交通事故の被害者がとるべき示談の流れ・対応

交通事故の発生から、示談交渉までの流れを解説します。
おおまかな流れは以下の図のとおりです。

交通事故が発生したら、以下の対応をしましょう。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

①警察へ連絡をする

交通事故の被害に遭った場合は、必ず警察に通報するようにしましょう。

警察に報告をしなければ、損害賠償請求に必要な「交通事故証明書」が発行されません。
交通事故証明書は交通事故が発生したことを証明する有力な証拠となります。

また、交通事故により怪我や身体に違和感がある場合は、人身事故として警察に届け出るようにしましょう。
警察は人身事故の場合には事故現場を検証し、「実況見分調書」を作成します。実況見分調書は事故態様や過失割合の認定に重要な証拠となります。

示談交渉の際には、事故証明書や実況見分調書など、警察作成の書類がないと不利に働く場合もありますので、事故に遭ったら必ず警察に連絡するようにしましょう。

②加害者の情報を確認する

警察へ連絡したら、次に加害者と情報を交換しましょう。このとき、加害者を責めたくなるかもしれませんが、冷静に対応することが大切です。

加害者については連絡先だけでなく、それ以外にも確認すべき情報があります。以下で詳しく見ていきましょう。

上記の情報を確認し、メモなどに控えておきましょう。加害者の同意が得られれば、携帯電話のカメラなどで加害者の免許証や車検証、保険証券などの写真を撮り、保存しておくとよいでしょう。

また、加害者が任意保険に加入していない場合も考えられます。
その場合の対処法については、以下のリンクで詳しく解説していますのでご参考ください。

③事故状況を記録する

事故直後はショックから頭が真っ白になってしまうかもしれません。しかし、事故状況を記録することはその後の示談交渉において、とても重要です。

まず、事故直後に携帯電話のカメラなどを使い、以下の表記載のものを写真に撮り、保存しておきましょう。

また、加害者の証言をメモに記録したり、携帯電話のボイスレコーダーなどで録音しておくこともおすすめします。

例えば、加害者が事故直後は自分が悪いような発言をしていたとしても、後日、自己保全のために「自分は悪くない」と発言を変えることも多くあります。
加害者の発言を記録していれば、こうした矛盾点を指摘する証拠となり得ます。

④保険会社へ連絡する

警察への報告など、事故現場での措置が一通り終了したら、ご自身の加入する保険会社の事故受付センターや保険代理店の担当者などに連絡し、事故報告を行いましょう。

保険会社へ報告する内容は、主に以下のとおりとなります。落ち着いて、漏れなく伝えることが大切です。

⑤怪我がなくても病院へ行く

交通事故に遭った場合、少しでも痛みや違和感があれば整形外科で診察を受けるようにしましょう。
また、事故直後はショックから痛みを感じない場合もあります。後日痛みや違和感が出てきた場合は、すぐに病院を受診するようにしてください。
事故からしばらく時間が経った後に病院を受診すると、加害者側から事故と怪我の因果関係を疑われ、適切な損害賠償金を受け取れなくなる可能性もあります。

また、事故当日に怪我や痛みがなく、「物損事故」として警察に届け出ている場合には、後日痛みなどの症状が出て病院を受診したらすぐに診断書を受け取り、警察署で人身事故に切り替える手続きをしましょう。

⑥怪我が治らなければ後遺障害等級認定申請の手続きをする

交通事故で負った怪我が後遺症として残った場合は、後遺障害等級認定申請の手続きをしましょう。
後遺障害とは、交通事故に起因して生じた後遺症のなかでも、自賠責保険が定める基準に該当し、後遺障害等級認定を受けたものをいいます。1級～14級までの等級があり、数字が小さくなるにつれ症状も重くなります。

後遺障害等級は、後遺症が残ったからといって自動的に認定されるものではありません。後遺障害等級認定申請の手続きをすることで、後遺障害等級の認定審査が行われます。

後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を新たに請求できます。損害賠償金が増額するポイントでもあるため、忘れずに申請を行いましょう。

後遺障害やその申請方法については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

⑦示談交渉を行う

交通事故の示談交渉は、多くの場合で双方の加入する保険会社またはその代理人が行います。
示談交渉が開始されるタイミングは、「損害がすべて確定してから」となります。つまり、交通事故で負った怪我が完治した時点、または後遺障害等級が認定された時点で始められます。

