監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

DNA鑑定は99.9％以上の精度で親子関係を判断できることの多い検査です。

予想を覆す結果が出た瞬間、「どうして」「この先どう向き合えばいいのか」と混乱し、冷静さを保つのも難しくなりがちです。

こうした状況では、感情に流されず正確な情報を知ることが大きな助けになります。

この記事では、DNA鑑定で親子関係が否定された場合の対処法や離婚手続き、慰謝料請求など、不安を少しでも軽くできるよう丁寧に解説します。

DNA鑑定で自分の子じゃなかったときの対処法

DNA鑑定で自分の子ではなかったと知った直後は、何から手をつければよいか判断しづらくなります。

まず整理すべきは、法的な対応や今後の選択肢です。
ここからは、必要な手続きや考えるべきポイントを順番に確認していきます。

法律上の親子関係を解消する

DNA鑑定で生物学上の父子関係がないとわかったとしても、民法が定める「嫡出推定（ちゃくしゅつすいてい）」により、婚姻中に生まれた子供は夫の子とみなされます。

そのため、法律上の親子関係を否定するには、裁判所での手続きを経る必要があります。

法律上の親子関係を否定する手続きには、「嫡出否認の訴え」と「親子関係不存在確認の訴え」があります。

ただし、婚姻中に生まれた子については、原則として嫡出否認の訴えによらなければならず、親子関係不存在確認の訴えが認められるのは例外的な場合に限られます。

嫡出否認の訴え

子供が次のいずれかに該当する場合は、推定される嫡出子という身分を持ちます。

嫡出推定は、戸籍上の父子関係が自動的に成立する大きな根拠です。
法律上の関係を解消したい場合は、家庭裁判所へ嫡出否認の訴えを申し立てる必要があります。

親子関係不存在確認の訴え

嫡出否認の訴えを利用できない場合には、親子関係不存在確認の訴えを申立てできる可能性があります。

これは、法律上の父子関係がそもそも成立していないと主張し、裁判所にその確認を求める手続きです。

嫡出否認の訴えとは異なり、出生からの期間制限が設けられていないため、申立てのタイミングに縛られない点が特徴です。

ただし、単にDNA鑑定で生物学上の父子関係が否定されたという事実だけでは足りず、以下のように妻が懐胎した時期に「妻が夫の子を妊娠する機会がなかった」ことを客観的に示す事情を証明しなければなりません。

離婚や慰謝料の請求を検討する

DNA鑑定の結果、別の男性との子供であると判明した場合、妻が他の男性と肉体関係を持っていた可能性が高くなります。

婚姻関係中に配偶者以外の人と肉体関係を持つ行為は、法律上の不貞行為に該当し、離婚請求や慰謝料請求が可能です。

DNA鑑定の結果は、生物学的な父子関係が否定されるだけでなく、妻の不貞を裏付ける有力な証拠にもなります。

慰謝料を求める際には、妻が不倫相手と関係を持っていた事実が重要ですが、鑑定結果はその事実を示す大きな根拠になります。

状況によっては、不倫相手へ慰謝料を請求することも可能です。
托卵離婚については、以下のページで詳しく解説しています。

DNA鑑定で自分の子じゃなかった場合の離婚手続き

DNA鑑定で実の父ではないと分かったとき、離婚を考えざるを得ない状況に置かれる方もいます。

離婚の手続きにはいくつかの段階があり、話し合いで進める方法もあれば、裁判まで発展するケースもあります。
ここからは、離婚の進め方を順番に解説します。

協議離婚

協議離婚は、夫婦が話し合いによって離婚を成立させる方法です。

離婚届の提出だけで成立しますが、届出の前に決めておくべき事項は多く、親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与など、離婚後の生活に直結する重要な取り決めが含まれます。

