交通事故の損害賠償とは

交通事故の損害賠償とは、事故によって被害者が受けた損害や負担を金銭に換算して加害者側へ請求できる賠償金の全体のことです。 交通事故に遭った際には、病院を受診したり、診察のために会社を休んだりと、少なからず損害が出るものです。その損害の程度に応じて項目ごとに金銭に換算し、賠償金を受け取ることができます。 「損害賠償って慰謝料ことでしょ？」と思っている方も少なくないと思いますが、慰謝料は損害賠償の項目の中の一つです。損害賠償のグループの中に慰謝料があるイメージです。

損害賠償は誰に請求するのか

交通事故の損害賠償は、原則として加害者または加害者側任意保険会社です。加害者は民法709条に定められているように「他人の権利を侵害した」不法行為者として、損害賠償義務を負います。

しかし、事故の状況により請求先が加害者でない場合もあります。

算定基準によって損害賠償額は大きく変わる

交通事故における、損害賠償の金額を導くための、各損害項目を金銭評価するための基準です。算定基準は損害賠償の項目ごとに異なります。特に、交通事故の算定基準は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準と、同じ損害項目であるにもかかわらず、どの算定基準を使うかで算定金額が異なります。 各基準を用いて賠償額を計算した場合には、弁護士基準が最も高額になります。しかし、この基準を使用して示談交渉する際に相手方保険会社が応じてくれるのは、基本的には弁護士だけとお考え下さい。

損害賠償で請求できる範囲はどこまで？

交通事故で請求できる損害には、「精神的損害」と「財産的損害」の2種類です。 さらに、財産的損害の中には、実際に出費が必要だった「積極損害」と事故によって得られなくなった「消極損害」があります。下表は損害の性質によって項目分けをしたものです。

精神的損害 (慰謝料)

精神的損害（慰謝料）とは、精神的苦痛に対する補償です。慰謝料は以下の3つのどの場面で受けた苦痛なのかによって請求方法も算出方法も変わります。

交通事故の慰謝料には以下の3つがあります。

事項ではそれぞれについて詳しく解説していきます。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故で怪我を負ったことによる精神的苦痛に対する補償で1日だけの通院でも請求することが可能です。

むちうちで3カ月間治療し、通院した日数が40日という、よくある事故の場合の損害賠償額は下記表の通りとなるので、ご参考ください。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する補償で、以下のような特徴があります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、被害者が亡くなったことによる精神的苦痛に対する補償で、以下のような特徴があります。

【注意】物損事故で慰謝料は請求できない

物損事故は物への損害に対する賠償となるので、精神的損害である慰謝料は基本的には認められません。そのため、怪我をした場合は必ず【人身事故】として処理しましょう。 「怪我が当日は出現しなかった」「軽症だったために大事にしたくなく、怪我をしたことを警察に伝えなかった」などといった事情から【物損事故】として処理されてしまうこともあります。 しかし、怪我をした場合は【人身事故】として処理をしないと本来受け取れるべき損害賠償が受け取れない場合もあります。 後から【人身事故】に切り替える場合は、診断書を持って警察署に行きましょう。

財産的損害：積極損害 (治療費など)

交通事故の損害のうち、慰謝料以外の損害はすべて「財産的損害」となります。 財産的損害のうち、被害者が実際にお金を支払わなくてはならなくなった損害のことを「積極損害」といいます。 以下の表では、それぞれの項目について意味合いを表したものです。

交通事故の損害賠償の相場については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

財産的損害：消極損害

財産的損害のうち、事故がなければ本来得られていたであろう利益のことを消極損害といいます。消極損害には以下の2つがあります。

以下ではそれぞれについて詳しく解説していきます。

休業損害

ケガの治療のために、入院や通院をすると、会社員の方は仕事を休んだり、遅刻早退しなければなりません。そうなると、その欠勤や、遅刻早退分の給与がもらえなくなり、本来であれば得られたはずの収入が損失したことになります。その損失を交通事故による損害として請求できるのが休業損害です。

休業というと、会社員のみが対象と思われがちですが、被害者が主婦の場合にも、家事労働が制限されることに対する損害は法律として認められているので、主婦休損として請求できます。

逸失利益

逸失利益は、その体に負った障害や、事故による死亡が無ければ、将来にわたって本当なら得られた収入などの利益のことです。それぞれ、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益といい、治療期間中に支払われる休業損害と違って、治療終了後の状態によって、失われた将来の利益を補償する内容となっています。

逸失利益の計算は事故前の基礎収入×就労可能年数に対する係数に、各逸失利益の条件をかけ合わせます。後遺障害逸失利益では、その等級に対する労働能力の喪失率を、死亡逸失利益では、亡くなったことで不要となった生活費割合を控除した数値となります。

