後遺障害の認定を受けるデメリットはある？

後遺障害認定のデメリットとして、主に以下の点が挙げられます。

このように、一定のデメリットはあるものの、後遺障害認定を受けるメリットは大きく、デメリットはほとんどないといえるでしょう。

後遺障害認定の重要性

後遺障害の認定を受けることは、交通事故の被害者にとって非常に重要です。

後遺障害が認定されると、加害者側に対して新たに後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できるようになります。

これらは、損害賠償請求のなかでも重要な項目であり、後遺障害等級に認定されるかどうかで最終的に受け取れる金額に大きな差が生じます。そのため、症状に見合った適切な等級が認められるかが重要です。

後遺障害について詳しくは、以下のリンクをご参考ください。

後遺障害認定のデメリットとしてよくある誤解

後遺障害の認定は、「不利益があるのではないか」「将来に悪影響が出るのでは」と不安に感じる方も少なくありません。

ここからは、後遺障害認定のデメリットとしてよくある誤解について、実際の影響をわかりやすく解説します。

後遺障害に認定されたことは公表される？

後遺障害認定を申請しても、認定結果が公表されることはありません。

そのため、手続きを行った事実が周囲に知られてしまうことはなく、勤務先に報告しなければならない義務も通常ありません。

また、後遺障害認定では、医師に後遺障害診断書の作成を依頼したり、弁護士に手続きを任せたりする場合もありますが、医師や弁護士には守秘義務があります。

そのため、後遺障害の申請を受けたことが第三者に知られることは基本的にないでしょう。

ただし、適切な損害賠償を受けるためには、認定結果や等級を加害者側保険会社に伝える必要があります。

後遺障害に認定されると生命保険に加入できない？

後遺障害等級が認定されたからといって、生命保険へ加入できなくなるわけではありません。

後遺障害認定は、あくまで交通事故における損害を補償する制度であり、保険加入の可否を左右するものではないためです。

もっとも、生命保険には告知義務があり、後遺障害の内容や程度によっては、その情報が審査に影響する可能性があります。

症状が重い場合には、加入を見送られることや、特定の部位について保障を制限する条件が付けられるケースもあります。

具体的な加入可否や条件については、事前に確認しておくと安心です。

後遺障害の認定と身体障害者の認定は同じ？

交通事故における後遺障害の認定と、「身体障害者」の認定は別の制度であり、同一のものではありません。

後遺障害認定は、事故による後遺症の程度を判断し、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求する前提となるものです。

