では、実際にどの程度違いがあるのか見ていきましょう。

請求できる期間

婚姻費用と養育費の請求できる期間の大きな違いは以下の表のとおり、離婚前か離婚後かとなります。

婚姻期間中（離婚前）であれば同居の有無にかかわらず、夫婦は婚姻費用を分担する義務を負うため、離婚するまでは婚姻費用を請求できます。

一方、養育費は、離婚後の未成熟子の監護や教育に要する費用であるため、離婚後に請求できるようになります。

費用の内訳

婚姻費用と養育費は以下の表のように、内訳が異なります。

大きな違いとして、婚姻費用は、婚姻関係にある夫婦とその子供が生活を維持するために必要な費用ですので、同居または別居開始時から離婚するまでの配偶者の生活費と子供の養育費が含まれます。

一方、養育費は、離婚後に子供を養育する元配偶者に支払われる子供の監護および教育に要する費用です。

離婚後は、夫婦は他人同士に戻るため、離婚後に元配偶者への生活費の支払い義務はなくなります。

しかし、子供は離れて暮らしていても親子の縁は切れませんので、当然に扶養義務があります。そのため、離婚後はこれまで支払っていた子供の生活費を「養育費」として支払っていくことになります。

婚姻費用と養育費はどちらをもらう方が良いのか

婚姻費用と養育費はどちらをもらう方が得なのか、ということは気になるところでしょう。

まず、婚姻費用と養育費はどちらも生活費ではありますが、以下のような違いがあります。

このことから、婚姻費用をもらう方が金額面では有利といえるでしょう。

しかし、婚姻費用は離婚してしまえば受け取ることはできません。そのため、離婚後に生活費に不安がある場合は、ひとり親への助成金など、さまざまな公的支援制度を検討してみましょう。

婚姻費用や養育費の金額の決め方

婚姻費用や養育費の金額については、まずは夫婦の話し合いで決めていきます。夫婦が合意すれば金額はいくらになっても構いません。

しかし、金額で揉めてしまう場合は、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」を用いて相場を確認して話し合うことも良いでしょう。

この算定表は、調停や審判でも用いられるものであるため、相場として適正であることが分かります。

例えば、子供1人（6歳）、夫の年収：500万円、妻（子供の親権者）：年収0円（専業主婦）の場合では、以下のように算出できます。

養育費の計算については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

婚姻費用や養育費をもらえない場合の対処法

夫婦で話し合っても婚姻費用や養育費の金額に合意できない、または、合意した金額を支払ってもらえない場合は、家庭裁判所に調停の申立てができます。

婚姻費用の調停は「婚姻費用の分担請求調停」、養育費の調停は「養育費請求調停」と呼びます。

調停では、調停委員が間に入り双方の主張を聞いていくため、配偶者と顔を合わせず話し合うことができます。

調停をしても双方が合意できない場合は、調停不成立となり、審判に移行します。審判では、当事者の話し合いではなく裁判所が判断を下します。

婚姻費用の分担請求調停については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

婚姻費用は認められないケースもある

以下のようなケースでは、例外的に婚姻費用の請求が認められない可能性があります。

このように、すでに離婚していたり、生活費を分担している場合は、当然ながら婚姻費用の請求はできません。

また、請求する側が不貞行為や悪意の遺棄をした有責配偶者であれば、権利濫用と考えられ婚姻費用が減額または制限される可能性があります。

婚姻費用や養育費について弁護士に依頼するメリット

婚姻費用や養育費について、弁護士に相談・依頼するメリットは以下のとおりです。

支払能力が低い夫から、弁護士依頼により婚姻費用満額と養育費を獲得した事例

事案の概要

依頼者は相手方の不貞行為を知り、早期に離婚したいが、相手方の資力が乏しく慰謝料や養育費を支払ってもらえる可能性が低い中で、どのように交渉していけば良いか不安に思われ、当事務所にご依頼いただきました。

担当弁護士の活動

弁護士は調停を申し立て、調停委員を通じて相手方に毎月いくらまでの支払いであれば確実に支払うことができるか問いかけました。

また、車内に搭載したGPSの移動履歴など不貞行為の証拠から不貞行為をした事実を調停の場で言い逃れ出来ない状況を作りました。

結果

調停結果として、以下の内容で合意に至りました。

など

婚姻費用と養育費に関するよくある質問

婚姻費用と養育費についてお悩みの方は弁護士法人ALGへご相談ください！

婚姻費用や養育費は、あなたやお子様が生活をしていくうえで大事な費用です。

少しでも婚姻費用や養育費についてお悩みがある場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、ご相談者様の個別事情に合わせ、法的に適切な金額を配偶者に交渉していきます。また、配偶者が応じない場合も、弁護士はあなたの味方です。

調停や審判の手続きも、しっかりとサポートしていき、あなたの代理人となって主張・立証していきます。

少しでもお悩みの方は、まずは一度、私たちにお話をお聞かせください。