弁護士が交通事故の交渉に入ることで示談期間は短くなる可能性が高い

交通事故の示談にかかる期間の目安は、事故の形態や怪我の程度などによって様々ですが、後遺障害のない人身事故の場合には、平均して示談交渉開始から解決まで約3～6ヶ月程度が目安となります。

しかし、交通事故後、弁護士が示談交渉に介入することで、解決までの期間を短縮できる可能性があります。
その理由として、以下の2点が挙げられます。

このような理由から、交通事故後の対応を弁護士に任せることで、解決までの期間を短縮できる可能性が高まります。次項では、短縮できる理由をもっと詳しく見ていきましょう。

弁護士への依頼で解決までの期間が早くなる2つの理由

なぜ交通事故を弁護士に依頼することで、解決までの期間が短縮できるのでしょうか。以下の通り、２つの理由があります。

①手続きやトラブル対処がスムーズ

交通事故では、示談交渉前のトラブル対処・各種手続きに時間がかかってしまうことがあります。
その中でも特に、交通事故の解決が遅れる原因となるのは以下の2つです。

加害者側から治療費の打ち切りを打診された場合には、治療費の延長を交渉するか、一旦被害者側で治療費を立て替え、示談交渉時に立替分を請求するという対応方法がありますが、どちらも被害者自身ではどのような対応を取ればいいのか分からないだけでなく、どちらの対応をとっても相手方保険会社と揉めてしまう可能性があり、時間がかかってしまいがちです。

また、後遺障害等級認定申請においても、提出する資料の準備に時間や手間がかかってしまったり、認定結果が非該当となって、改めて異議申し立てをしなければならなくなるなど、スムーズに手続きが進まない可能性があります。
この点、弁護士に依頼することで、相手方保険会社とスムーズに話を進めることができ、また、後遺障害等級認定申請手続きが短縮されることで、事件解決までの期間を短くすることができます。

②豊富な知識で示談交渉を早期に成立させられる

被害者自身が示談交渉を行っても、相手方保険会社からすると「交通事故に精通していない素人」として見られてしまうため、主張を十分に聞き入れてもらえず、示談交渉が難航してしまうことがあります。
一方、弁護士が代理人として示談交渉を行うと、相手方保険会社が被害者側の主張を聞き入れてくれることが多くなります。
その理由は以下のとおりです。

このような理由から弁護士が入ることで示談交渉を早期に成立させられることが期待できます。

弁護士なしの場合の交通事故の示談の平均期間

交通事故の示談交渉にかかる平均期間は、事故の種類によって異なります。
以下の表では、弁護士なしの交通事故種類ごとに示談の平均期間についてまとめました。
交通事故の解決までの流れも簡単に解説していますので、ぜひご参考ください。

交通事故の示談にかかる期間について詳しくは、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士なしで交通事故の示談期間が長引く5つの原因

弁護士なしで交通事故の示談期間が長引く理由には、以下の５つの原因が考えられます。
これらの原因によって、どのように揉めてしまい、示談が長引いてしまうのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

交通事故の示談で揉める原因については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故で弁護士が短期間で示談成立させた事例

弁護士法人ALGによる、交通事故で弁護士が入り短期間で示談成立させた事例をご紹介します。
ホームページには、その他の事例も多く掲載していますので、ぜひご覧ください。

示談交渉の期間短縮に最適な弁護士相談のタイミング

交通事故に遭われた場合、弁護士に相談しようと思っても、どのタイミングで相談するべきか悩まれる方もいらっしゃるでしょう。
交通事故の弁護士依頼のタイミングの目安については、以下の表をご覧ください。
示談成立後に納得がいかないからと弁護士に相談しても、基本的に示談成立後はやり直しができませんので、交通事故を弁護士に相談しようとお悩みの方は、相談のタイミングに注意しましょう。

交通事故の弁護士相談については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

早期解決以外にもある！交通事故を弁護士に相談する3つのメリット

交通事故を弁護士に依頼するメリットは早期解決だけではありません。他にも、以下のようなメリットがあります。

では、次項からそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

交通事故を弁護士へ依頼するメリットについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

①損害賠償金の増額が期待できる

慰謝料を含む損害賠償金を算出する基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があります。このうち、相手方保険会社が提示する金額は、保険会社独自の基準である「任意保険基準」で算出されることが多く、最低限の補償である自賠責基準と同等かやや高額になる程度でしょう。

一方、弁護士に依頼すると慰謝料を含む損害賠償項目について「弁護士基準」で算出をし直します。
弁護士基準は過去の判例を参考に作成されたもので、3つの基準のなかで最も高額となる基準です。弁護士や裁判所が使用する基準であることから、被害者が本来受け取るべき適正な金額といえるでしょう。
このように、弁護士は弁護士基準の金額をもとに相手方保険会社に交渉していくことから、損害賠償金が増額することが期待できます。

②適正な過失割合にできる可能性が高まる

過失割合とは、被害者と加害者の事故の責任を割合で表したものです。
多くの事故では、被害者にも過失が付きます。被害者にも過失が認められる場合、損害の公平な分担の観点から、被害者の過失分を損害賠償金から差し引くことになっています。（過失相殺）

そのため、被害者の過失が多めにつけられていた場合、受け取れる損害賠償金が少なくなってしまいます。
弁護士に依頼すれば、事故状況を分析・検証した上で、過去の判例を踏まえて正しい過失割合を主張・立証することによって、適切な損害賠償金を受け取れる可能性が高まるでしょう。

③弁護士特約を使うと費用をかけず相手方保険会社との交渉を依頼できる

交通事故で被害者の大きな負担となってしまうのが、相手方保険会社とのやり取りでしょう。
保険会社は基本的に平日の17時までしか連絡がつかないことに加え、専門用語ばかり使用されると、被害者の精神的負担も大きくなってしまいます。
弁護士に依頼すれば、被害者の代理人として、弁護士に相手方とのやり取りを一任することができます。
しかしながら、弁護士費用を心配して、相談を諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。

そのような方は、ご自身やご家族の自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付帯していないか確認しましょう。
弁護士費用特約とは、弁護士相談料、弁護士費用を一定額保険会社が負担してくれるものです。基本的にこの負担額を超えることはないので、安心して弁護士に依頼することができるでしょう。
また、弁護士費用特約を使っても等級が下がることはありません。

保険会社によって負担金額や補償範囲は異なりますので、まずは、弁護士費用特約が付帯しているか確認し、保険会社に問い合わせてみましょう。

交通事故の弁護士費用特約については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士費用特約が使えない場合については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

家族の弁護士費用特約については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故で弁護士に示談を依頼した際の期間に関するＱ＆Ａ

交通事故に遭われた際、弁護士へ依頼することで短期間の解決を期待できます。

交通事故による怪我の治療をしながらの仕事や家事・育児は精神的負担が大きくなってしまします。
また、いつまでも示談交渉が成立しないと交通事故を思い出してしまい、嫌な思いをされるでしょう。

交通事故に遭われた場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
私たちには交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しております。交通事故や法律の知識が豊富なだけでなく、交渉の経験も豊富なことから、解決までの期間を短縮することが期待できます。
私たちは被害者の方のお悩みに真摯に向き合い、ご相談者様の求める解決に向けて尽力いたします。
交通事故に遭われてお困りの方は、まずは一度私たちにご相談ください。