基本となる休業損害の計算方法

休業損害の基本の計算式は以下のとおりです。

●休業損害＝1日当たりの基礎収入×休業日数

上記の計算式のうち基礎収入については休業損害の計算に用いる算定基準ごとに異なります。

算定基準については次項で解説していきます。

算定基準別の計算方法

休業損害の計算には以下の３つの基準が用いられます。

また、以下の順に金額が大きくなります。

休業損害はどの基準を用いるかによって計算方法が異なりますが、弁護士基準が最も高額になります。

以下、それぞれの基準での計算方法について解説していきます。

自賠責基準

自賠責基準の計算式は以下の通りです。

一日当たりの収入の減少が6100円を超えることを証明できる場合には、日額1万9000円を上限として支払ってもらうことが出来ます。

しかし、休業し続ければずっとこの金額が貰えるかというと、そうではありません。
自賠責保険には、休業損害のほか、治療費などを含む傷害部分の損害について、支払い総額の上限120万円という枠があるので、その範囲内で支払われることになります。

また、会社員であれば有給休暇の消化で通院することもあるのではないでしょうか。

この場合も、本来であれば自由に使う予定であった有給休暇を損失したことになるので、休業損害の休業日数にカウントして請求できます。

任意保険基準

任意保険基準での休業損害の計算は、任意保険会社によって基準はさまざまですが、

この2つのどちらもあり得ます。

しかし、任意保険会社が、自賠責と同様に1日当たり6100円の計算方法を提示してきた場合には、多くの場合、実際の収入を基準として計算された休業損害の金額よりも低額になってしまいます。

弁護士基準が使えれば、休業損害の金額は、自賠責保険や任意保険基準よりも高額になります。

次項では弁護士基準について解説していきます。

弁護士基準（裁判基準）

弁護士基準で計算する場合には以下の計算式を使います。

自賠責基準の場合と違い、1日当たりの基礎収入の計算に使うのは、被害者の事故前の現実の収入です。

直近の現実の収入に基づき計算するので、実態に沿った、最も適正な金額になります。
また、改行上限金額の設定もありません。

休業日数の数え方

休業損害の計算式に含まれる「休業日数」は、基本的に入通院のために休んだ日となります。そのため、自己判断で休業した日は該当しません。

治療期間中、休んだ日数がそのまま、休業損害の休業日数となるわけではないため、注意しましょう。

もっとも、怪我の状態や、仕事の内容、就労環境によっては、通院日以外でも休業が必要な場合があります。

通院日以外にも仕事を休む場合には、休業の必要性を証明する必要があるので、医師に、仕事ができない期間などを記載した診断書や意見書の作成を依頼しましょう。

会社員など給与所得者であれば、勤務先に作成してもらう休業損害証明書に休んだ日付を記載してもらう事で、具体的な休業日を証明することができます。

一方、自営業や専業主婦（夫）は、会社員のような勤怠管理がないため、診療報酬明細書や診断書から入通院日数を確認することになるでしょう。

【職業別】休業損害の計算方法

休業損害は職業によって計算方法が異なります。

次項からは職業別に休業損害の計算方法について解説していきます。

給与所得者（会社員）

また、以下のような場合には、事故の怪我を原因として休業したことにより、損失が生じたこと(因果関係)を証明することができれば、休業損害として認められます。

自営業者

確定申告をしていない、過少申告をしていたような場合は、ほかに収入を立証できる資料(預金通帳や伝票等)や扶養家族の人数、生活実態などを考慮し、賃金センサス(厚生労働省が発表している平均賃金)を適用して、基礎収入を算定することが多くあります。

専業主婦（夫）と兼業主婦

女性労働者の全年齢平均賃金は「賃金センサス」という厚生労働省が実施している統計から算出します。

2019年から2021年の賃金センサスから算出した日額は以下のとおりです。

また、家事労働では怪我の状況により、家政婦や家事代行サービスを依頼することもあるでしょう。

その場合、怪我の状況から、家政婦などに家事を依頼する必要性があったことを証明できれば、支払った金額が休業損害として認められる可能性もあります。

しかし、主婦の休業損害との二重取りはできないので注意しましょう。

会社役員

アルバイト

学生

学生は収入がないので、基本的に休業損害は認められません。

ただし、アルバイトとして働いていた場合や既に就職先が内定していた場合、留年や就職活動ができなかったことにより、就職が遅れた場合などは、一定の期間、休業損害が認められる可能性があります。

