弁護士依頼前
約85万円
交通事故の問題は、解決までに時間がかかることが多くあります。
なぜならば、解決期間の目安には事故態様や怪我の程度、相手方の状況など様々な要因が重なり合うからです。
示談までに時間がかかると、経済的負担や精神的負担も徐々に増していきます。
ですが、弁護士に依頼することで早期解決できる可能性がグンと跳ね上がります。
本記事では、交通事故問題に時間がかかる原因を分析し、対処法について解説していきます。
また、弁護士法人ALGが早期解決に導いた事例もご紹介しておりますので、ぜひご一読ください。
弁護士依頼前
約85万円
弁護士依頼後
約245万円
約160万円の増額
目次
弁護士に依頼しなかった場合、交通事故の示談までにかかる期間の目安は、交渉開始から3~6ヶ月程度となることが多いです。
交通事故は、事故の状況(事故態様)によって解決までの期間が大きく変わりますので、すべての事故が同じ期間で解決できるわけではありません。
目安の期間よりも長引くこともあれば、反対に早く示談が成立する場合もあります。
また、事故や怪我の状況に応じていつから示談交渉が開始できるのか起算点も異なりますので注意が必要です。
下表にて、解決までにかかる期間を事故の状況別でまとめてみましたので、みてみましょう。
事故の状況 | 解決までの期間 |
---|---|
人身事故(後遺障害なし) | 治療終了から3~6ヶ月程度 |
人身事故(後遺障害あり) | 後遺障害等級が確定してから6ヶ月~1年程度 |
物損事故 | 事故発生日から1~2ヶ月 |
死亡事故 | 四十九日法要を終えてから6ヶ月~1年程度 |
●示談金の受け取りが遅くなり、一時的な出費がかさむ
示談が長引くと、示談金を受け取ることも遅くなってしまいます。
基本的に示談金は示談成立後の受け取りとなるため、治療費などの出費(一時的な立替え分)がかさんだり、仕事を休むことによる収入の減少によって、家計が圧迫されるおそれがあります。
●損害賠償請求権の時効を迎えてしまう
交通事故の被害者は、加害者に対し損害賠償を請求できる損害賠償請求権が与えられます。
時効を迎えてしまうと損害賠償請求権が失われ、損害賠償を請求できなくなってしまいます。
時効は事故の種類によって異なり、基本的には以下表のとおりです。
損害 | 時効 | |
---|---|---|
物損 | 車の修理費、車の買い替え費用等 | 事故発生日の翌日から3年 |
傷害 | 入通院慰謝料、治療費、休業損害等 | 事故発生日の翌日から5年 |
後遺障害 | 後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益 | 症状固定日の翌日から5年 |
死亡 | 死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費等 | 死亡した日の翌日から5年 |
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弁護士に依頼せずに示談交渉を進めると、想像以上に時間がかかってしまいます。
原因は様々ですが、保険会社との連絡も通院などの自身の治療や仕事、家事育児をしながらこなさなければなりません。24時間いつでも対応できるわけではないため、難航しがちです。
では、どのようなことが原因で時間がかかってしまうのか、もう少し具体的にみていきましょう。
法的知識がないと、自身にとって適切な賠償金額がいくらなのかをすぐに判断ができません。
保険会社から提示される賠償金額は、基本的に自賠責基準に近い基準であることが多いため、最も高い基準である弁護士基準よりも低額なケースがほとんどです。
中でも、事故の後遺障害により将来に渡って収入が減少することを補償する逸失利益と事故の怪我が原因で仕事を休業し収入が減少することを補償する休業損害などは、揉めやすい傾向にあります。
以下リンクでは、逸失利益と休業損害について詳しくまとめておりますので、ぜひご一読ください。
過失割合は、損害賠償額から自身の過失分を差し引かなければなりません。
自身の過失分が低ければ低いほど差し引く金額が少なくなり、請求できる賠償金額が多くなります。
過失割合は賠償額を決める上で重要となるため、被害者側と加害者側の過失割合主張に折り合いがつかず、解決までに時間がかかってしまいます。
自身にとって適正な過失割合を主張するためには、事故態様が明確にわかるドライブレコーダーや警察の実況見分調書、付近の防犯カメラ映像などの証拠が必要です。
以下リンクでは、過失割合について詳しく解説しておりますので、ぜひご一読ください。
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事故による怪我の治療を続けても痛みや傷痕が残ってしまった場合には、後遺障害の申請を視野にいれる必要があります。
