交通事故の後から痛みが出た場合の対処法

交通事故では、事故当日に異常がなかったとしても、後から痛みが出るケースは珍しくありません。

痛みが出た後に適切に対応しないと、治療費や慰謝料など損害賠償金の請求において損をする可能性があります。

そこで、事故の後から痛みが出た場合の対処法を以下でご紹介しますので、ご確認ください。

①できるだけ早く病院を受診する

事故の後から、痛みやしびれなどの症状が現れた場合は、すぐに整形外科などの病院を受診し、医師の診察や検査を受けましょう。
できれば、CTやMRIなどの医療機器が備えられ、他の診療科とも連携が取りやすい総合病院を受診することをおすすめします。

また、痛みがなかったとしても、見えない部分にダメージを受けている可能性があるため、一度は病院を受診し、異常がないか確認しておくべきです。
例えば、頭部に衝撃を受けた場合は、外傷や出血がなくとも、脳内出血を起こしているおそれもありますので、脳神経外科を受診し、頭部のCTやMRIの撮影を受けておきましょう。

受診が遅れると、ケガの治療や損害賠償金の請求などにおいて、リスクが発生するおそれがあります。詳しくは次項でご説明します。

受診が遅れるとどんなリスクがある？

受診が遅れると、どのようなリスクがあるのでしょうか？

まず、ケガを長期間放置すると、ケガの治りが悪くなり、完治せず後遺症が残るなど重症化するおそれがあります。

次に、事故から初診までの期間が空きすぎると、加害者側の保険会社より「事故ではなく、別の原因で痛みが生じたのでは？」と事故とケガの因果関係を疑われる場合があります。
事故から2週間を超えて病院に初診となる場合は、自賠責保険が事故との因果関係を否認する傾向があり、それに伴い、相手方保険会社も因果関係を否定し、治療費の立替えを指定することが多々あります。

さらに、時間が経つと、ケガの自然治癒が進み、レントゲンやMRIなどの画像所見がとりにくくなる可能性があるため、後遺障害等級認定の際に不利になったり、治療費や慰謝料などの賠償金を十分にもらえなくなったりする可能性がありますので注意が必要です。

少しでも体に違和感があるなら、すぐに病院を受診し、早い段階で事故によるケガの症状の存在を明らかにしておくことが大切です。

整骨院や接骨院に通ってもいい？

後から痛みが出た場合、整形外科と整骨院（接骨院）のどちらに行くべきか迷うかもしれませんが、初診はできる限り医師のいる整形外科を受診しましょう。

そうすることで、以下のようなメリットがあるでしょう。

また、整形外科の主治医の許可を得ずに整骨院に行く場合、保険会社から、整骨院での施術は医学的に必要のない治療と主張され、治療費の支払いを拒否されるおそれがあり注意が必要です。

②医師に診断書を作成してもらう

後から痛みが現れた場合は、すぐに整形外科などの病院を受診し、交通事故によってケガをしたことを証明するための診断書を医師に作成してもらいましょう。

警察に届け出をした際に、ケガをしたと申告していなければ、物損事故の扱いのままになっています。

事故日から受診日までの間隔が短ければ、警察署に診断書を提出することで、人身事故への切り替えが認められる可能性があります。
また、加害者側に慰謝料などの賠償金を請求する際や、後遺障害等級認定を申請する際にも、診断書の提出が必要になるため、重要な書類となります。

診断書の作成にかかる期間は、病院や診断書の種類によって異なりますが、即日から数週間かかるケースが多くなっています。作成にかかる費用は、病院によって異なりますが、約2000円～10,000円程度が相場となっています。作成費用は加害者に文書代として後日請求することが可能です。

診断書について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

③加害者側の保険会社に連絡する

後から痛みが出てきた場合は、ご自身が加入する保険会社だけではなく、加害者側の任意保険会社にも、その旨を伝えておきましょう。

加害者が任意保険に加入していれば、任意保険会社が治療費を負担してくれることがほとんどです。
しかし、任意保険会社がケガをしていることを知らないと、治療費を支払ってくれませんので、任意保険会社に「痛みが出てきたので、これから通院します」と事前に連絡を入れたうえで、病院を受診するのが望ましいでしょう。治療費を払う・払わないのトラブルを避けるためにも重要です。

