交通事故の慰謝料は弁護士に依頼すると増額する？

交通事故の慰謝料は、弁護士に依頼することで増額が見込める場合があります。

交通事故の慰謝料を計算するには、3つの算定基準があり、どの基準を用いるかによって相場が大きく異なります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

示談交渉では、相手方保険会社から慰謝料の示談案が提示されます。

しかし、その金額は自賠責基準や任意保険基準で計算されているケースが多く、弁護士基準と比較すると低額なものになっています。

弁護士であれば、弁護士基準を用いて慰謝料を算定し、相手方保険会社と示談交渉することが可能です。

弁護士基準は裁判でも用いられる水準です。そのため、弁護士に依頼して交渉を進めることで、提示額が見直され、慰謝料が増額する可能性が高まります。

弁護士基準の慰謝料相場や計算方法について詳しくは、以下の記事をご参考ください。

交通事故の慰謝料とは

交通事故の慰謝料とは、事故によって受けた精神的苦痛に対する補償です。

交通事故に遭うと、怪我による痛みや生活、就労上の制限、将来への不安など、さまざまな精神的負担が生じます。慰謝料は、こうした目に見えにくい不利益を金銭で補償するものです。

慰謝料は主に、次の3種類に分かれます。

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

死亡慰謝料

なお、慰謝料を請求できるのは、基本的に人身事故の場合です。

車の損害のみといった物損事故では、精神的苦痛は物的損害の賠償によって補償されると考えられているため、一般的に慰謝料は認められません。

交通事故の慰謝料について詳しくは、以下の記事をご参考ください。

自動計算機を使って弁護士基準の慰謝料を確認！

慰謝料の目安を把握したい場合は、自動計算機を活用する方法が有効です。

「自分の慰謝料はいくらくらいになるのか」「保険会社の提示額が適正なのか判断がつかない」と感じる方は少なくありません。

交通事故の慰謝料は、入通院期間や後遺障害等級など、複数の要素を踏まえて算定されるため、専門的な知識が求められます。

そこで、必要事項を入力するだけで、弁護士基準による慰謝料の相場を確認できる自動計算機をご用意しました。大まかな目安を知る手段としてご活用ください。

もっとも、算出される金額はあくまで一般的な相場に基づく目安です。
より具体的な金額が知りたい場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士基準の慰謝料相場

弁護士基準による慰謝料の相場を解説します。あわせて自賠責基準による目安も紹介しますので、ご自身のケースでどの程度差が生じるのか確認してみてください。

なお、任意保険基準は一般には公表されておらず、保険会社ごとに金額が異なるため、解説を省略します。

入通院慰謝料の相場｜早見表

通院期間が1ヶ月から6ヶ月程度の場合、弁護士基準と自賠責基準を比較すると、おおむね1.5倍から2倍程度の金額差が生じるケースが見られます。

もっとも、早見表に示される金額はあくまで一般的な目安にすぎません。実際の慰謝料額は、入院の有無やその期間、怪我の程度、実際の通院頻度などによって変動します。

入通院慰謝料の詳しい計算方法は、以下の記事をご参考ください。

後遺障害慰謝料の相場｜早見表

後遺障害慰謝料は弁護士基準のほうが自賠責基準と比べて大きな差が出やすく、増額の可能性が高いといえます。

後遺障害慰謝料は、認定された等級ごとに慰謝料の相場が定められています。
等級が上がるほど、身体への影響が大きいとされ、慰謝料も高額になるのが一般的です。

たとえば、交通事故で多い怪我であるむちうちで後遺症が残った場合には、後遺障害等級14級9号または12級13号に認定される可能性があります。

具体的な相場は以下のとおりです。

このように、同じ等級であっても採用する基準によって慰謝料に大きな開きが生じます。

後遺障害慰謝料について詳しくは、以下の記事をご参考ください。

死亡慰謝料の相場｜早見表

死亡慰謝料の相場は、自賠責基準と弁護士基準で大きな差が生じる項目の一つです。

ここでは、死亡慰謝料の相場について両者の違いを整理します。

自賠責基準では、被害者本人の慰謝料は一律400万円と定められており、加えて遺族固有の慰謝料が支払われます。

遺族分の金額は、請求権者の人数や被害者による扶養の有無によって変動します。

弁護士基準では本人分と遺族分を区別せず、被害者の年齢や家族構成、家庭内での役割など個別事情が重視される点も特徴です。

このように比較すると、弁護士基準のほうが被害者の生活状況を踏まえた評価がされやすく、高い金額となる傾向があります。

死亡慰謝料については以下の記事もご参考ください。

交通事故の慰謝料で弁護士に相談すべきケースとは？

保険会社の慰謝料提示額が低い

保険会社から提示される慰謝料は、弁護士基準と比べて低額になる傾向があります。

相手方保険会社は、自賠責基準や任意保険基準をもとに金額を算出することが一般的です。
そのため、裁判で用いられる弁護士基準と比較すると、十分な水準に達していないケースも見られます。

弁護士が交渉に入る場合、こうした基準の違いを踏まえ、弁護士基準に基づく適正な損害額を主張します。その結果、提示額が見直され、慰謝料が増額となる可能性が高まるでしょう。

後遺障害が残った

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料に加えて逸失利益も請求できるようになります。
そのため、認定の有無や等級によって賠償額に大きな差が生じます。