DNA鑑定の結果、自分の子ではないと判明した場合は、精神的な動揺や不信感が強く、冷静に交渉を進めるのが難しくなる場面もあります。

当事者同士での話し合いが難しい場合は、弁護士へ相談しましょう。

協議離婚で弁護士に相談・依頼するべきケースやメリットは、以下のページで詳しく解説しています。

離婚調停

話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てます。

離婚調停では、調停委員が間に入り、対立している点を整理しながら話し合いを進めます。

直接顔を合わせずに双方から事情を聞くため、感情的な衝突が起きにくく、冷静に話を進めやすい手続きです。

DNA鑑定の結果により夫婦間の信頼が壊れた場合、自分だけで交渉すると感情的になり、不利な条件を受け入れてしまうおそれもあります。

調停では、夫婦それぞれの意見を調停委員が丁寧に確認し、中立的な立場でサポートします。
ただし、最終的に双方が合意に至らなければ、調停は不成立となり終了します。

離婚調停の申し立ての流れや費用は、以下のページで詳しく解説しています。

離婚裁判

離婚調停で合意に至らなかった場合、離婚裁判へ移ります。
裁判では、夫婦どちらかが離婚を求める理由を法的に主張し、その根拠を示す必要があります。

民法第770条では、離婚が認められる法定離婚事由が定められており、不貞行為、悪意の遺棄、生死不明、婚姻関係の破綻など、いずれかの事由を立証しなければなりません。

DNA鑑定で父子関係が否定された場合、妻の不貞行為が強く疑われるため、この点が裁判で重要な争点となります。

さらに、妻が子供の実父に関する情報を意図的に隠していたかどうかも判断材料になります。

隠蔽の事実が認められれば、夫への精神的負担は大きいとされ、裁判所が離婚や慰謝料の支払いを認める可能性が高まります。

離婚裁判の流れや費用は、以下のページで詳しく解説しています。

DNA鑑定で実の父親じゃなかった場合の慰謝料相場はいくら？

一般的な不倫慰謝料の相場は、婚姻期間や不貞の悪質性によって幅がありますが、200万～300万円程度とされています。

不倫が一度きりなのか、長期にわたる関係だったのか、家庭への影響がどれほど深刻だったかなどが判断の基準になります。

一方、DNA鑑定によって自分の子ではないと判明した場合、精神的苦痛の大きさは通常の不倫とは比較にならず、裏切りの程度も深刻です。

自分の子供と信じて育ててきた期間が長いほど、父親の精神的損害は大きいと評価されやすく、慰謝料が高額化する可能性があります。

さらに、妻が不倫相手との関係を長期間継続していた場合は、悪質性が強いとして慰謝料額が上乗せされるケースもあります。

不倫相手にも慰謝料請求できるが二重取りはできない

妻が不倫していた場合、夫は妻に「配偶者としての不貞行為」に基づく慰謝料、不倫相手に「不貞の加害者としての責任」に基づく慰謝料をそれぞれ請求できます。

ただし、慰謝料の二重取りは認められていません。

離婚を考える場合は妻と不倫相手の双方に慰謝料を請求し、離婚しない場合は不倫相手にのみ請求するケースが一般的です。

不貞行為による慰謝料の二重取りについては、以下のページで詳しく解説しています。

慰謝料請求には証拠収集が必要

不貞行為に基づく慰謝料を求めるには、妻と不倫相手が肉体関係を持っていたと分かる証拠が欠かせません。

単なる噂や推測では認められず、客観的に不貞を示す資料が必要です。

不倫相手へ慰謝料を請求する場合は、相手の氏名・住所・連絡先など個人情報の特定が必須です。

これらが不明なままでは、請求書や内容証明を送付できず、法的手続きにも進めません。
自力で調べるのが難しいケースでは、弁護士に依頼して調査を行う方法もあります。

浮気の証拠の集め方については、以下のページで詳しく解説しています。

DNA鑑定で自分の子じゃなかった場合、養育費の支払い義務はどうなる？

DNA鑑定で「自分の子ではない」と分かっても、それだけで養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。

養育費は、血縁関係ではなく法律上の親子関係を前提に発生します。

婚姻中に生まれた子については、嫡出否認や親子関係不存在確認が裁判で認められた場合には、法律上の父子関係が否定され、原則として養育費を支払う必要はありません。

一方で、嫡出否認の訴えが認められなかった場合には、法律上の父である以上、養育費の支払い義務は引き続き残ります。

また、実の父が認知して養育を行っている場合、通常は二重に養育費を負担することはありませんが、婚姻中に生まれた子については、法的な親子関係を整理する手続が必要になる点に注意が必要です。