なお、任意保険会社に連絡する際は、病院への直接の治療費の支払い（任意一括対応）の要請も忘れずに行っておきましょう。

④物損事故から人身事故に切り替える

後からケガが発覚した場合は、物損事故から人身事故へと切り替えることをおすすめします。

人身事故へ切り替えた方がいい理由を、以下でご紹介します。

人身事故に切り替える方法

物損事故から人身事故へ切り替える方法とその流れをご説明します。

人身事故への切り替えに期限はある？

物損事故から人身事故扱いへの切り替えに、法律上の期限はありませんが、事故からあまりに時間が経ちすぎると、事故当事者の記憶も薄れ、現場の状況も変わり、事故とケガとの因果関係も疑われるなどして、警察が受理しなくなるおそれがあります。

一般的に、事故から数週間～1ヶ月以上経過してしまうと、切り替えが難しくなる傾向がありますので、人身事故に切り替える場合は、事故発生から1～2週間以内に行うのが望ましいでしょう。

いつまで切り替えに応じるかは、管轄警察署によって差がありますので、申請をする前に、警察署に連絡をして、確認しておくのが望ましいでしょう。

交通事故で後から痛みが出やすいのはなぜ？

交通事故直後は、興奮状態にあるため、鎮痛作用のあるアドレナリンが分泌され、痛みを感じにくくなると言われています。
また、警察庁が公表しているマニュアルでは、自分に起こった出来事がショックで感覚が麻痺したり、知覚と意識との解離が起きたりすることで、ケガをしているにもかかわらず、痛みを感じなくなる場合が多くあると説明されています。

そのため、事故からしばらく時間が経ち、気分が落ち着いた頃に、初めて痛みに気が付くということが起こりえるのです。

首や腰に痛みが出たら「むちうち」の可能性が高い

後から痛みが出る症状として最も多いのがむちうちです。事故の衝撃により、首の頸椎がむちのようにしなる動きをすることで、首の筋肉などに起こる損傷をいいます。

よく、むちうちと呼ばれますが、医師の診断を受けると、以下のような傷病名がつきます。

むちうちの症状は首の痛みやコリ、腰痛、肩から腕までのしびれ、頭痛、めまい、耳鳴り、吐き気などが挙げられます。
これらの症状は事故から数日後に出ることが多く、事故の後からこれらの症状が現れたら、むちうちが疑われます。

むちうちの原因と症状について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

後から痛みが出た場合でも請求できる損害賠償金

後から痛みがでた場合でも、通常の事故と同じく、以下のような損害賠償金を請求することができます。

主な費目をリストアップしますので、ご確認ください。

交通事故の損害賠償請求について、より詳細に知りたい場合は、以下のリンクをご参照ください。

むちうちの慰謝料はいくらもらえる？

後から痛みが出た場合に多い症状がむちうちであるため、ここでは、むちうちを想定し、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を算定します。

慰謝料の算定基準は、①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準と3種類あります。
基準ごとに慰謝料の支払金額が異なり、基本的には、自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順で、高額になります。

任意保険基準は、各保険会社が独自に設定する基準で、保険会社により基準が異なるため、ここでは割愛し、自賠責基準と弁護士基準によるむちうちの慰謝料の相場について、説明していきます。

むちうちの入通院慰謝料相場

例：他覚所見のないむちうち（痛みはあるが、MRI等の検査画像上では異常が見あたらないむちうち）で通院３ヶ月、入院なし、実通院日数30日

自賠責基準

自賠責基準では、日額4300円に基づき、治療にかかった日数を乗じて、入通院慰謝料を算定します。計算式は、以下のとおりです。

4300円×治療日数＝入通院慰謝料

治療日数については、①入院期間＋通院期間（治療期間）と、②実際に入院、通院した日数×2を比較し、いずれか小さい方の日数を治療日数として、慰謝料額を算定します。

なお、2020年3月31日以前に発生した事故の場合は、4200円×治療日数を適用します。

上記例の場合、通院期間3ヶ月（90日）と実際に通院した日数30日×2（60日）を比べると、60日の方が小さいため、治療日数は60日となります。

よって、自賠責基準による入通院慰謝料は 4300円×60日＝25万8000円となります。

弁護士基準

弁護士基準による入通院慰謝料は「損害賠償額算定基準」（赤本）に掲載されている算定表を参照し算定します。 計算の基礎となるのは通院開始日から完治・症状固定日までの通院期間です。

この算定表には２種類あり、通常は別表Ⅰを使用し、他覚所見のないむちうちなど軽症の場合は別表Ⅱを用います。

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】

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×

むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】

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慰謝料を算定する場合、30日を1月と考えます。

入通院した合計期間を、上記の表にあてはめ、入院期間と通院期間が交わる部分に記載された金額が、慰謝料の金額となります。入通院期間が1ヶ月に満たない場合は、表に記載された金額を日割り計算します。日数を月数に換算し端数が出るような場合も同様です。