もっとも、後遺障害等級認定申請は、手続きをすれば必ず適切に認定されるとは限らず、診断書の内容や提出資料の充実度が結果に影響するケースも少なくありません。

弁護士であれば、後遺障害診断書の記載内容を精査し、必要に応じて修正や補足を検討するなど、申請手続き全体をサポートすることが可能です。

その結果、適正な等級認定につながり、慰謝料や逸失利益の増額が期待できます。

後遺障害の賠償金や申請方法について、詳しくは以下の記事をご参考ください。

治療費の打ち切りを打診された

保険会社は、一定期間が経過すると症状固定を理由に、治療費の支払い終了を提案してくることがあります。

しかし、実際に治療を継続すべきかどうかは、医学的判断に基づくものであり、保険会社の意向だけで決めるべきではありません。

弁護士であれば、医師の意見や診療経過を踏まえ、治療継続の必要性を整理したうえで保険会社と交渉します。また、適切な示談時期についてもアドバイスが可能です。

通院期間は、入通院慰謝料の算定だけでなく、後遺障害等級認定申請にも影響を及ぼす重要な要素です。治療費打ち切りの打診は、将来の賠償額を見据えた対応が求められます。

治療費打ち切りに対処法について、詳しくは以下の記事をご参考ください。

過失割合で争っている

過失割合で争いがある場合は、弁護士への相談を検討することが重要です。

過失割合は、慰謝料を含む損害賠償額に大きく影響し、被害者側にも過失があると、その割合に応じて賠償額が減額される仕組みです（過失相殺）。

そのため、わずかな違いであっても、最終的な受け取り額に差が生じる可能性があります。

もっとも、過失割合は保険会社の提示どおりに確定するわけではありません。
事故状況や当事者の主張によって見直される場合があります。

弁護士であれば、ドライブレコーダーの映像や事故現場の状況、実況見分調書などの証拠を精査し、過去の裁判例を踏まえながら適正な過失割合を主張することが可能です。

その結果、過失割合が修正され、結果的に賠償金が増額する可能性があります。

過失割合について、詳しくは以下の記事をご参考ください。

弁護士への依頼で慰謝料以外の損害賠償金も増額できる？

弁護士に依頼することで、慰謝料だけでなく他の損害賠償金についても増額が見込める場合があります。

交通事故における損害賠償金は、慰謝料に限られません。
たとえば、休業損害や逸失利益なども請求対象に含まれます。

これらは算定方法によって金額差が出やすいため、弁護士が入ることで弁護士基準に基づいた適正な金額へ見直される可能性があります。

さらに、通院交通費や付添費など、見落とされがちな項目も少なくありません。

適切な賠償を受けるためには、請求できる項目を正確に把握することが重要です。
そのため、早い段階から弁護士へ相談することで、全体的な損害額の見直しにつながります。

交通事故の損害賠償について、詳しくは以下の記事をご参考ください。

弁護士基準の慰謝料は自分で請求できる？

弁護士基準での請求自体は可能ですが、適切に交渉するには専門的な知識が求められます。

相手方保険会社は交渉の経験が豊富であるため、被害者本人による主張だけでは十分に考慮されない場合もあります。

弁護士基準に基づく慰謝料の算定や主張には、次のような点に注意が必要です。

これらを踏まえて交渉を行う必要があるため、慰謝料の増額交渉は弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

交通事故の慰謝料を弁護士に相談・依頼するメリット

交通事故の慰謝料請求を弁護士に相談・依頼するメリットとして、以下が挙げられます。

弁護士への相談は、示談成立前であればいつでも可能ですが、早めに相談することでより有利に進められる可能性が高まります。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットについて詳しくは、以下の記事をご参考ください。

交通事故の慰謝料請求でかかる弁護士費用の相場はいくら？

交通事故の弁護士費用は事務所ごとに差はあるものの、一定の相場があり、事前に把握しておくことで安心して依頼しやすくなります。

主な費用の内訳は次のとおりです。

交通事故の弁護士費用について詳しく知りたい方は、こちらのリンクをご参照ください。

弁護士費用特約があれば自己負担なしで依頼できる

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付帯しているもので、一般的に法律相談料10万円、弁護士費用300万円までなら、保険会社が代わりに支払ってくれます。

弁護士費用が300万を超えることはあまりないため、ほとんどのケースで、実質0円で弁護士に依頼することが可能です。

また、弁護士費用特約を使用しても等級や保険料が上がることはありません。

特約の範囲や内容は保険会社によって異なりますので、保険会社に問い合わせて確認することをおすすめします。

弁護士費用特約については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故慰謝料と弁護士に関するよくある質問

交通事故の慰謝料請求は弁護士法人ALGにご相談ください

交通事故を弁護士に依頼するメリットは、高額な弁護士基準による慰謝料を請求できるだけではありません。

通院頻度のアドバイスや後遺障害等級認定申請の支援など、段階に応じたサポートを受けられるため、精神的負担を軽減できます。

また、弁護士に示談交渉を任せられるため、治療や仕事、育児などに専念できるのもメリットです。

交通事故に遭うと、多くの方が不安や戸惑いを抱えます。弁護士法人ALGは、交通事故に精通した弁護士が在籍し、個別事情に応じた対応をおこなっています。

少しでも不安を感じた際は、お一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。