後遺障害の申請をしている場合は、認定結果が出てからでないと示談交渉を開始できません。
また、後遺障害の結果がでるまでの目安は3~6ヶ月と長く、異議申立てなどで再審査の申請をするとさらに時間がかかってしまいます。
そして、後遺障害の申請をしたからといって100%認定になるということはなく、適正な後遺障害等級の認定を受けるのは非常に難しいとされています。
以下のリンクでは、適切な後遺障害等級の認定を受けるポイントを詳しく解説しております。 こちらもあわせてご一読ください。
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交通事故後の手続きを弁護士に依頼すると、手続きや交渉がスムーズに運び早期解決の可能性がグンと上がります。
では、どういったことがメリットにつながるのでしょうか。
弁護士に依頼することで得られるメリットについて、次項で具体的に解説していきます。
弁護士は法律の専門家ですので、法的観点をもとに示談交渉ができます。
争点となる問題点について法的な観点から正当に主張ができるため、早期に解決できる可能性が高くなります。
相手側保険会社は支払額が大きくならないように賠償金額を低額に見積もる傾向にあります。また、被害者の過失割合についても高めに設定されがちです。
そのような場合でも、弁護士であれば正当な主張で交渉することができます。
損害賠償請求における算定基準でも、最も高い基準である弁護士基準で請求できるため、賠償金の増額にもつながります。
弁護士基準については、以下のリンクにて詳しく解説しております。
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弁護士は請求できる費用項目を早い段階ですべて洗い出しできるため、相手とやり取りする回数が減り早期解決につながりやすくなります。
また、家族の付添費用や代車費用などの細かい費用まで見逃さずに請求ができます。
弁護士に依頼をすれば、請求できると気づけなかった費用ももれなく請求することができます。
自身の怪我の治療を行いながら保険会社との示談交渉を行うことは、想像以上に精神的負担を伴います。ましてや、仕事や家事育児などをこなしながらだと尚更ストレスに感じることでしょう。
弁護士に依頼をすれば、事故後に必要な手続きや示談交渉を任せられ、安心して治療に専念することができます。
面倒な手続きにかかる時間もカットされ、仕事や家事育児などに時間をまわすこともでき、精神的負担が大きく軽減するでしょう。
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慰謝料などの損害賠償金を早く受け取りたいがために、まだ痛みがあるにもかかわらず治療を早く終了させて、示談に応じてしまうと、適正な賠償金を受け取れなくなってしまいます。
また、痛みが酷いから再度通院したいとお願いしても応じてもらえません。
➡医師から完治または症状固定と診断されるまでは、示談に応じないようにしましょう。
弁護士に相談・依頼することで、通院状況や怪我の具合を踏まえた対処法や後遺障害申請などのアドバイスを行うことができます。 できる限りリスクを最小限にしたい方は、弁護士に相談するとよいでしょう。
交通事故の示談までに時間がかかると、治療費などの一時的な立替金がかさんだり、休業による収入の減少により、家計が圧迫されます。
もっとも、示談の成立前でも損害賠償金の一部を先に受け取れる制度がいくつかあります。
弁護士に手続きを依頼すればスムーズに請求することができます。
損害賠償金の一部を先に受け取ることができれば、経済的な負担も軽減するはずです。
以下では、示談成立前に損害賠償金の一部を受け取ることができる制度について解説します。
被害者請求とは、交通事故の被害者が加害者側の自賠責保険会社に対し、損害賠償金を自ら直接請求することです。
自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補填することで基本的な対人賠償を確保することを目的としています。
そのため、支払われる保険金には限度額があり、後遺障害がない場合は120万円が限度額となっています。
被害者請求を行うことで、治療終了後に限度額120万円までの保険金を受け取ることができます。
以下のリンクでは、被害者請求について詳しく解説しておりますので、ぜひご一読ください。
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仮渡金とは、交通事故による怪我の治療や生活費の工面が必要な場合に、加害者側の自賠責保険に対して一部請求できるお金です。
受け取れる金額は怪我の程度により5~40万円と決まっており、死亡した場合は290万円となります。