物的損害 (修理費など)

交通事故では、人身への損害のほかに物的な損害についても損害賠償を請求することができます。 物的損害の費目として、以下のようなものが挙げられます。

損害賠償額に相場はある？

損害賠償額には一概に相場はありません。なぜなら損害額の計算には被害者の家族背景や収入、怪我の状況など、個々の具体的事情が反映され、請求できる損害項目も状況によって変わるからです。 ただし、損害賠償額全体には相場はありませんが、慰謝料や逸失利益など個別に損害額を算定し、相場を確認できるものはあります。

交通事故の損害賠償の相場については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

損害賠償を請求する流れ

交通事故の発生から損害賠償を請求する流れは以下のとおりです。

示談不成立の場合などのついては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

損害賠償の請求をするタイミング

交通事故の損害賠償請求は、すべての損害が確定してから行います。損害額が確定しない状況で示談を行ってしまうと、請求漏れが生じ被害者が本来獲得できる可能性のある賠償金を得られない可能性があるからです。

ただし、人身事故で物的損害が発生している場合は、物損事故のみ先に示談を成立させることは、よくあります。 示談交渉は1度締結するとやり直すことは原則できません。そのため、示談をするタイミングは重要です。

少しでも早く損害賠償金を受け取りたい場合

交通事故の損害賠償は基本的に示談成立後に支払われます。しかし、中には治療費など自費で支払った分が多く、生活が困窮してしまう方もいらっしゃるでしょう。 そのようなときには相手方保険会社に「仮払い」をしてもらうか、自賠責保険に対し「被害者請求」という方法をとり、損害賠償額の一部を示談成立前に受け取ることができます。 「被害者請求」とは、加害者側自賠責保険に被害者が直接損害賠償を請求することです。 交通事故の損害賠償は通常、示談終了後に任意保険会社から自賠責保険分も含めて一括で支払われます。 被害者請求を行うことで、加害者側任意保険会社を通さず自賠責保険会社分の金額を被害者が直接受け取れるのです。

加害者が無保険・損害賠償を払えない場合

もし、加害者が任意保険に未加入であれば、自賠責保険の保険金上限を超えた分については加害者自身で支払うこととなります。

加害者が支払いを拒んだ場合、もし加害者に資力があるのであれば、裁判をして強制執行を行い、財産を差し押さえるといった方法があります。

一方で、加害者に資力が無いなら、上記のような手続きを行っても空振りに終わってしまいます。加害者に資力が無くて払えない場合には、被害者自身の保険を利用することを検討してみましょう。人身傷害保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険などが契約内容に入っていれば、損害に対して保険金が支払われる可能性があります。但し、支払いにあたっては条件などがあるので、一度自身の保険会社へ問い合わせしてみましょう。

加害者が無保険の場合について、より詳しくお知りになりたい方は以下のページもご確認ください。

交通事故の損害賠償をする際の注意点

3年または5年の時効がある

損害賠償を請求する権利には、以下の表のような時効が存在します。

時効が完成してしますと損害賠償を請求することができなくなってしまうため、注意が必要です。

損害賠償の金額は過失割合で異なる

「過失割合」とは「事故の責任（被害者）」と「事故の責任（加害者）」を数字の割合で表したものです。通常の事故では、被害者にも何らかの過失が付く場合も多く、その場合、被害者であっても何割かの過失を負います。 過失割合は賠償額に大きく関係する項目です。なぜなら、損害額全体から過失割合分は被害者の責任として差し引かれ、受け取れる金額が減額されることになるからです。

つまり、損害額が100万円、被害者の過失割合が2割であれば20万円が過失相殺され、請求可能額は80万円となります。

最終的な損害賠償の金額は過失割合によって異なるため、示談交渉においては過失割合についても慎重に協議をして納得した割合を求めることが重要です。

交通事故の損害賠償を弁護士に相談するメリット

交通事故の損害賠償を弁護士に相談するメリットは以下のとおりです。

弁護士に依頼することによって適正な損害賠償を受け取れる可能性が高まります

この記事では交通事故の損害賠償ついて解説してきましたが、損害賠償の項目は多岐にわたり、その金額が適正であるかを見抜くには、一般の方にとっては難しいことだと思います。 そこで、交通事故に詳しい弁護士に相談することで、これらの問題がクリアになるでしょう。 交通事故に詳しい弁護士であれば、損害賠償の費目を熟知しているため、請求漏れもありませんし、請求額も「弁護士基準」で算出することができ、相手方保険会社が提示する金額より高額になる可能性があります。また、被害者のストレスになる保険会社とのやり取りを弁護士に任せることができ、被害者の方は治療や仕事に専念することができます。 交通事故の損害賠償でお困りの方は私たち弁護士法人ALGにお任せください。