ただし、この算定表はあくまでも目安の金額となります。通院頻度、怪我の部位や程度、治療内容などにより、慰謝料額が増減する可能性があります。

むちうちの入通院慰謝料の相場

通院3か月（入院なし）、実通院日数30日のケース

弁護士基準による入通院慰謝料は、軽症用の「算定表・別表Ⅱ」（赤本）を参照すると、以下になります。

自賠責基準と弁護士基準を比べると、弁護士基準による入通院慰謝料の方が2倍以上高額になることが確認できます。

むちうちの後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料は以下の表のとおり、後遺障害等級に応じて定められています。
また、自賠責基準と弁護士基準でも慰謝料額が異なります。

むちうちの場合、後遺障害等級12級13号または14級9号に認定される可能性があります。
ただし、実際に認定されるのは、14級9号であるケースが多い傾向にあります。

例えば、むちうちで14級9号に認定された場合、後遺障害慰謝料は以下の表のようになります。
自賠責基準では32万円、弁護士基準では110万円ですので、弁護士基準による後遺障害慰謝料の方が自賠責基準で計算するよりも、約3倍以上高くなります。

ただし、表の金額はあくまでも目安になります。被害者の事情や加害者の対応、事故状況などにより、慰謝料額が増減する可能性があり、注意が必要です。

むちうちの慰謝料の計算方法について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

示談成立後に痛みが出たら…損害賠償金の請求は可能？

示談が成立した後になって、急に痛みが現れることも珍しいことではありません。

基本的に、一度示談が成立すると、追加で損害賠償金を請求したり、示談内容自体を撤回したりすることができなくなります。
それは、示談書に「この示談書にある損害以外、今後一切請求しない」という文言が含まれている場合が多いためです。

ただし、以下のようなケースでは例外的に請求が認められる場合もありますので、ご確認ください。

不当な示談が行われた場合

以下のような特別な事情がある場合は、一度成立した示談そのものが無効となる可能性があります。
これらにあてはまる場合は、示談を取り消せる可能性がありますので、加害者側に示談成立の無効を主張しましょう。

物損部分についてのみ示談した場合

交通事故における示談は、物損部分と人身部分に分けて、成立させることが可能です。

よって、物損部分についてのみ示談を締結していた場合で、後から痛みが現れたときは、治療費や慰謝料などの追加の損害賠償金請求が認められる可能性があります。

示談書の中に「示談書（物損）」「損害は物損のみ」などの文言があれば、その示談書は物損のみの示談について記載したものと解されます。

示談書に「別途協議する」旨の文言がある場合

示談書に以下のような文言が含まれている場合は、示談成立後に痛みが現れたときでも、治療費や慰謝料などの賠償金請求が可能となります。
ご自身の示談書にこれらの文言があるかどうか、確認してみてください。

後から痛みが出たときに弁護士に依頼するメリット

後から痛みが出た場合に、病院への受診が遅れると、事故によるケガと認められない可能性があります。
また、辛い痛みを抱えながら、加害者側の保険会社との交渉や必要な手続きを進めていくことは、被害者の方にとって大きな負担となるでしょう。

このような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士であれば、痛みが出た場合の適切な対処法を、法的知識に基づきアドバイスすることが可能です。

また、保険会社との示談交渉も代行して行いますので、被害者の方の重荷が減り、安心して治療に専念することができます。

さらに、弁護士基準による適正な慰謝料額を算定し、保険会社と交渉を行うため、慰謝料の増額の可能性が高まるというメリットもあります。

よくある質問

交通事故の後から痛みが出てきた場合に、よくある質問をご紹介します。

後から痛みが出てきてお困りの際は、なるべく早めに弁護士までご相談下さい。

事故後しばらく経ってから痛みが出てくることは珍しくありません。

しかし、痛みが出た後の対応を間違えると、治療費や慰謝料などの賠償金が十分に支払われず、さらに、事故によるケガではないとされて、賠償金が0円になる可能性だってあります。
過去は巻き戻せませんので、後で泣き寝入りしないためにも、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、痛みが出た場合の最適な対処法、慰謝料請求を見据えた適切な通院・検査方法など、法的知識に基づいたアドバイスを行うことが可能です。

また、弁護士基準による適正な慰謝料を計算し、保険会社と示談交渉を行うため、賠償金増額の可能性も高まります。
一人で悩まず、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。