DNA鑑定で自分の子じゃなかったときの注意点

DNA鑑定で想定外の結果を知ったとき、冷静な判断は難しくなります。
ここでは、判断を誤らないために押さえておきたい注意点を解説します。

話し合いで解決を目指す

DNA鑑定で自分の子ではないと分かった場合、精神的ショックから、すぐに裁判を起こそうと考えてしまう方もいます。

しかし、裁判は長期化しやすく、費用や精神的負担が重くなる傾向があります。

可能であれば、まずは夫婦間での話し合いを検討する方が望ましいです。

冷静な場で対話できれば、親子関係の扱い、離婚するかどうか、今後の生活など、必要な取り決めを早い段階で整理しやすくなります。

また、話し合いでまとまれば費用負担が抑えられ、早期解決にも繋がりやすくなります。

離婚するだけでは親子関係は解消されない

離婚すると夫婦関係は解消されますが、法律上の親子関係はそのまま残ります。

たとえ親権を持たない側になっても、戸籍上は引き続き父となり、養育費や相続などの義務や権利が続く点に注意が必要です。

DNA鑑定で実の父ではないと判明した場合でも、離婚届を提出しただけでは親子関係は変わりません。

法律上のつながりを断つには、嫡出否認の訴えや親子関係不存在確認の訴えなど、裁判所での手続きが必要です。

これらの手続きが認められて初めて、戸籍上の父子関係が消え、将来の義務も解消されます。

離婚成立まで婚姻費用の支払い義務がある

夫婦が別居していても、離婚が成立するまでは婚姻費用として生活費を請求される場合があります。

婚姻費用は、夫婦や子供が日常生活を送るために必要な費用で、収入に応じて分担する仕組みです。

ただし、妻に不貞行為があったにもかかわらず、妻が婚姻費用を請求している場合は信義に反するとして、通常より減額または免除できる可能性があります。

DNA鑑定で実の父ではないと判明したケースでは、精神的負担が大きい中で生活費まで請求される状況に疑問を感じる方もいますが、法律上は離婚成立まで義務が続きます。

早期に不貞の証拠を揃え、適正な婚姻費用の額を主張するためにも、弁護士への相談は大きな助けになります。

DNA鑑定で自分の子じゃなかった場合に弁護士に相談するメリット

DNA鑑定で自分の子ではないと判明したとき、何から手をつければよいか判断しにくく、感情の整理も追いつかなくなります。

適切な対応を誤らないためには、早い段階で弁護士に相談するのをおすすめします。

法的な判断やアドバイスができる

DNA鑑定で自分の子ではないと判明した場合、まず整理すべきは、法律上の親子関係をどう扱うかという点です。

弁護士に相談すれば、状況に応じて嫡出否認の訴えや親子関係不存在確認の訴えのどちらの手続きによるべきか、必要な証拠、手続きの見通しなどを具体的に判断してもらえます。

さらに、離婚の可否や慰謝料請求、慰謝料の相場などについても適切なアドバイスが得られます。

慰謝料額は不貞の悪質性や婚姻期間など多くの要素で変わるため、専門家の判断が重要です。

養育費の支払い義務についても、弁護士は将来的な負担やリスクを見据えながら最適な選択肢を提示し、後悔のない決断をサポートします。

相手との交渉や法的な手続きを一任できる

弁護士へ依頼する最大のメリットは、相手との交渉や法的な手続きを一任できる点にあります。

DNA鑑定により子供との親子関係が否定されると、精神的ショックが大きく、冷静な判断が難しくなります。

弁護士が代理人として対応すれば、相手との交渉や手続きを任せられるため、精神的負担を大幅に減らせるでしょう。
相手とのやり取りに消耗せず、必要な判断に集中できます。

仮に話し合いが決裂し、調停や裁判へ進んだ場合でも、弁護士が継続して対応するため、主張や証拠の準備を一貫した流れで進められます。

こうしたサポートは、早期解決にもつながりやすく、安心して手続きを進めるための大きな支えとなります。

DNA鑑定で自分の子じゃなかったと判明した場合には弁護士に相談を

DNA鑑定で実の父ではないと分かった瞬間、今後どの手続きから着手すべきか迷う方は多くいます。

親子関係をどう扱うか、離婚するか、慰謝料を請求できるか、養育費の負担はどうなるのかなど、整理すべき問題は幅広く、一つひとつが将来に大きく影響します。

弁護士法人ALGでは、離婚や親子問題に詳しい弁護士が、法的リスクや見通しを丁寧に整理し、最適な解決策を一緒に検討します。

ご相談者様の意向を尊重しながら、法律上の親子関係を解消する手続きや相手との交渉、調停・裁判の対応まで、全体のサポートが可能です。

おひとりで抱え込む前に、まずは一度、私たちにご相談ください。