無職（失業中）

失業中の場合、基本的に休業損害を請求することはできません。

ただし、すでに就職先が決まっていた場合や、就職活動をしており、事故に遭わなければ働いていた可能性が高いといえる事情があれば、内定先の収入や賃金センサスを参考に休業損害が認められる可能性があります。

収入額を証明する方法

適切な休業損害を獲得するためには、現実の収入を正しく証明することが大切です。

しかし、収入額を証明する方法は職業によって異なります。
以下では職業別に収入を証明する方法についてまとめています。ご参考ください。

【計算例】算定基準別の休業損害額の比較

これまでの解説を踏まえた休業損害の計算例をご紹介します。
自賠責基準と弁護士基準の両方について解説しますので、どの程度の差が出るのか確認しましょう。
月ごとに日数の差がありますが、ここでは稼働日数は1ヶ月＝20日として計算します。

給与所得者

自営業者

自営業者の基礎収入には、基本的に前年度の確定申告所得を採用します。
家賃や人件費といった固定の経費については事業を営むのに必要不可欠であれば、所得額に合算し、基礎収入を算出します。

自営業者（過少申告していた場合）

過少申告していた場合に、実収入を基礎収入とするためには、帳簿や領収書、通帳の写しなどの資料を根拠に、実収入を得ていたことを主張立証しなければいけません。

また、これらの資料があるからといって、必ずしも主張が通るわけではないので、専門家へ相談が必要な事案といえるでしょう。

専業主婦

自賠責基準ではどのような職業でも日額は変わりません。

一方、弁護士基準では主婦の日額は賃金センサスの女性学歴計全年齢平均賃金を用いて算出されます。

兼業主婦

弁護士基準の場合、基礎収入には家事労働と、パートの実収入のどちらか高い金額を用いて計算します。

アルバイト

アルバイトの場合は、不定期な勤務が多いため、特に、基礎収入の計算に歴日数と稼働日数のどちらを使うかで金額に大きな影響がでます。弁護士基準では、稼働日数を用います。

アルバイトをしているのが主婦であれば、上記の兼業主婦の時と同様に、賃金センサスとの比較検討を行います。 また、上記のとおり、アルバイトの場合は、基礎収入が低額となることがあり、自賠責基準の方が高額となる場合があります。

交通事故の休業損害について弁護士に相談するメリット

休業損害を弁護士に相談するメリットは以下のとおりです。

弁護士費用が心配な方もいらっしゃると思いますが、弁護士費用はご自身やご家族の保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、相談料10万円まで、弁護士費用300万円までを保険会社が負担してくれます。

弁護士費用特約については以下のリンクで詳しく解説してきます。ご参考ください。

休業損害の計算に関するQ&A

休業損害の計算に関する質問にお答えしていきます。

休業損害の計算についてわからないことがあれば弁護士にご相談ください

休業損害は被害者がどのような職業に就いているかによって金額が変動します。

しかし、その計算方法は複雑で、交通事故に詳しい専門家でなければ分からないことも多いでしょう。

通常、休業損害は相手方保険会社から金額の提示がありますが、相手方保険会社の提示する金額が必ずしも正しいとは限りません。

相手方保険会社から提示される金額は、自賠責基準や任意保険基準を用いて算定しているため、本来受け取るべき適正な金額ではないことが多くあります。

休業損害の金額に不安がある方は私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士であれば「弁護士基準」を用いて休業損害を算出するため、相手方が提示する休業損害の金額より高額となる可能性が高まります。

また、示談交渉を任せることができるため、被害者に方は治療に専念することができます。

交通事故の休業損害については私たちにお任せください。