「早く示談交渉をして早く解決したい」と思われるかもしれませんが、示談は一度締結してしまうと後からやり直しはできません。損害が確定しない段階で示談交渉を始めてしまうと、本来受け取れたはずの損害賠償金を受け取ることができず、不利な結果につながるおそれがあります。

加害者側に請求できる損害賠償費目は、主に以下のようなものがあります。しかし、請求できる費目は事故や怪我の状況により異なります。請求漏れがないか、弁護士に一度確認してもらうことをおすすめします。

通常請求できる損害賠償金

後遺障害認定を受けた場合に請求できる損害賠償金

死亡した場合に請求できる損害賠償金

交通事故における示談について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

交通事故の被害者が知っておくべき5つの注意点

交通事故の被害者が知っておくべき5つの注意点は以下のとおりです。

では、それぞれどのような点に注意すべきか詳しく見ていきましょう。。

事故直後に示談をしない

事故直後に加害者から「この場で口頭で示談しましょう」と言われることがありますが、その場しのぎで示談することは避けましょう。
示談は口頭でも成立してしまいますし、一度示談が成立すると基本的に後からやり直しはできません。

また、事故直後の正確な損害額が分からない状況で示談をしてしまうと、本来得られたはずの損害賠償金を得られなくなってしまう可能性があります。
示談交渉は全ての損害が確定してから行うようにしましょう。
以下の表は、交通事故ごとの損害が確定するタイミングについてまとめたものです。ぜひご参考ください。

怪我を負ったら人身事故で届け出る

交通事故により怪我を負った場合は、「人身事故」として警察に届け出ましょう。
事故の加害者に「物損事故扱いにしてほしい」と言われるかもしれせん。しかし、物損事故にしてしまうと、被害者は怪我を負っていないとみなされ、慰謝料を受け取ることができなくなってしまう可能性があります。

すでに物損事故として届出をしている場合でも、痛みなどの症状が出てきた場合は、なるべく早く整形外科を受診し必要な検査を受けましょう。そのうえで医師に診断書を書いてもらいましょう。

診断書を警察に届け出ることで物損事故から人身事故に切り替えることができます。

高額診療や過剰診療は自己負担となる可能性がある

交通事故では、被害者の怪我の治療費は加害者側保険会社が直接病院に支払ってくれる（※一括対応）をしてくれることがほとんどです。

しかし、負担してくれる怪我の治療費は、あくまでも「必要かつ相当な範囲」に限られます。
以下のような場合では、必要かつ相当な範囲ではないと判断され、治療費が自己負担となる場合があるため注意が必要です。

上記の場合には、加害者側保険会社から治療費打ち切りを打診されたり、実際に打ち切られてしまう場合があるため注意が必要です。

自己判断で通院をやめない

怪我の治療をしていると、「痛みも軽くなったから、治療はやめようかな」「仕事や家事・育児が忙しいから治療をやめようかな」と自己判断により通院をやめてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、自己判断により通院をやめてしまうのはおすすめできません。

まだ治療が必要なのに自己判断で通院を中止してしまうと、治療を続けていれば完治したはずの怪我が後遺症として残ってしまう可能性があります。その後遺症が後遺障害等級として認定を受けられればよいですが、適切な通院をしていないと等級認定される可能性は低くなってしまいます。

また、入通院慰謝料は、基本的に通院期間をもとに算定されるため、自己判断で通院をやめて、通院期間が短くなってしまうと慰謝料額が低額になってしまう可能性が高くなります。

治療の必要性を判断できるのは、医学に精通した医師のみです。担当医の指示に従い、自己判断で治療をやめないようにしましょう。

加害者側の保険会社の提示を鵜呑みにしない

示談交渉の際に大事なことは、加害者側保険会社が提示する金額を鵜呑みにしないことです。
加害者側保険会社は独自の算定基準である「任意保険基準」で算定した賠償金額を提示してきます。
しかし、この金額は被害者に寄り添った金額とは言えず、保険会社が自社の損失を少しでも少なくしようとした金額です。

保険会社から過失割合や損害賠償金について提示されたら、まずは「保険会社の言うことは本当に正しいか」「過失割合や損害賠償費目・計算は合っているか」を検討することが大切です。

保険会社は交渉のプロであるため、提示した金額が適切であり、増額はできないと巧みな話術で主張してくるかもしれません。しかし、その言葉を鵜呑みにして合意してしまえば不利な示談になってしまうおそれがあります。