これに対し、身体障害者認定とは、身体障害者福祉法に基づき、一定の障害がある方に対して福祉サービスや各種支援を提供するための制度を指します。

交付される身体障害者手帳により、税制優遇や公共料金の割引など、日常生活を支えるさまざまな支援を受けられる点が特徴です。

このように、後遺障害認定は「損害賠償のための制度」、身体障害者認定は「福祉支援のための制度」とされています。

一方の認定を受けたからといって、他方が自動的に認められるわけではない点に注意が必要です。

後遺障害認定の申請方法とメリット・デメリット

後遺障害等級認定の申請方法には次の2つがあります。

事前認定では加害者側保険会社に後遺障害診断書を提出しますが、いずれの方法でも、最終的な審査は自賠責保険会社が行います。

後遺障害の認定基準と申請方法については以下のリンクをご参考ください。

事前認定のメリット・デメリット

事前認定のメリットとデメリットは以下の表のとおりです。

事前認定は被害者請求と比べ、手続きの負担が軽い点が大きなメリットです。

後遺障害認定は申請すれば誰もが認定されるものではありません。
そのため、症状に応じた適切な資料の提出や立証が重要です。

事前認定では、提出資料の内容や進め方を十分に把握しづらい面があり、結果に納得できないケースもあります。

明らかに後遺障害の認定が見込まれる場合には事前認定でも対応しやすいものの、認定が難しいケースでは、被害者請求を検討すべきでしょう。

被害者請求のメリット・デメリット

被害者請求のメリットとデメリットは以下の表のとおりです。

被害者請求は、被害者自身が自賠責保険会社へ直接申請する方法で、手続きに手間や時間がかかる点がデメリットといえます。

その一方、自分の症状に合わせて必要な資料を十分に揃えて申請できる点は大きなメリットです。

たとえば、むちうちのように画像では異常がわかりにくいケースでも、追加検査の結果や医師の意見書を提出することが可能です。

また、高次脳機能障害のように周囲の証言が重要になる場合でも、状況に応じた証拠を十分に準備できます。

さらに、認定された等級に応じた自賠責保険金を、示談を待たずに受け取れる点も大きなポイントです。

こうした点から、認定の可否や等級について争いが予想されるケースでは、被害者請求が有効な方法といえるでしょう。

被害者請求について詳しくは、以下のリンクをご参考ください。

後遺障害認定の申請を弁護士に相談するメリット

後遺障害認定の申請は、専門的な判断や資料の収集が求められる難しい手続きです。

適切な等級が認められるかどうかは準備によって結果が左右されるケースも少なくありません。
後遺障害の申請は、弁護士に相談することで手続きや資料のサポートを受けられます。

ここからは、弁護士に依頼することで得られる主なメリットについて解説します。

後遺障害の認定を弁護士に依頼するメリットについて詳しくは、以下のリンクをご参考ください。

後遺障害等級に認定される可能性が高まる

弁護士に後遺障害認定を相談することで、適切な等級が認められる可能性が高まります。

後遺障害の認定では、提出する資料の内容が大きく影響するため、書類の精査が重要です。

弁護士は、後遺障害診断書の記載内容に不備・不足がないかを確認し、認定を受けるために有利となる資料がないかなど、後遺障害が認定される確率を上げるために精査することができます。

このように、綿密に準備を行うことで、症状に見合った適切な等級認定につながるでしょう。

申請手続きの負担を軽減できる

被害者請求は、必要書類の収集や内容の確認、提出手続きまで幅広い対応が求められるため、時間的にも精神的にも負担が大きくなります。

とくに、後遺障害診断書の内容チェックや追加資料の準備には、専門的な判断が欠かせません。

弁護士に依頼した場合、これらの手続きを任せることができ、書類の収集・整理から申請書の作成、提出までスムーズに進められます。

また、不備や不足によるやり直しを防ぎやすくなる点も重要です。
被害者の方は治療や日常生活に専念でき、負担の軽減につながります。

異議申立ての手続きも任せられる

弁護士に依頼することで、異議申立て（再審査）を任せられる点も大きなメリットです。

後遺障害認定の結果が非該当であった場合や、想定より低い等級であった場合には、再審査を求めることができます。

異議申立ては新たな検査結果や医学的資料などを追加し、判断を覆すための根拠を示す必要があるため、医療と法律の知識を踏まえた対応が重要です。

弁護士は、必要な証拠の収集や後遺障害の立証を行い、適切な形で異議申立てを進めることができます。こうしたサポートにより、負担を軽減するだけでなく、より適切な認定につながる可能性が高まります。

異議申立てについて詳しくは、以下のリンクをご参考ください。

後遺障害認定のデメリットに関する質問

後遺障害認定の申請については弁護士へご相談ください！

後遺障害認定には大きなデメリットはなく、医師から症状固定と診断された場合には、申請を検討することが重要です。

申請方法には事前認定と被害者請求があり、おすすめは手続きの透明化ができる被害者請求です。
しかし、被害者請求は書類や資料の収集・精査など多くの準備を要し、専門的な対応が求められます。

弁護士に相談すれば、後遺障害診断書の内容確認や必要資料の補填を行い、手続きをスムーズに進めることが可能です。その結果、適切な後遺障害が認定される可能性も高まります。

弁護士法人ALGでは、交通事故に詳しい弁護士が多数在籍し、後遺障害認定の申請を丁寧にサポートしています。お悩みの際は、ぜひ一度ご相談ください。