仮渡金の注意点は、一度しか請求できない点と実際に受け取れる慰謝料や賠償金よりも仮渡金により受け取った金額の方が上回った場合に差額を返還する必要がある点です。
事前に賠償金額が低額になるとわかる場合は、仮渡金制度の使用をよく考えたうえで行いましょう。
内払い金とは、示談成立前に相手の保険会社から損害賠償金の一部が支払われることです。
基本的に損害賠償金は示談成立後に支払われるものですが、治療費の立替えなどにより一時的に出費がかさんでしまうときがあります。
その場合に、加害者側の任意保険会社に内払い金を請求することで損害賠償金の一部を早く受け取ることができます。
ただし、必ず支払ってもらえるわけではなく、保険会社の任意であることから対応してもらえない場合もあります。
すべての弁護士が交通事故問題に精通しているわけではありません。
交通事故問題を早期に解決し適正な賠償金を受け取るためには、交通事故問題に強い弁護士を選ぶことが重要です。
交通事故問題に強い弁護士を選ぶためには、交通事故問題の解決事例が豊富な弁護士を選択しましょう。解決事例は弁護士が所属している弁護士事務所のホームページに記載されていることが多いです。
また、親身になって不明点や疑問点をわかりやすく説明してくれるだけでなく、費用面やリスクなどのデメリットについても説明してくれるなど、内面的な部分も大切です。
交通事故問題に強い弁護士については、以下のリンクにて詳しく解説しておりますので、ぜひご一読ください。
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弁護士法人ALGでは、交通事故に特化した専門チームがあります。チーム制で対応しているため、弁護士が不在のときでも事務局にて対応することができ、連絡もスムーズにとれます。
また、専門チームだからこそ、あまりない珍しいケースの解決事例も多数あり、交通事故の経験と知識が豊富です。それだけでなく、医療事故にも専門チームがあることから、医療事故チームの弁護士と連携することで後遺障害等級認定のためのアドバイスなどもお伝えすることができます。
後遺障害や適正な賠償金を受け取れるか不安な方は、ぜひ一度弁護士法人ALGにご相談ください。
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では、弁護士法人ALGが早期解決できた交通事故の事例について、具体的にご紹介していきます。
相手方保険会社提示額:約85万円 ➡ 最終示談額:約245万円
事故態様:信号待ちで停車していたところ、相手方車両が後ろから追突
傷病名:頚椎捻挫、腰部打撲等
通院期間:7ヶ月程度通院され、症状固定
後遺障害等級:14級9号
相手方保険会社は、ご依頼者様に残存する頚部痛等の症状について後遺障害等級14級9号を前提とし約85万円の賠償金をご依頼者様に提示しました。
そこから弁護士法人ALGが入り、慰謝料・逸失利益・休業損害等の各項目において増額が見込めると判断し、相手方保険会社に弁護士基準での賠償金を請求して交渉を重ねました。
その結果、各項目で大幅に増額することができ、資料到着後1ヶ月以内で最終示談額約245万円にて示談することができました。
相手方保険会社提示額:約146万円 ➡ 最終示談額:約318万円
事故態様:信号待ちで停車していたところ、相手方車両が後ろから追突
傷病名:頚椎捻挫、右肩打撲傷、末梢神経障害等
通院期間:9ヶ月程度通院され、症状固定
後遺障害等級:14級9号
相手方保険会社は、ご依頼者様に傷害慰謝料、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益等を含めた約146万円の賠償金を提示しました。
そこから弁護士法人ALGが入り、各項目において増額が見込めると判断し直ちに資料の取り付けを行いました。
その後、内容を精査のうえ、弁護士基準での請求を認めるよう主張し素早く交渉を重ねた結果、正式にご依頼をいただいてから約3週間で最終示談額約318万円にて示談することができました。
自身で示談交渉を進めることは、想像以上に大変で時間もかかります。 示談までの期間が長くなればなるほど経済的負担や心理的負担も増幅していくことでしょう。 ですが、弁護士に依頼することで示談までに必要な手続きはもちろん、早期解決を目指した素早い示談交渉を行うことができます。
私たち弁護士法人ALGは、交通事故を専門とするチームにより、これまで多くの難しい事例を解決に導くことができました。その過程で得られた経験と知識が豊富にあります。
ご相談者様の今抱えているお悩みを少しでも払拭し、素早く解決まで導いてまいります。
正式なご依頼前に、まずはご相談内容をうかがうことも可能ですので、弁護士法人ALGへお気軽にご相談ください。
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