加害者側保険会社から損害賠償金の提示があったら、交通事故に強い弁護士に一度見てもらうことをおすすめします。

交通事故で被害者が受け取れる慰謝料

交通事故に遭うと、怪我を負うだけでなく後遺障害が残ったり、死亡したりすることがあります。
被害者は恐怖や悲しみを感じ、精神的ショックを受けてしまうことでしょう。この精神的苦痛に対する補償のことを慰謝料といいます。
加害者から慰謝料として金銭を受け取ることにより、精神的ダメージを和らげることができます。

交通事故の慰謝料は、以下の表のとおり、３種類ありますので、ご確認ください。

交通事故の慰謝料について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

慰謝料を計算する際に重要な3つの基準

慰謝料を計算する際に使う基準は、次の３種類があるのをご存知でしょうか？

これらのうち、どれを用いるかによって慰謝料の金額が変わります。一般的には、自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順で、金額が高くなっていきます。

3つの基準を理解せずに、加害者側の保険会社が提案する慰謝料額に応じてしまうと、適切な金額がもらえなくなるおそれがあります。下に表を掲載したので、知識を得ておきましょう。

慰謝料の具体的な計算方法について知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

交通事故の被害者が使うべき弁護士費用特約とは？

弁護士費用特約とは、車両保険や火災保険などに付帯するもので、弁護士相談料や弁護士費用を一定額保険会社が負担してくれるものです。

一般的には、弁護士相談料10万円、弁護士費用300万円までを負担してくれるため、被害者は弁護士費用を気にすることなく弁護士に依頼できます。

弁護士費用特約は、使用しても翌年の保険料が上がったり、等級が下がったりするものではありません。安心して使用できます。

また、被害者本人が弁護士費特約を付けていなかったとしても、家族が付けていれば使用できる場合もあります。まずは、保険の範囲や内容を確認してみましょう。

弁護士費用特約や弁護士費用については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士に相談・依頼するメリット

交通事故の被害者となってしまった場合は、弁護士に対応を依頼することも検討しましょう。
弁護士への依頼をおすすめするメリットは、以下の3つです。

交通事故を弁護士に相談・依頼する8つのメリットについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

加害者に弁護士費用を負担させることはできるのか

交通事故の弁護士費用は、基本的に依頼した被害者本人が支払います。しかし、裁判を行った場合は、加害者側に弁護士費用を請求することができる場合もあります。

示談交渉の場合

示談交渉は当事者同士の話し合いであるため、弁護士を入れなくても解決できるであろうと判断されます。そのため、弁護士費用は依頼した被害者本人が支払います。

裁判の場合

裁判の手続きは本人だけでは難しく、弁護士を入れることが相当と考えられています。そのため、被害者が勝訴した場合には、認定された損害賠償金の10％が弁護士費用として認められる可能性があります。

【死亡事故】被害者が亡くなった場合に遺族が知っておくべきこと

突然交通事故により、被害者を亡くされた遺族の悲しみや苦しみは、はかり知れないものでしょう。
しかし、死亡事故であっても加害者側保険会社とやり取りを行わなければなりません。死亡事故の場合、被害者がすでに亡くなっていることから、相続人が加害者側保険会社に損害賠償請求を行う必要があります。

相続人は、被害者の配偶者と血縁者がなることができます。配偶者は必ず相続人となりますが、血縁者が相続人になるには優先順位が定められています。

優先順位の高い相続人がいる場合は、それ以外の血縁者は相続人ではないため、被害者の損害賠償請求権を相続しません。

遺族が請求できる損害賠償金

死亡事故の場合は、被害者の代わりに遺族である相続人が示談交渉を行います。このとき、弁護士を立てて代理人として交渉することも可能です。

示談交渉では、相続人が被害者分の慰謝料・損害賠償金を受け取ることになります。
相続人が請求できる損害賠償金の内訳を見ていきましょう。

相続人が請求可能な損害賠償金の内訳

死亡事故の慰謝料について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

交通事故の被害者になってしまった場合はなるべく早めに弁護士にご相談ください

交通事故に遭われ、被害者となってしまった場合は弁護士への依頼をおすすめしています。

交通事故に遭うと、加害者側保険会社との示談交渉など、被害者の方にとっては少なからず精神的負担のかかるやり取りは避けられません。
そこで、交通事故の対応については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
私たちは、交通事故に精通した弁護士が多数在籍しています。ご相談者様のお悩みをヒアリングし、その場に合った的確なアドバイスやサポートを行います。
また、加害者側保険会社とのやり取りを任せられるため、被害者の方の負担が軽減することも大きなメリットでしょう。

交通事故の被害に遭い、不安や悩みを抱えている方は、まずは一度私たちにお話をお聞かせください。