監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

養育費は、もらう側（権利者）、支払う側（義務者）の双方にとって重要なものなので、適切に計算することが大切です。

しかし、適切な金額を算出するためには、父母双方の収入や子供の人数・年齢など、さまざまな要素を考慮する必要があり、計算は複雑になりがちです。

この記事では、養育費の基本的な計算方法や、家庭裁判所が公表している養育費算定表を用いた具体的な算定方法などについて解説します。

養育費計算ツール

養育費の計算は複雑で、適正額が分かりにくいのが現状です。
そこで、弁護士法人ALGでは、養育費の計算ツールをご用意しました。

養育費を受け取る側・支払う側の年収、子供の人数・年齢などの必要事項を入力することで、自動で養育費の相場が算出できます。

養育費の計算ツールを使いたい方は、以下のリンク先にありますので、ぜひご利用ください。

養育費の計算方法4ステップ

養育費の具体的な金額は、計算式を使って算出することができます。

適正な養育費の金額を算出するためには、以下の4つのステップに沿って進めます。

①父母の年収を調べる

養育費の金額を算出するうえで重要なのは、父母それぞれの年収を正確に把握することです。

年収を証明する資料としては、勤務先から取得した源泉徴収票や役所で取得できる課税証明書などがあります。

養育費算定の前提となる父母の年収は、税金や社会保険料などが控除された手取り額ではなく、控除前の総支給額となる点に注意が必要です。

なお、父母のいずれか、または双方が自営業者の場合は、前年度の確定申告書に記載された「課税される所得金額」（諸経費を控除した後の金額）に実際に支出していない経費等を改めて加算した金額を年収とします。

②父母の基礎収入を計算する

養育費は、父母の年収から一定の経費を差し引いた基礎収入を基に算出されます。

基礎収入は、確定した年収に対して、給与所得者・自営業者それぞれに定められた基礎収入割合を乗じることで計算できます。

基礎収入割合については、下表をご参考ください。

③子供の生活費を計算する

父母の基礎収入が計算できたら、次に子供の生活費指数を用いて子供の生活費を計算します。

生活費指数とは、家庭の中で一人ずつに割り当てられるべき生活費の割合であり、以下のように定められています。

④養育費の月額を計算する

子供の生活費が算出できたら、養育費の月額を求めます。

では、義務者の年収400万円の場合と、600万円の場合の具体的な養育費の計算例を見ていきましょう。

なお、6歳の子供1人、権利者の年収は300万円で、父母どちらも給与所得者とします。

年収400万円の養育費の相場については、以下のページで詳しく解説しています。

年収600万円の養育費の相場については、以下のページで詳しく解説しています。

養育費は「養育費算定表」で計算することもできる

養育費の計算は非常に複雑なので、家庭裁判所が公表している養育費算定表を用いて算定することをおすすめします。

家族構成にあった養育費算定表を用いれば、養育費の相場が簡単に把握できます。

ただし、養育費の相場は「〇万円」と明確に決まっているわけではなく「2万～4万円」といった幅のある金額となっています。

多くのケースでは、父母の個別事情に応じて具体的な金額を話し合って決めます。

養育費算定表の見方

裁判所のサイトでは、子供の人数や年齢に応じて、9種類の養育費算定表が用意されています。まずは、家族構成に合う表を選びましょう。

適切な算定表を選択したら、支払う側（義務者）と受け取る側（権利者）の年収を確認します。

算定表では縦軸に義務者の年収、横軸に権利者の年収が記載されており、自身の収入形態（給与所得・自営業）に合わせて該当箇所を探します。

縦と横の交差点に示された金額が、標準的な養育費の目安です。

以上の流れを押さえると、養育費の金額の目安が把握しやすくなります。

裁判所が公開している算定表をご覧になりたい方は、以下のリンク先に掲載されていますのでご確認ください。

養育費算定表を使用した計算例

養育費算定表を使用し、具体的な金額を算出してみます。

（例）父親（会社員）の年収が500万円、母親は無職（年収0円）、子供の年齢は0歳、離婚後は母親が監護権、親権を持つ場合

図のように算定表に照らし合わせると、養育費の月額は6万～8万円となります。

算定表に該当しないケース

養育費算定表は、すべてのケースに対応しているわけではありません。

例えば、算定表は夫婦の子供が3人までの場合を想定しており、実際に子供が4人以上いる夫婦には使用できず、養育費の複雑な計算が必要です。

また、夫婦の一方、あるいは双方の収入が算定表に記載されているよりも多い場合（給与所得者で義務者の年収が2000万円以上、権利者の年収が1000万円以上）も、ただちに算定表が使用できないわけではありませんが、養育費については計算式を用いて算定する場合もあります。

再婚時の養育費の計算はどうなる？

再婚後であっても、養育費は基本的に同じ金額のままで続きます。
しかし、状況が変化すれば見直しの対象となります。

再婚相手との間に子供が生まれた場合や、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合などでは、新たな扶養義務が発生するため減額が認められる可能性があります。

自分の子供が、元配偶者の再婚相手と養子縁組すれば、扶養義務がそちらに移るため、養育費の減額や免除の可能性が高いです。

ただし、自動的に減額されるわけではありません。
また、再婚後の養育費を算定するためのツールは、一般には公表されていません。

減額を望む場合には、相手方との話し合いを試みて、合意できなければ家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。
減額できる金額を確認したい方は、弁護士に相談することをおすすめします。

再婚による養育費への影響についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

養育費の計算について弁護士に相談するメリット

養育費の計算について弁護士に相談するメリットとして、主に以下のようなものが挙げられます。

養育費の計算や請求については弁護士法人ALGにご相談ください

適切な養育費を算出したい、算定表には当てはまらず使用できないといった場合には、弁護士への相談をおすすめします。

養育費は子供を監護・養育するために大切な費用です。
個別の事情によっては、一般的な金額から増額や減額する場合もありますので、適切な養育費の金額を算出しなければなりません。

弁護士法人ALGでは、養育費の増額や減額の案件を多数扱っており、その前提となる養育費の計算方法も詳細に把握しております。

一般的な金額が変動するような、さまざまな事情についても経験している弁護士が多数所属しておりますので、養育費については私たちにご相談ください。